・家計調査Hamily budget survey かけいちょうさ
総務省で毎月行なっている統計調査です。
2020年(令和２年)平均、結果の概要
総世帯10,000
二人以上の世帯6,518(勤労世帯3,484 無職世帯2,265 個人営業などの世帯770)
単身世帯(勤労者世帯(1,620) 無職世帯(1,569) 個人営業などの世帯(292)
)
▽家計収支の概況（二人以上の世帯）
１ 二人以上の世帯の家計消費
消費支出は実質5.3％の減少となり２年ぶりの実質減少
２ 二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支
実収入は名目・実質共に4.0％の増加
▽総世帯及び単身世帯の家計収支
総世帯の消費支出は実質6.5％の減少となり２年ぶりの実質減少
▽65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）
二人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯
二人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上の無職世帯の可処分所得を世帯主の年齢階級別にみ
ると、
65～69歳の世帯は251,623円
70～74歳の世帯は232,710円
75歳以上の世帯は226,109円
となった。
消費支出をみると65～69歳の世帯が260,145円と最も高く年齢階級が上がるにつれて低くなっている。
65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）
65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）についてみると、実収入は256,660円、
可処分所得は225,501円となった。消費支出は224,390円で平均消費性向は99.5％となった。
65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）
65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）は、実収入は136,964円で可処分所得は125,423円となった。 消費支出は133,146円、平均消費性向は106.2％となった。
世帯の収入や支出・貯蓄・負債について家計収支の調査で2021年の年報を今年の2月8日に発表しています。
家計調査の結果を見る際の留意点
Ⅰ 世帯区分別構成比の状況
二人以上の世帯
世帯主の年齢階級別世帯割合 （二人以上の世帯）
60歳未満 46.8％（46.5％） 60歳以上 53.2％（53.5％）
◇勤労者世帯 53.5％（53.4％）
世帯主の年齢階級別世帯割合 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
60歳未満 77.5％（77.0％） 60歳以上 22.5％（23.0％）
◇個人営業などの世帯11.5%（11.8％）
◇無職世帯35.0%（34.7％） （注）（ ）内は前年の値
家計調査報告（二人以上の世帯）－2021年（令和３年）12月分,10～12月期平均及び2021年平均－ (stat.go.jp)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr-y.pdf#page=15
家計収支の概要
１ 総世帯の家計
消費支出
【 2021年平均】
・消費支出（総世帯）は、 １世帯当たり ２３５，０８１ 円
前年比 実質 ０．９％の増加 名目 ０．６％の増加
・消費支出（二人以上の世帯）は、 １世帯当たり ２７９，０２４ 円
前年比 実質 ０．７％の増加 名目 ０．４％の増加
実収入
・勤労者世帯の実収入（総世帯）は， １世帯当たり ５２２，５７２ 円
前年比 実質 １．１％の減少 名目 １．４％の減少
・勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は， １世帯当たり ６０５，３１６ 円
前年比 実質 ０．４％の減少 名目 ０．７％の減少
平成24年(2012年)の総世帯（平均世帯人員2.45人、世帯主の平均年齢57.5歳）の消費支出は１世帯当たり１か月平均247,651円(食料58,500円)で前年に比べ名目0.2%の増加となった。また物価変動の影響を除いた実質でも0.2%の増加となった。
総世帯のうち二人以上の世帯（平均世帯人員3.07人、世帯主の平均年齢57.5歳）の消費支出は、１世帯当たり１か月平均286,169円(食料67,275円)で、前年に比べ名目、実質共に1.1%の増加となった。
また単身世帯（平均年齢57.6歳）の消費支出は、１世帯当たり１か月平均156,450円(食料37,726円)で前年に比べ名目、実質共に2.8%の減少となった。
総世帯について消費支出の対前年実質増減率の最近の推移をみると、平成20年（-1.7%）、21年（-1.4%）に２年連続の減少となった後、22年は増加（0.3%）となったが、23年に再び減少（-1.7%）となった。平成24年は，交通・通信，家具・家事用品，保健医療などの支出が増加したことから0.2%の増加となっていました。
新型コロナウイルス感染症により消費行動に大きな影響が見られた主な品目などの掲載がありました。
家計調査 追加参考図表 (stat.go.jp)
2021年の消費行動に大きな影響が見られた主な品目などの記載です。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf#page=2
飲酒・食事代・婦人服・交通費・教養娯楽費・化粧品の大幅の減少です。
酎ハイ・カクテル・冷凍調理食品・パスタの類の購入が大幅の増加でした。
在宅勤務などによる巣ごもり需要や、外出自粛による影響などがうかがえ、実質増減率は、新型コロナウイルス感染症などの影響がある2020年ではなく、2019年との比較としています。
ご愛読戴きましてありがとうございます。よりよい情報をお届けしてまいります。
