グッドウィル・グループ、子会社グッドウィルの事業を廃止

当社子会社株式会社グッドウィルの事業の廃止のお知らせ


　既に平成２０年６月２５日付「当社子会社株式会社グッドウィルの事業の廃止に関するお知らせ」にて開示しておりました通り、当社子会社株式会社グッドウィルは本日をもって、事業を廃止致しましたので、お知らせ致します。

　株主の皆様、お取引先、スタッフ及び内勤従業員、並びに関係先の皆様には大変なご迷惑をお掛けしました事、深くお詫び申し上げます。

　当社と致しましては、新経営体制のもと、既に公表しておりますリバイバル・プランに基づいて、過去の清算、信頼の回復に邁進し、現在当社の中核事業であり、収益基盤である技術者派遣を更に強化拡大し、グループの経営再建を図って参ります。


以上

森永製菓、長期保存可能な缶入りタイプの「マリー缶」「ミルクキャラメル缶」を発売

備えて安心！日頃の防災対策！
長期保存可能な『マリー缶』、『ミルクキャラメル缶』新発売！


　森永製菓株式会社（東京都港区芝、社長・矢田雅之）は、昨今の災害で防災への関心が高まる中『防災対策として食料を準備しておきたい』というニーズに応え、安全・安心な当社ロングセラーブランドから長期保存可能な缶入りタイプを８月５日に新発売いたします。『マリー缶』は製造から５年、『森永ミルクキャラメル缶』は３年の賞味期間で、長期にわたりいつものおいしさをそのまま保存できます。手軽に始められる防災対策として、多くの家庭への浸透を図ります。


【　商品特長　】
　備えて安心、防災対策。長期保存可能な缶タイプ。調理がいらず日持ちのいいビスケット類は、非常食の王道。お腹を満たせる適度なボリューム感があります。キャラメルはもともとミルクを保存するために考え出されたといわれる保存食。１２粒でご飯約１杯分のカロリーがあります。

◇品　質
　１８枚マリー缶
　２４枚マリーと同一（小麦粉のサクサクした香ばしさと、新鮮なミルクの風味が特長のハードビスケット）
　７０ｇミルクキャラメル缶
　ミルクキャラメル袋と同一（良質のミルクのうまみと「乳・砂糖・水あめ」を煮詰めて作るコク味が特長）

◇デザイン
　通常のパッケージデザインを踏襲しながら、缶のデザインにアレンジ。
　表面に保存用であることを明記。

　＊裏面に防災情報を記載（ミルクキャラメル缶より）


【　店頭展開　】
　店頭での注目度抜群！
　キョロちゃんがメッセンジャーとなり、「９月１日防災の日」を訴求します。


【ＨＰ展開】
　当社ホームページ内で、キョロちゃんの防災のしおりをダウンロードできます。
　（http://www.morinaga.co.jp/bousai/）


【　商品概要　】
　　関連資料をご参照ください。


＜お客様お問合せ先＞
　森永製菓株式会社　お客様相談室　ＴＥＬ：０１２０－５６０－１６２

ユニチカ、８月１１日出荷分からスパンボンド不織布を値上げ

スパンボンド不織布の値上げについて


　ユニチカ株式会社は、スパンボンド不織布について８月１１日出荷分より、値上げすることを決定しました。
原油・ナフサ価格が高騰しており、これに伴いＴＰＡ（テレフタル酸）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＣＬ（カプロラクタム）などスパンボンド不織布の主原料、及びバインダーなどの副原料価格が大幅に上昇しております。
　また、エネルギーコスト、運送コスト、副資材等も引き続き大幅に上昇しています。
　こうしたコストの上昇を内部努力で吸収することが困難になってきており、下記内容にて価格改定を実施させていただきます。
　価格改定の詳細は下記の通りです。

１．値上げ幅
　スパンボンド　ポリエステル・ナイロン　８％
　エルベス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０％

２．実施時期
　２００８　年８月１１日出荷分より

クラレファスニング、仏壇専用の地震転倒抑制グッズ「ミラクルガード」シリーズを発売

仏壇専用の地震転倒抑制グッズ「ミラクルガード」シリーズ新発売


　面ファスナーの＜マジックテープ＞＜マジロック＞を製造・販売するクラレファスニング（株）（本社：大阪市、社長：高岡光彦）は、このほど織製面ファスナー＜マジックテープ＞と成形面ファスナー＜マジロック＞を使用した仏壇専用の地震転倒抑制グッズ「ミラクルガード」シリーズを静岡仏壇卸商工業協同組合（住所：静岡市、理事長：志村幹彦）と共同開発し、８月初旬より同協同組合を発売元として全国の仏壇仏具店で新発売します。

