レーベルゲート、ＰＣ音楽配信サービスでプリペイド型電子マネー「ＢｉｔＣａｓｈ」対応を開始

ＰＣ音楽配信サービス「ｍｏｒａ［モーラ］」「ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］」が、

プリペイド型電子マネー「ＢｉｔＣａｓｈ」対応を開始


　株式会社レーベルゲート（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤亘宏、以下「レーベルゲート」）は、ＰＣ音楽配信サービス「ｍｏｒａ［モーラ］」および「ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］」にて、ビットキャッシュ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田村栄仁、以下「ビットキャッシュ」）が発行するプリペイド型電子マネー「ＢｉｔＣａｓｈ」によるお支払い方法の提供を本日より開始いたしました。

　このたび、レーベルゲートのＰＣ音楽配信サービス「ｍｏｒａ［モーラ］」および「ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］」に、楽曲購入代金お支払い方法として、どなたでも簡単にご利用いただける「ひらがなＩＤ」が好評のプリペイド型電子マネー「ＢｉｔＣａｓｈ」が追加されました。また、イー・モバイル株式会社の多機能スマートフォン「ＥＭＯＮＳＴＥＲ（イーモンスター）」シリーズに最適化した「ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］」でも「ＢｉｔＣａｓｈ」をご利用いただけます。
　これにより、レーベルゲートでは「ｍｏｒａ［モーラ］」および「ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］」への国内主要プリペイド型電子マネーの導入を、またビットキャッシュでは国内ヒット曲の品揃えが最も充実したＰＣ音楽配信サービスへの「ＢｉｔＣａｓｈ」決済提供を、それぞれ実現し、両社のサービスがこれまで以上に多くの音楽ユーザーの皆さまにご利用いただけるものと期待を寄せております。

　また、「ｍｏｒａ［モーラ］」および「ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］」では、今回のＢｉｔＣａｓｈ決済スタートを記念し、ＢｉｔＣａｓｈプレゼントキャンペーンを下記内容で実施いたします。

キャンペーンタイトル：
　「ｍｏｒａ［モーラ］　×　ＢｉｔＣａｓｈプレゼントキャンペーン」

期間：
　２００８年８月１日～２００８年８月３１日
　キャンペーン内容：期間中に「ｍｏｒａ［モーラ］」および「ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］」にて楽曲を購入（＊）し応募すると抽選でＢｉｔＣａｓｈプレゼント。
　（＊　期間中２５０円以上お買い上げの方を対象）

賞品：
　ＢｉｔＣａｓｈ　５，０００円×１０名　、ＢｉｔＣａｓｈ　１，０００円分×２５名　、ＢｉｔＣａｓｈ　５００円分×５００名

キャンペーンページＵＲＬ：　
　＜ｍｏｒａ［モーラ］＞　http://mora.jp/campaign/bitcash/
　＜ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］＞　http://morawin.jp/campaign/bitcash/

　ビットキャッシュとレーベルゲートは、今後もＰＣ音楽配信サービスの利便性向上に努め、更なる市場の拡大を目指して参ります。


＜「ＢｉｔＣａｓｈ」について＞
　ＢｉｔＣａｓｈは、インターネット上で利用できるプリペイド式電子マネーです。
　ひらがな１６文字の組み合わせで、高い匿名性と優れた利便性を持っています。全国の約３８，０００店舗のコンビニエンスストアやクレジットカード、オンライン銀行、郵便局ＡＴＭで２４時間いつでも購入可能で、オンラインゲーム、ネット通販、デジタルコンテンツ等、約１０，０００サイトのコンテンツの支払いに利用できます。
　ＢｉｔＣａｓｈ決済を導入している加盟店サイトで、ＢｉｔＣａｓｈひらがなＩＤを入力することで決済を行うことができ、プリペイドサービスの特性から、入金確認等の待ち時間なく、即時決済を完了させることができます。
　ＢｉｔＣａｓｈサイト　http://www.bitcash.jp/


レーベルゲートについて
　株式会社レーベルゲートは、国内有力レコード会社の共同出資により２０００年４月に設立された音楽配信サービス運営会社で、現在の出資レコード会社は１７社。レーベルゲートでは、ＰＣで、ケータイで、いつでも音楽を楽しんで頂けるよう、以下のサービスを運営しています。

■「ｍｏｒａ［モーラ］」ＵＲＬ　：　http://mora.jp/
　２００４年４月に開始した、ＡＴＲＡＣ形式のＰＣおよび「エニーミュージック＊」対応機器向けの音楽配信サービス。
＊「エニーミュージック」とは、ネットワークに対応したＨＤＤ搭載オーティオで、「ｍｏｒａ」の音楽配信、ＣＤ通販、ＦＭ番組情報などが楽しめる音楽サービスです（　http://www.anymusic.jp/　）。

■「ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］」ＵＲＬ　：　http://morawin.jp/
　２００４年１０月に開始した、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｅｄｉａ（Ｒ）形式のＰＣ向け音楽および動画配信サービス。
　２００７年１０月よりＷｉｎｄｏｗｓ　Ｍｅｄｉａ（Ｒ）　Ｐｌａｙｅｒ１１標準の音楽配信サービスとなる「Ｔｙｐｅ－１　Ｍｕｓｉｃ　Ｓｔｏｒｅ」を開始。

■「ＰＬＡＹＬＯＧ（プレイログ）」ＵＲＬ　：　http://playlog.jp/
　２００６年７月に開始したオープン型ＳＮＳ。　ＰＣや“ウォークマン”で聴いた音楽の履歴がブログに自動表示されるなど、音楽機能が充実したＳＮＳ。

