これまで、私なりの国際貢献のあり方について述べてきた。いや、「国際貢献」という、少し国際社会から距離をおいた、第三者的表現ではなく、「国際社会での責任（役割）分担」と言った方が良いかもしれない。
なぜなら、今や日本は、国際社会の動きや考え方を所与の前提とした「従属変数たる国」ではなく、この世界において、決して卑下すべきでない「主変数たる国」になるべきと考えるからだ。
そのために我々は何を . . . 本文を読む
また、「テロ新法」制定派が、何に窮したのか、この頃しきりに強調するのが「石油の安全保障・安定供給」である。インド洋上でのテロ抑止活動が、結果的に「シーレーン防衛」に繋がっているという点にもふれる。
しかし、「石油の安全保障」をいうなら、中東産油諸国と、イスラエル問題を通じてギクシャクした関係にある米国に追随することが、どれほど日本の、この地域での国益を損ねているかに思いを致した方が良い。
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テロ新法をどうしても成立させなければならない、と強迫観念にかられている人たちの言うことを聞いていると、「日本の国益」のため、ということに尽きるらしい。しかし、ここでもお得意の「思考停止」がある。
私も日米関係、日米同盟の維持が、この国にとって死活的に重要であることは認める。誰かさんのように、日米、日中は同等の「正三角形の関係」であるべき、などという議論にも与しない。我が国が、日米安全保障条約 . . . 本文を読む
その為政者のレベルの低さというか、はたまた「米国追従の確信犯」とも言うべきか、その象徴的な事例が「テロ特措法」だった。この自衛隊の海外派遣の新たな原理原則を決める法律が、極めていい加減なロジックで、いや、とてもロジックとは言えない論法で、数の力だけで押し通されてきたのである。
覚えている方もいるだろう。このテロ特措法の国会審議（衆院予算委2001年10月1日）で、当時の小泉首相は、「集団的自 . . . 本文を読む