　この「ミラクルガード」シリーズは、クラレファスニングが展開している地震転倒抑制グッズ＜マジックガード＞シリーズを仏壇専用に商品化したものです。従来の＜マジックガード＞に使用している高係合強力成形面ファスナー＜マジロック＞に加え、さらに高係合の＜マジロック＞２段矢尻タイプを使用しているため、通常の＜マジックテープ＞に比べ約４倍の係合強力を持っています。また、大地震時の強度の振動にも耐えられるように鉄製の特殊押え金具（出願済み）もセットしています。

　仏壇は宗派により仕様が異なります。その異なる仕様に対応するため部品の組み合わせを工夫して、縦揺れ・横揺れ双方に機能を発揮できるように「ミラクルガード」４種類を用意しました。重ね唐木仏壇・金仏壇・家具調重ね仏壇・正宗厨子仏壇には、仏壇の下台の上面・上台の下面・背面・側面に「ミラクルガード」の部品を用いて強力に固定します。また、最近の住宅事情から需要が増加しているタンスの上に置くコンパクトタイプの家具調・上置仏壇には、クラレのスチレン系エラストマー樹脂＜セプトン＞シートを使用しタンスにしっかり固定します。

　「ミラクルガード」は、静岡仏壇卸商工業協同組合より商標登録申請中です。

　※参考画像は関連資料をご参照下さい


【「ミラクルガード」シリーズの概要】
１．特長：
　（１）宗派により仕様が異なる仏壇に対応
　（２）タンスの上に置くコンパクトな家具調・上置仏壇にも対応
　（３）＜マジロック＞の２段矢尻タイプを使用しているため、さらに高係合強力を発揮
　（４）鉄製の特殊押え金具もセット
　（５）面ファスナーの特性を生かし、取り付けが簡単で取り外しも可能

２．販売目標：
　初年度；５万個、３年後；８万個

３．製品内容と価格：
　※　関連資料参照


●クラレファスニング（株）の会社概要
１．本社：　　　　大阪市北区梅田１－１２－３９（新阪急ビル９Ｆ）
２．社長：　　　　高岡　光彦
３．資本金：　　 １億円
４．従業員数：　１２０名
５．業務内容：　織製面ファスナー＜マジックテープ＞、成形面ファスナー＜マジロック＞、
　　　　　　　　　　その他面ファスナー関連商品の開発・製造・販売　

　＊　＜マジックテープ＞はクラレの商標です。
　＊　＜マジックテープ＞は織製面ファスナーでは日本のシェア６０％でトップ。

●静岡仏壇卸商工業協同組合の概要　
１．住所：　　 静岡市葵区駒形通り５－２－７　
２．理事長：　志村　幹彦　
３．資本金：　２７０万円　
４．組合員：　１８社　

クラレプラスチックス、９月１日出荷分から樹脂ホース・ゴムホースの価格を値上げ

樹脂ホース・ゴムホースの価格改定について


　当社はこの度、樹脂ホースおよびゴムホース全般について、９月１日出荷分より国内・海外向け価格を１５～２５％値上げ改定させて頂くことを決定しました。

　当社の樹脂ホースおよびゴムホースは、土木・農業分野及び工場設備などでの配管や各種機器類の組み込み部品の一部として、各分野で幅広く使用されています。

　昨今の急激な原油・原材料素材の高騰により、燃料を初めホースの原料・副資材である合成樹脂・可塑剤・ゴム・金属材料などの値上げ並びに輸送費の値上げが相次ぎ、当社も受け入れを余儀なくされています。

　当社は生産部門を中心に徹底的な合理化策を実施しコストの削減に努めてきましたが、このたびの原料・副資材などの価格上昇は、その努力をはるかに越えるものであります。

　このような状況下、当社は樹脂ホースおよびゴムホースの安定供給を維持するため、今回下記の通り価格改定を実施させて頂くことに致しました。

　価格改定の詳細は下記の通りです。


記

　１．対象製品：樹脂ホース・ゴムホース全般

　２．改定幅：現行価格の１５～２５％アップ

　３．改定時期：２００８年９月１日出荷分より

凸版印刷、埼玉県深谷市に次世代機能性フィルム製造の新工場を建設

凸版印刷、次世代機能性フィルム製造の新工場を建設、２００９年度量産化へ

～次世代バリアフィルム・太陽電池バックシートなどを製造、産業資材市場での事業拡大を目指す～


　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立直樹、以下　凸版印刷）は、次世代の機能性フィルムの製造拠点として、埼玉県深谷市に新工場を建設、２００９年度中に量産を開始します。
　新工場では、次世代のバリアフィルムや太陽電池向けのバックシートなどの機能性フィルムを製造し、産業資材市場での事業拡大を図ります。