■【音楽ビデオをモーラ】ｍｏｒａ
　携帯ＵＲＬ　：　http://v.mora.jp/
　サービス案内ＰＣ　ＵＲＬ　：　http://mora.jp/k-tai/
　２００６年１２月に開始した、携帯電話機向けに音楽のビデオクリップ全編を配信するサービス。

■【音楽をモーラ】ｍｏｒａ
　携帯ＵＲＬ　：　http://f.mora.jp/
　サービス案内ＰＣ　ＵＲＬ　：　http://mora.jp/k-tai/
　２００７年２月に開始した、携帯電話機向けに「着うたフル（Ｒ）」を配信するサービス。

※ＢｉｔＣａｓｈ（ビットキャッシュ）は、ビットキャッシュ株式会社の登録商標です。
※ＥＭＯＮＳＴＥＲ（イーモンスター）、ＥＭＯＮＳＴＥＲ　ｌｉｔｅ　（イーモンスター　ライト）は、イー・モバイルの商標です。
※Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｅｄｉａ（Ｒ）は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※「ＡＴＲＡＣ」はソニー株式会社が開発した音声圧縮技術「ＡＴＲＡＣ３」、「ＡＴＲＡＣ３ｐｌｕｓ」の総称です。
※「エニーミュージック」および「Ａｎｙ　Ｍｕｓｉｃ」はエニーミュージック株式会社の登録商標です。
※“ＷＡＬＫＭＡＮ”、“ウォークマン”およびそのロゴは、ソニー株式会社の日本国およびその他の国における登録商標です。
※「着うたフル（Ｒ）」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
※ｍｏｒａおよびモーラの名称、ロゴは、株式会社レーベルゲートの登録商標または商標です。


以上

マカフィー、ＨＰ業務用ＰＣ向けセキュリティソフトウエアを提供

マカフィー、ＨＰ業務用ＰＣ向けのセキュリティソフトウェア提供へ

～最大のＰＣメーカーがＭｃＡｆｅｅ　Ｔｏｔａｌ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅの６０日間評価版を小規模企業ユーザに提供～


　セキュリティ・テクノロジ専業のリーディングカンパニー、ＭｃＡｆｅｅ　Ｉｎｃ．（ＮＹＳＥ：　ＭＦＥ）は７月３１日、ＭｃＡｆｅｅ（Ｒ）　Ｔｏｔａｌ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎソフトウェアの６０日間評価版を特定のＨＰ業務用デスクトップおよびノートＰＣにプレインストールするグローバル契約をＨＰと締結したことを発表しました。これは小規模企業ユーザ向けのサービスで、直ちに利用することができます。

　マカフィーの個人ユーザ、小規模企業ユーザ、モバイル担当のシニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャ、トッド・ゲブハート（Ｔｏｄｄ　Ｇｅｂｈａｒｔ）は、次のように述べています。「複雑なインターネットの脅威からコンピュータを保護する必要性は、小規模企業ユーザにとって最大の懸念になりつつあります。
　マカフィーのサービスは、常時有効で最新の状態に保たれるセキュリティを提供するように設計されています。」

　ＭｃＡｆｅｅ　Ｔｏｔａｌ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅは、９年以上にわたり企業ユーザを保護してきた同社のＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）テクノロジーを活用したものです。

　ＨＰの付帯事業ビジネス開拓の担当ディレクター、ロブ・モントゴメリー（Ｒｏｂ　Ｍｏｎｔｇｏｍｅｒｙ）は、次のように述べています。「マカフィーのセキュリティアプリケーションのプレインストールにより、当社の市販コンピュータを購入する全世界の膨大な数のＨＰの小規模企業ユーザを即座に保護します。評価期間終了時には、ソフトウェアのアップグレードも可能です。マカフィーのセキュリティソリューションの提供によって、社内、社外の環境を問わず、ウイルス、スパイウェア、フィッシング詐欺、ハッカー攻撃、なりすましから小規模企業ユーザを保護します。」

　ＭｃＡｆｅｅ　Ｔｏｔａｌ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅは、デスクトップ、ノートＰＣ、電子メール、サーバを狙う既知と未知の脅威を自動的に検出して阻止するスマートかつシンプルでセキュアな防護を提供します。さらに、危険なウェブサイトにアクセスする前にユーザに警告するＭｃＡｆｅｅ　ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒの最新の機能とともに、リアルタイムの自動保護機能でウイルス、スパイウェア、ハッカー攻撃を防ぎます。Ｔｏｔａｌ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅには、すべてのインストール、設定、レポートと更新を一元化して複数のユーザグループを作成するウェブベースの管理・レポーティングコンソール、ＭｃＡｆｅｅ　ＳｅｃｕｒｉｔｙＣｅｎｔｅｒによるシンプルな管理機能も含まれています。

■マカフィーについて
　マカフィーは、セキュリティ・テクノロジ専業のリーディングカンパニーです。
　マカフィーは、世界中で使用されているシステムとネットワークの安全を実現する高い実績を誇る革新的なソリューションとサービスを提供し、ユーザのウェブ閲覧とウェブ取引の安全を支えています。個人ユーザをはじめ、企業、官公庁・自治体、ＩＳＰなど様々なユーザは、マカフィーの卓越したセキュリティソリューションを通じて、コンプライアンスの確保、データの保全、破壊活動の阻止、脆弱性の把握を実現し、またセキュリティレベルを絶えず管理し、改善することができます。
　詳しくは、　http://www.mcafee.com/japan/　をご覧ください。

