外国法事務弁護士の規定は改正され、海外の実務経験は１年でも登録出来るようになった。
しかし、依頼する側としては、ニューヨーク州弁護士がニューヨーク州で働いた期間が１年よりは２年の方が安心だ。
日本でも外国法を扱う案件が増えて実務経験を積める環境になってきたという事だが。
海外での実務経験が１年に短縮されたのは、日本人が海外の弁護士資格を取得する負担を軽くする為、日本人の外国法事務弁護士を増やす為である。
そもそも、日本人が海外で弁護士資格を取得しても大して使えないと言う人が多い。
実際、外国法事務弁護士の中心は、日本の弁護士資格の無い、日本語すら話せない外国人弁護士。
言葉、文化、風習が法律に深く関係しているだけに、全てが異なる日本人が海外での重要な契約で責任ある立場になるのは難しい。
契約書を交わさず口約束で物事を進める日本と、細かい事まで契約を取り交わす米国。
全てが異なる日本と海外を日常的に使い分け、日本の案件と海外の案件両方に対応する弁護士になるのは無理がある。
国際的な弁護士になるのであれば、日本の弁護士資格を取得してそれから米国の弁護士資格を取得する方法はかなりの遠回りだ。
日本の弁護士資格を取得していると、カリフォルニア州の司法試験の受験資格が無条件で得られる。
ニューヨーク州の司法試験は１年のＬＬＭコース卒業で受験出来る。
しかし、法学部ー>法科学院の通常コースは主として日本の法律を学ぶ為、留学の機会は無い。
入所した法律事務所の研修で初めて海外に行くようでは、２０代半ばまで海外事情を直接見聞きする機会が無いという事になる。
仕事関係者をホームパーティーに招き、家族ぐるみで付き合う。
ビジネス以外の知識と教養も求められる。
欧米のビジネスの流儀に子供の頃から勉強勉強でやってきたガリ勉タイプは馴染みにくいようだ。
また、頑張って得た日本の学歴も海外では通用しない。
国際弁護士になる
眞子様の夫になる
どちらにしても国際社会で通用するキャリアと人脈を形成すべきだ。
そして、国際社会で通用するキャリア形成には、日本で一般的に高いと評される学歴や職歴では足りないという事だろう。
