今回、この田中真紀子文部科学大臣の判断が正当化できるとするなら、審議経過に不正が有ったり、大学事業の採算性に致命的な問題がある場合等、極わずかな事由に限られると考えます。
ただし、ただ単に政治主導という名の下に、現在の大学設置の審査行政にノーと言いたいだけで判断したとするなら、これほど無責任極まりないことはないと言えるでしょう。個人的な訴訟問題に発展する可能性もあると言えるでしょう。
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世直し太郎 @yonaoshitarou 04:33
うん？しっかりと液状化対策を施した地域は大丈夫だった以上、結果的に市自らが行政の不備があった事を後世に伝えるのですか？【記事】液状化マンホール残す？ 浦安市計画に住民が反対署名（朝日新聞デジタル） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121101-…
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