注：ＭｃＡｆｅｅ、マカフィーは、米国法人ＭｃＡｆｅｅ，　Ｉｎｃ．またはその関係会社の米国またはその他の国における登録商標または商標です。本書中のその他の登録商標及び商標はそれぞれの所有者に帰属します。
（ｃ）２００８　ＭｃＡｆｅｅ，　Ｉｎｃ．　Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．

ウシオ電機、米子会社のデジタル映写機を墺シネコンチェーンに提供

欧州のデジタル映写機普及促進プログラムに、クリスティが採用決定

オーストリア最大のシネコン全１９３スクリーンをデジタル化


　ウシオ電機株式会社（本社：東京都、社長：菅田史朗、以下、ウシオ）の１００％子会社、クリスティ・デジタル・システムズ（本社：米国カリフォルニア州、ＣＥＯ：浜島健爾、以下、クリスティ）のデジタル映写機（ＤＣＰ）ＣＰ２０００シリーズが、ＸＤＣインターナショナル（以下、ＸＤＣ）社による大型ＤＣＰ普及促進プログラム＊１に採用され、オーストリア最大のシネコンチェーン「シネプレックス・キネマトリーベ」（以下、シネプレックス）の全１９３スクリーンに設置されることが決定いたしましたので、お知らせします。

　シネプレックスは、ＸＤＣ社が今回発表した欧州で８，０００スクリーンをデジタル化する、ＤＣＰ普及促進プログラムに参加する最初のシネコンチェーンです。ＸＤＣ社は、２４００万ユーロ（約４０億円）にのぼるプログラムの実行費用を調達すべく、すでに米国の大手映画配給会社６社と、ＶＰＦ＊２契約を締結しています。

　このたび導入されるのは、クリスティのＤＣＰ、ＣＰ２０００シリーズと、ＸＤＣ社製のＣｉｎｅｓｔｏｒｅョＳｏｌｏ　Ｇ３　Ｄ－Ｃｉｎｅｍａサーバをベースにしたシステムで、２００８年第４四半期から設置がスタートし、１年目で約半数のスクリーンをデジタル化します。また、当システムの導入により、「シネプレックス」の全シネコンは最新のライブラリサーバであるＣｉｎｅｓｔｏｒｅョＳｏｌｏ　Ｇ３　Ｄ－ＣｉｎｅｍａとＸＤＣ社のシアターマネジメントシステムであるＣｉｎｅＳｔｏｒｅョＰｌａｚａを利用できるようになり、デジタル化によって完全に統合されたネットワークシステムを活用することができます。

　設置、メンテナンス、ヘルプラインについては、ドイツのフィルム・トン・テクニック社が、オーストリアの子会社を通じて担当します。


■参考資料

＊１　ＤＣＰ普及促進プログラム
　ＳＰＣ（特別目的会社）がＤＣＰを一括購入した後、別契約により、ＤＣＰを供給されたシネコンチェーンがＤＣＰの設置をします。製作会社によって支払われるＶＰＦは、ＤＣＰのシステムコストの大半に充当され、シネコンチェーンは、ＤＣＰシステムコストの一部と、年間のメンテナンス費、交換ランプ代、設置費のみを負担するだけですむため、デジタル化が促進されます。ＳＰＣは、ＤＣＰの購入費を、ＶＰＦ（バーチャルプリントフィー）により長期間かけて回収します。

　ＸＤＣ社の普及促進プログラムは、ワーナー・ブラザース・エンターテイメント、パラマウント映画、２０世紀フォックス、ウォルト・ディズニー・スタジオ、ユニバーサル・ピクチャーズ、ソニー・ピクチャーズの各配給会社がすでに合意。長期間における非独占契約に基づき、欧州で８０００スクリーンをデジタル化していく計画です。

＊２　ＶＰＦ（バーチャルプリントフィー）とは
　製作者とシネコンチェーンとの間で合意のうえ、ＤＣＰで映画が上映されるたびに、ＳＰＣに対し、製作会社が支払う費用で、ＤＣＰの購入など映画館のデジタル化に必要な資金の一部に充当されます。
　


１）ウシオについて
　１９６４年（昭和３９年）設立。各種照明、ＯＡ用ハロゲンランプなどのほか、半導体・液晶製造工程で使用される露光用ＵＶランプ、データプロジェタクタ用高輝度放電ランプ、映写機用クセノンランプなどを取り扱っています。また、自社製ランプを組み込んだ各種光学装置や映写機なども製造販売し、数多くの製品が高いマーケットシェアを獲得しています。本社所在地は東京都千代田区。２００８年３月期の連結売上高１，４８１億円、社員数４，６８１人。　http://www.ushio.co.jp

２）クリスティ・デジタル・システムズについて
　１９２９年にフィルム映写機メーカとしてスタートし、１９７９年からはデジタル映像システムのパイオニアとして、世界の有名企業にビジネス・エンターテインメント・産業用などさまざまな映像機器やシステムを提供しています。２００５年にはハリウッドの映画制作会社やデジタルコンテンツ配信会社を含む複数のパートナーと、「デジタル映写機ロールアウトプログラム」をスタート。２００８年３月期までにプログラム外の販売台数も合わせて、累計５０００台近くのＤＣＰを出荷し、現在、世界トップシェア＊を獲得しています。北米におけるデジタル映写機のシェアは約９０％＊。
　http://www.christiedigital.com.
　シェアは自社調べ

３）ＸＤＣインターナショナルについて
　２００４年設立。ヨーロッパにおけるデジタル映画ソリューションのグローバル・プロバイダとして、劇場におけるデジタル映画システムの導入（ＶＰＦ、リースなど、さまざまなビジネスモデルを利用）、および映画館で配給されるデジタルコンテンツの作成と配給のオペレーションを管理しています。また、サーバ、劇場管理システム、セントラルライブラリなど高度なデジタル映画関連製品も製造しています。ＸＤＣ社は、デジタル映画に関するカンヌ国際映画祭およびロカルノ国際映画祭の公式パートナーであり、　またＥＤＣＦ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｉｎｅｍａ　Ｆｏｒｕｍ＝欧州デジタルシネマフォーラム）の設立メンバーとして積極的に活動に参加。ベルギー、ドイツ、スペイン、およびフランスに拠点を置いています。
　http://www.xdcinema.com

４）シネプレックスについて
　「シネプレックス・キノベトリーベ」は１９９３年設立。オーストラリア全土に２０サイトの映画館（総スクリーン数１９３）を持つシネコンチェーン。２００７年度のグループ全体の売上は、約８０００万ユーロ（約１３６億円）。従業員数は約８００人。
　http://www.cineplexx.at/

５）フィルム・トン・テクニックについて
　１９６０年に映画技術のサポート業務をスタート。２００５年以降、ドイツ、オーストリア、オランダ、およびポーランドにおいてＸＤＣ社のサポートを担当しています。
　http://www.ftt-online.de


　　クリスティ製デジタル映写機ＣＰ２０００ＺＸ（※関連資料参照）

マクロミル、消費者の「言葉」を連想マップ形式で収集する新ネットリサーチサービスを開始

～消費者インサイトを探る、連想マップを用いた新しいネットリサーチ手法～
『ＭｉｎｄＭｉｌｌ（マインドミル）』サービス開始のお知らせ


　株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻本秀幸、以下マクロミル）は、消費者が思い浮かべる「言葉」を連想マップ形式で収集し、ＷＥＢテキストマイニング技術を用いて視覚的に分析するネットリサーチサービス『ＭｉｎｄＭｉｌｌ（マインドミル）』を、２００８年８月１日より、提供開始いたします。


■サービス概要
　『ＭｉｎｄＭｉｌｌ』は、自由連想法（※）と豊富な自由回答をスピーディに回収できるネットリサーチの利点を組み合わせた新しい調査サービスです。特定商品や企業名・ロゴ画像などの調査対象物を、ＷＥＢ調査票上に起点として置き、回答者は対象物から思い浮かぶ言葉をつなぐように自由記述してゆきます。自らが記述した言葉を新たな刺激として発想を膨らませながら、次々と回答者に連想語を記述してもらうことで、消費者の潜在意識（消費者インサイト）に迫るキーワードを収集することが期待できます。
　『ＭｉｎｄＭｉｌｌ』は、財団法人流通経済研究所の上田雅夫主任研究員の協力を得て、調査手法の開発を行いました。
　また、連想語の分析方法においては、テキストマイニング技術をもつプラスアルファ・コンサルティング社とともに、同社提供のＷＥＢテキストマイニングシステム『見える化エンジン』を活用して、大量の連想語の関連性や傾向をＷＥＢ上で視覚的に把握できるアウトプットを共同開発しました。

※自由連想法　…　ある言葉（刺激語）を与えられた時に、心に浮かぶままの自由な言葉やイメージ、考えを連想していく発想法。刺激語と連想語の関連を分析し、潜在意識を顕在化する。


■サービス開発背景と活用シーン
　消費者のライフスタイル・嗜好の多様化が進む昨今、企業においては、消費者の本音（深層心理）を理解・把握したいというニーズが高まっています。こうした企業ニーズに応えるため、マクロミルでは、インターネット技術を活用して、効果的かつ利便性の高い定性情報の収集および分析を行う、新しいネットリサーチサービスの開発・研究を進めてまいりました。
　この度リリースいたしました『ＭｉｎｄＭｉｌｌ』は、Ｆｌａｓｈ技術を用いて独自開発した調査票により、回答者の自己連想を促すことで、インタビュアーを介すことなく、ネット上で大量サンプルから豊富な連想キーワードを迅速に一括収集することができます。さらに通常の自由連想とは異なり、ネットワーク構造で結果が得られるため、キーワード間の連結数（ネットワークの密度）という指標を得ることができ、より深く消費者の考え方・イメージを把握することができます。また、収集した大量のキーワードは、ＷＥＢテキストマイニング技術を活用して、ＷＥＢ上で視覚的に把握できる利便性の高いアウトプットを実現しています。
　サービス利用料金は、１００サンプル回収した場合４５万円から（連想語の抽出対象１項目に加え、関連質問４問まで）。調査開始から２営業日後に結果納品、とスピーディにアウトプットを提供いたします。
　『ＭｉｎｄＭｉｌｌ』は、企業のブランドイメージ把握、新商品開発のためのアイデア抽出や、広告表現・パッケージ案やネーミング案のテスト評価など、さまざまなマーケティングシーンの活用が可能です。
　例えば、競合企業と自社のブランドイメージに対する連想語を調べた場合、第一想起されるキーワードの種類や数、連想語のつながりなどを比較することで、企業のコミュニケーション戦略や、ブランド戦略の再構築に活用することができます。
　マクロミルでは、今後もネットリサーチサービスの強化を推進するとともに、インターネット技術を活用した新たな調査手法の開発・研究を行い、企業のマーケティング戦略に活用できる利便性の高いデータ提供を目指してまいります。


以　上

＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。

ソニー銀行、セブン銀行で住宅ローンの代理業務を開始

ソニー銀行とセブン銀行による銀行代理業務提携について

８月１日、セブン銀行有人店舗全６店舗にてソニー銀行住宅ローンの代理業務開始


　ソニー銀行株式会社（以下ソニー銀行、東京都港区、代表取締役社長兼ＣＥＯ　石井　茂）と株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長　安斎　隆）は、銀行代理業務に関する業務提携を行い、平成２０年８月１日（金）より、セブン銀行がソニー銀行の代理店として、セブン銀行有人店舗（呼称：「みんなの銀行窓口。」）６店舗全店にて、ソニー銀行住宅ローンの銀行代理業務を開始いたしますのでお知らせいたします。

　セブン銀行は、平成１９年５月よりソニー銀行の住宅ローンの申込み取次ぎサービスを開始しておりましたが、このたびの住宅ローンを銀行代理業務として扱うことにより、ソニー銀行の住宅ローンについての商品説明や勧誘が可能となり、より多くのお客さまのニーズにお応えできるようになります。ソニー銀行は、イトーヨーカドー内に展開されているセブン銀行の有人店舗を代理店とすることで、住宅ローンサービスの一層の強化と、お客さまの利便性向上に努めます。

　なお、ソニー銀行が、他銀行と銀行代理業務提携を行うのは、今回が初めてとなります。また、セブン銀行の有人店舗６店舗が一斉に銀行代理業務を行うのも初めてとなります。ソニー銀行とセブン銀行は、引き続き、お客さまの幅広い金融ニーズにお応えしてまいります。


記


■セブン銀行有人店舗で取扱うソニー銀行業務の概要
　（※関連資料参照）

■セブン銀行有人店舗（「みんなの銀行窓口。」）

　（１）イトーヨーカドー蘇我店出張所（千葉県千葉市）
　（２）イトーヨーカドー八千代店出張所（千葉県八千代市）
　（３）イトーヨーカドー川口店出張所（埼玉県川口市）
　（４）イトーヨーカドー葛西店出張所（東京都江戸川区）
　（５）イトーヨーカドー亀有店出張所（東京都葛飾区）
　（６）イトーヨーカドーアリオ西新井店出張所（東京都足立区）


以上

トヨタやハー・ストーリィなど、運転時も快適で街でもおしゃれにはける女性向け靴を共同開発

トヨタ・千趣会・ハー・ストーリィが共同でオリジナルシューズ開発

約１５万人のモニターから有志が参加、運転時も快適で、街でもおしゃれにはける靴


■概　要
　トヨタ自動車『ＰＡＳＳＯ（パッソ）』と、通信販売会社　千趣会（本社　大阪市　代表取締役社長　行待裕弘）のオリジナルシューズブランド『ＢＥＮＥＢＩＳ（ベネビス）』が「自動車の運転がしやすく、日常生活でもおしゃれに履ける女性のためのオリジナルシューズ」の共同開発を開始した。
　開発時には、全国のモニター１５万人のモニターから有志の声を生かし、「女性の望む靴＝運転時に実用的で、さらに街で履いてもかわいらしく疲れない靴」をプロデュースする。その過程はすべてサイト上で順次公開される。


■経緯・趣旨など
　ハー・ストーリィの女性会員を対象に行われた「車とあなたの生活について」のアンケート調査で、「車に置くアクセサリーなどを、どのブランドから売り出してほしいか？」という設問において、数々のブランドを押さえ、千趣会が一位に指名された。
　それを受け、ハー・ストーリィよりトヨタ自動車と千趣会へコラボレーション企画を提案、実現への運びとなった。
　開発にあたっては、トヨタ自動車と千趣会「ＢＥＮＥＢＩＳ（べネビス）」が協力するが、同時に１５．２万人のモニター組織≪千趣会が抱えるスタイルモニター（１．９万人）、トヨタ自動車がスポンサーである「ＰＡＳＳＯとプチトマーニな仲間たち」登録会員（１．３万人）、携帯サイトＳｈｅ’ｓ　Ｖｏｉｃｅ会員（２万人）、ハー・ストーリィ会員（１０万人）≫を活用し、女性の希望や意向を取り入れながら商品開発を展開。


■詳細
　ハー・ストーリィが運営する、プチ（かわいい・小さい）なものが大好きで、無邪気なココロを持ち続けるキュートな女性たちのためのＷＥＢサイト「ＰＡＳＳＯとプチトマーニな仲間たち」。
　そのサイトの人気コンテンツ「プチトマコレクション（現プチトマひろば）」のコーナー名を元に、トヨタ自動車は２００８年２月に、ＰＡＳＳＯの特別仕様車『ＰＡＳＳＯプチトマＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ』を発表。その車は、トマトのモチーフをあしらった給油口やトマト型のフロアマットなど、いままでありそうでなかった、女性たちにとって楽しくうれしいカーデザインとなっている。

　今回は、その『ＰＡＳＳＯ　プチトマＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ』の開発を手掛けたデザイン本部米田氏を中心に、千趣会『ベネビス』開発チーム、ハー・ストーリィ「プチトマーニ」事務局と共同で、「プチトマーニ」会員の一般女性たちの意見を生かした「履きやすくて疲れず、デザイン性の高い靴」の開発を行う。
　『ＰＡＳＳＯ』のような「かわいいデザイン」にベネビスの得意とする「履き心地」にこだわった、ドライブに最適なオリジナルシューズを目指す。またその開発の模様は「ＰＡＳＳＯとプチトマーニな仲間たち」、「千趣会　ベネビス」サイト内において順次公開される。

　※「ＰＡＳＳＯとプチトマーニな仲間たち」
　　⇒　http://petit-tomani.net

　※オリジナルシューズ開発のコンテンツ
　　⇒　http://petit-tomani.net/passo-plus/index.html

　※「千趣会　べネビス」
　　⇒　http://www.bellemaison.jp/benebis


■そのほかの今後の展開予定
　２００８年９月：大阪・東京
　千趣会ベネビス主催『秋冬号新作発表会』にて
　コラボレーション作品のサンプル発表
　２００９年２月：千趣会ベネビスより販売開始予定。


■参照
　『千趣会（ベルメゾンネット）』
　女性たちに圧倒的な人気を誇る通販会社。

　『ＢＥＮＥＢＩＳ』は千趣会（ベルメゾン）が販売するオリジナルシューズブランド。
　女性の要望にとことん応えたシューズを数多くラインナップ。
　http://www.bellemaison.jp/benebis


■株式会社ハー・ストーリィについて
　女性１０万人の会員組織を保有、意見、コメント、投稿、体験、感想を発信したい女性のクチコミ力をサービス化によるＷｅｂ２．０的クチコミモデルを先駆的に実践。「クチコミュニティ・マーケティング」は、ハー・ストーリィの登録商標。


■ハー・ストーリィ　会社概要
会社名　　　株式会社ハー・ストーリィ　［　http://www.herstory.co.jp/　］
所在地　　　本社／広島市西区草津新町２－１５－１７
　　　　　　 　電話：　０８２－５０１－０４５６　／　ＦＡＸ：０８２－５０１－０４５７
　　　　　　 　東京支社／　東京都渋谷区広尾５－１９－７　協和ビル４Ｆ
　　　　　　 　電話：　０３－５７９３－５６３２　／　ＦＡＸ：０３－５７９３－５６３３　
代表　　　 　代表取締役　　日野佳恵子
設立　　　 　１９９０年８月２０日　
資本金　　　７９．６百万円（２００８年１月末現在）
事業内容　 女性マーケティング＆コンサルティング


■過去のリリース参照はこちらから
　http://www.herstory.co.jp/cms/news/contents/news_release/

日本ＩＢＭ、クラウド・コンピューティング環境を提供する施設を東京・晴海事業所内に開設

日本初のクラウド・コンピューティング・センター
－　ＩＢＭクラウド・コンピューティング・センター＠Ｊａｐａｎを晴海事業所に開設　－


　日本ＩＢＭ（社長兼会長：大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は本日、日本で初めて、クラウド・コンピューティング環境を提供する施設「ＩＢＭクラウド・コンピューティング・センター＠Ｊａｐａｎ」を日本ＩＢＭ晴海事業所内（東京都中央区）に開設しました。

　クラウド・コンピューティングは、ＣＰＵ、ストレージなどのコンピューター資源やアプリケーションをユーザーの要求に応じて提供する“クラウド”から、いつでもどこでも、どんな機器でも、サービスを利用することができる次世代のコンピューティング・モデルです。

　本日開設した新センターでは、お客様やビジネスパートナーが仮想環境を利用して、業務を停止することなくその業務を稼働しているサーバーから別のサーバーに物理的に移動させるモビリティ機能や、自動的にシステム稼動環境のイメージ・ファイルを配布するプロビジョニング機能など、柔軟なクラウド・コンピューティング環境を検証することができます。また、クラウド・コンピューティング環境での、「Ｈａｄｏｏｐ」を利用した新しい大規模情報処理プログラミング環境のデモや、ソフトウェア開発のためのチーム・コラボレーションを実現するシステム環境のデモなどをおこなうことができます。さらに、当センターに隣接するシステム・コンピテンシー・センターでは、利用者の検証環境構築にクラウド・コンピューティング技術を使用していきます。

　新センターでは、クラウド・コンピューティングの活用を検討しているお客様向けに、「クラウド・コンピューティング　イノベーション・ワークショップ」を無償で開催します。ワークショップでは、ＩＢＭのクラウド・コンピューティングのエキスパートと半日の集中討議により、お客様でのクラウド・コンピューティング活用に適した分野や、構築に向けてのプランを策定していきます。ワークショップ開催後は、試用や実証実験を通じて、お客様の課題解決をご支援していきます。

　ＩＢＭでは、世界中のお客様がデータセンターやコンピューティング環境に関して抱えている課題を解決していくため、業界に先駆けてクラウド・コンピューティングの実現に向けて取り組んできました。２００７年６月の米国シリコンバレーをはじめ、これまでアイルランド、中国、南アフリカでクラウド・コンピューティング・センターを開設してきました。日本の新センターは、世界で５番目のクラウド・コンピューティング・センターで、今後、世界中のＩＢＭのクラウド・コンピューティング・センターと連携し、日本のお客様が、全世界で展開するＩＢＭのクラウド・コンピューティング環境を利用できるようにしていく計画です。

　ＩＢＭは、２００８年２月に革新的なコンピューター活用のビジョン「Ｎｅｗ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｄａｔａ　Ｃｅｎｔｅｒ（以下、ＮＥＤＣ）」を発表しました。ＮＥＤＣは、現在ＩＴ基盤が抱える課題を解決してコスト削減や運用効率化を達成すると同時に、グローバル化が進む市場において企業が競争力を高め持続的な成長を持続していくためのＩＴ基盤の確立を目指しています。ＮＥＤＣの実現により、サーバーやストレージ、ネットワーク、ミドルウェアなどのＩＴ資源を意識することなく、ビジネス目標に合わせた迅速な「ＩＴサービス」の提供ができるようになります。

　ＩＢＭは、ＮＥＤＣの実現に必要なクラウド・コンピューティングなどの先進的なテクノロジーや製品、サービス、世界中のお客様のご支援を通じて蓄積したノウハウを持ち、インターネットでのＩＴ基盤の提供といったＷｅｂ　中心のクラウド・コンピューティングの構築から、企業のミッションクリティカルな業務処理に求められるセキュリティーやデータの保全性・堅牢性を備えた企業内のクラウド・コンピューティング（エンタープライズ・クラウド）の構築まで、お客様の多様なご要望にお応えしていきます。

以上


　ＩＢＭは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国ならびにその他の国における商標。
　他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

デル、加賀ハイテックとパソコン販売で業務提携

「デルと加賀ハイテック、パソコン販売で業務提携」

～加賀ハイテックを通じて、国内で初めて量販店などへ販売を８月初旬から開始～


　このたびデル株式会社（本社：神奈川県川崎市幸区、代表取締役社長：ジム・メリット、以下、デル）は、国内の家電量販店や専門店にパソコンや周辺機器などのディストリビューションを行っている「加賀ハイテック株式会社」（本社：東京都文京区、代表取締役社長：高橋　信佐、以下、加賀ハイテック）とパソコン販売においてディストリビュータ契約を締結致しました。デルの国内でのディストリビュータ経由での家電量販店や専門店等への卸売販売契約は、国内で初めてとなります。


　今回の提携により、加賀ハイテックは８月初旬より、全国のパソコン取扱量販店に対して、デル製品の個人向けＰＣブランド「Ｓｔｕｄｉｏ（スタジオ）」、「Ｉｎｓｐｉｒｏｎ（インスパイロン）」及びオリジナル仕様商品の卸売販売を開始します。
　また今後、両社はお互いのパートナーシップを深め、さらに優れたサービスや革新的な製品を提供してまいります。

【　加賀ハイテック株式会社概要　】

　会社名：加賀ハイテック株式会社（ＫＡＧＡ　ＨＩＧＨＴＥＣＨ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）
　代表者：代表取締役社長　高橋　信佐（たかはし　しんすけ）
　設立日：１９４７年１１月８日
　資本金：３億１千万円（平成２０年３月末現在）
　売上高：６６５億円（平成２０年３月期）

ＪＯＧＭＥＣ、カナダでタングステンの共同探鉱を開始

カナダでタングステンの共同探鉱を開始


　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ　理事長：河野博文）は、平成２０年８月１日付けにて、カナダの探鉱会社であるヤンキー・ハット・ミネラルズ社と共同探鉱契約を締結した。これにより、カナダ・ユーコン準州のセルウィン地域において、タングステンの共同探鉱（ＪＶ調査）を開始する。
　本地域の位置するカナダ・ユーコン準州東部は、中国以外で操業している数少ないタングステン鉱山の一つであるカンタン鉱山や未開発のタングステン鉱床の中でも最大規模であるマクタン鉱床が存在するなど、タングステン鉱床の存在が期待される地域であり、供給源の多様化が急務であるタングステンにとってもっとも重要な地域である。
　今後、地質調査等の基礎的な調査を実施し、タングステン鉱床の発見を目指す。


■　プロジェクトの概要

１）　探鉱地域
　セルウィン（Ｓｅｌｗｙｎ）地域は、カナダ・ユーコン準州東部のセルウィン堆積盆地の東縁部に位置する４つの探鉱鉱区群（合計約６，１４５ｈａ）からなる。これらの鉱区は、既存タングステン鉱山のカンタン鉱山や未開発タングステン鉱床であるマクタン鉱床の近傍約２０ｋｍ～１３０ｋｍに位置する。

２）　契約内容
　ヤンキー・ハット・ミネラルズ社と権益比率に応じて探鉱費用を負担するプロラタ方式で探鉱を実施する。権益比率はＪＯＧＭＥＣが６０％、ヤンキー・ハット・ミネラルズ社が４０％である。

３）　調査内容
　２００８年度調査は、地質調査、地化学探査を主とする基礎的な調査を実施する。オペレータはヤンキー・ハット・ミネラルズ社。


（参考）

■　ヤンキー・ハット・ミネラルズ社（Ｙａｎｋｅｅ　Ｈａｔ　Ｍｉｎｅｒａｌｓ　Ｌｔｄ．）の概要
　カナダ・バンクーバー市を本拠地とする、トロント証券取引所に上場している探鉱企業。主にタングステンを対象とした探鉱活動をユーコン準州各地で実施している。

■　カンタン（Ｃａｎｔｕｎｇ）鉱山
　タングステン純分で年産約２，２００トン（２００６年）を誇るタングステン鉱山。カナダ・ユーコン準州と北西準州の州境に位置する。２００６年９月現在の埋蔵鉱量は２７２万トン（１．２１％　ＷＯ３）。カナダ・バンクーバー市を本拠地とする鉱山会社であるノース・アメリカン・タングステン社が保有・操業する。

■　マクタン（Ｍａｃｔｕｎｇ）鉱床
　カンタン鉱山の北西約１５０ｋｍに位置する未開発のタングステン鉱床。埋蔵鉱量は３，３００万トン（０．８８％　ＷＯ３）。カンタン鉱山と同じノース・アメリカン・タングステン社が鉱区を保有している。

アジレント、Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ２Ｘ向けギガビット・イーサネット・インタフェース・カードを発表

製品名：　Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ５６０５Ａ　１０ポート　ＳＦＰ　イーサネットＸＲ－２カード
　　　　　　Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ５６０６Ａ　１０ポート　ＲＪ４５　イーサネット　ＸＲ－２カード

ラックスペース１Ｕあたり２０ポートの高密度化を実現した
Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ２Ｘ向けのギガビット・イーサネット・インタフェース・カードを発表


　アジレント・テクノロジー株式会社（社長：海老原　稔、本社：東京都八王子市高倉町９番１号）は、自社のマルチサービス・テスト・ソリューション「Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ２Ｘ」向けに、ＥＩＡ（米国電子工業会）規格の１Ｕラックスペースあたりギガビット・イーサネット２０ポートの高密度化を実現したインタフェース・カード「Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ５６０５Ａ　１０ポート　ＳＦＰ　イーサネットＸＲ－２カード」、および「Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ５６０６Ａ　１０ポート　ＲＪ４５　イーサネット　ＸＲ－２カード」の２モデルを発表します。

　「Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ２Ｘ」はネットワーク機器やネットワークそのものの性能を評価するための測定器です。測定を行うにあたっては、ネットワーク機器の各ポートに対して実際に負荷を与える必要があります。昨今、ネットワークの進化に伴い、ネットワークの高速化・大容量化が進んでおり、ネットワーク機器のポート数が増加する傾向にあります。それにともない、通信事業者や通信機器メーカからは、数十ポート、あるいは１００ポート以上に負荷を与えながら試験を行いたいというニーズが出てきています。

　このニーズに応えるため、当社ではインタフェース・カード１枚あたりギガビット・イーサネット１０ポート、ラックスペース１Ｕあたり２０ポートという業界最高のポート密度を実現したインタフェース・カードを提供します。ポート数を増やすと同時に、１ポートあたりの単価も抑え、多ポート試験システムを従来に比べ低価格で提供できるようになりました。

　なお、「Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ５６０５Ａ」は、ＳＦＰインタフェース用、「Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ５６０６Ａ」はＲＪ４５インタフェース用で、ポートの形状を除く機能や性能は同等です。


【主な特長】

＊ラックスペース１Ｕあたり２０ポート、業界最高クラスのポート密度：
　「Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ２Ｘ」の標準カードのサイズにギガビット・イーサネット・インタフェースを１０ポート搭載しています。ラックスペース１Ｕあたり、２０ポートの高密度を実現しました。これは当社の既存のインタフェース・カードに比べて２．５倍、業界でも最高クラスのポート密度で、多ポートシステムをよりコンパクトに実現することが可能となりました。

＊ポート単価を３０％低減：
　既存の同クラスのインタフェース・カードと比較して、１ポートあたりの価格を約３０％低減しています。これにより、多ポート試験システムを従来に比べ低価格で提供できるようになりました。

＊柔軟なＣＰＵ割り当て：
　インタフェース・カードには高性能のＣＰＵが２個搭載されており、それぞれのＣＰＵが５ポートを制御します。ＣＰＵパワーをそれらの５ポートに分散したり、１つのポートに集中したりすることができるので、状況に応じて柔軟に使い分けることが可能です。

＊既存ハードウェアおよびソフトウェアとの互換性：
　既存のハードウェアと組み合わせたシステム構築が可能なため、今回のインタフェース・カード以外に新たなハードウェアを追加する必要はありません。また、既存のソフトウェアのほとんどと互換性を有しているため、柔軟なシステム構成が可能なだけでなく、過去の投資の有効活用にもつながります。


【販売方針】

＊目標市場：ネットワーク機器メーカ、通信事業者、システムインテグレータの研究開発、機器検証・評価部門向け

＊参考販売価格（税込）：　７９６万円から（Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ５６０５Ａ／Ｎ５６０６Ａとも）
　※最小構成価格例（Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ２Ｘ本体、Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ５６０６Ａ　１枚、シャーシなどのハードウェア、基本ソフトウェア）：約９５５万円
　※多ポート構成価格例（Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ２Ｘ本体、Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ５６０６Ａ　４枚、シャーシなどのハードウェア、基本ソフトウェア）：約３，３８０万円

＊販売開始日：Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ５６０５Ａ　本日
　　　　　　　　　 Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ５６０６Ａ　２００８年１０月１日

＊出荷開始予定時期：Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ５６０５Ａ　２００８年９月
　　　　　　　　　　　　　　Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ５６０６Ａ　２００８年１１月

　「Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｎ２Ｘ」についての詳細情報は以下のウェブサイトでご覧いただけます。
　http://www.agilent.co.jp/find/n2x


◇お客様からのお問い合わせ先：
　計測お客様窓口　電話：０１２０－４２１－３４５


＜アジレント・テクノロジーについて＞
　アジレント・テクノロジー（ＮＹＳＥ：Ａ）は、コミュニケーション、エレクトロニクス、ライフサイエンス、化学分析市場における世界のプレミア・メジャメント・カンパニーであり、またテクノロジー・リーダーでもあります。１９，０００名の従業員を擁し、１１０カ国以上でビジネスを展開しています。アジレントは、２００７年度、５４億ドルの売上高を達成しました。アジレント・テクノロジーの情報は、以下のウェブサイトでご覧ください。
　http://www.agilent.co.jp