【背景】
　・最終製品の品質保持向上へ向けた包装・部品材料として、ハイバリアを始めとする機能性フィルムのニーズが高まっています。
　・太陽電池市場は、国内外で著しい成長を続けており、今後もこの拡大傾向が継続すると予想されています。


【ねらい】
　凸版印刷にとって、今回の工場建設は、同拠点での第１期工事にあたり、「ＧＬフィルム」や太陽電池バックシート等の機能性向上により、新たな市場を開拓することを目的としています。
　凸版印刷は、これまで水蒸気や酸素を通さない世界最高水準のバリア性能を誇る透明蒸着フィルム「ＧＬフィルム」を中心に、各種機能性フィルムに注力してきました。新工場建設により、更なるハイバリア性を追求した新フィルムなど、さまざまな機能を持つフィルムを製造いたします。
　また、先に発表した米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・Ｏ・ホリデー・ジュニア　以下　デュポン社）とのポリフッ化ビニル加工に関する技術移転契約を基に、デュポン社の優れた素材技術とトッパンの製造技術力を融合した新たな太陽電池バックシートの生産体制を構築し、年間１ギガワット（ＧＷ）の発電量相当を生産する計画です。
　これらの機能性フィルムの製造・拡販により、２０１０年度に３００億円の売上高を目指します。

　なお、米国においても、デュポン社より以下の内容が新聞発表されています。
　「今回の提携は、デュポン社の太陽電池バックシート用テドラーの独自技術と凸版印刷の他に類をみないコーティング技術が融合したものです」


【新工場の第１期工事概要】
　・所在地　　：　埼玉県　深谷市　本田
　・敷地面積　：　１６６，２３３ｍ２
　・建築面積　：　６，６６９ｍ２
　・延床面積　：　７，６１２ｍ２（鉄骨平屋建て）
　・建物着工　：　２００８年８月１日
　・建物完成　：　２００９年２月
　・製造品目　：　各種機能性フィルム
　・投資額　　：　約１００億円


【今後の展開】
　凸版印刷は、今回の新工場第１期工事に続き、２０１０年には第２期工事の着工を予定しています。太陽電池バックシートや他の機能性フィルムなどの高機能フィルム部材の国内最大級の製造拠点として、幅広い用途に対して供給を図り、産業資材市場での事業を拡大いたします。


以上

野村総研、モスクワ支店を１０月に開設

野村総合研究所、モスクワ支店を１０月に開設
～　ロシアでのコンサルティングニーズ拡大に対応　～


　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、モスクワにコンサルティング事業の拠点として、野村総合研究所モスクワ支店（以下「モスクワ支店」と略称）を設立いたします。ロシアに進出している、あるいは将来ロシアへ進出を目指す日本企業やロシア政府からのコンサルティングニーズに対応すべく、本年１０月中旬に開設する予定です。

　近年、グローバル企業のロシアへの進出は一層活発になってきており、ロシアにおける事業拡大はグローバルに事業展開を図る日本企業にとっても経営上の重要課題となってきています。すでに多くの製品・サービス分野でロシアは欧州最大の市場となっており、このような流れを受けて、日本企業向けのロシア関係のコンサルティング市場も拡大を続けております。
　ＮＲＩでは、かねてよりロシアの経済成長に着目し、ロシア政府等に対して提言活動を積極的に行ってまいりましたが、ニーズが高まっている日本企業のロシア事業戦略にきめ細かなコンサルティングサービスを提供するため、モスクワ支店を開設いたします。また、２０１０年代に向けて国家プロジェクトが相次ぐロシア政府による産業や地域の発展戦略に対しても、日本で蓄積したコンサルティング経験を生かすことで、モスクワ支店を基点に積極的な事業展開を行ってまいります。

　モスクワ支店は、当地で１０月中旬の業務開始を予定しています。当初はロシアに精通した３名程度の陣容で業務を開始し、早期に１０名程度の体制を構築する予定です。

【野村総合研究所モスクワ支店　概要】
拠点名：　　　　　　　　　　　株式会社野村総合研究所モスクワ支店
所在地：　　　　　　　　　　　モスクワ市内で選定中
業務開始日：　　　　　　　　２００８年１０月中旬予定
支店長：　　　　　　　　　　　大橋　巌（おおはし　いわお）　就任予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　（元独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）モスクワ・センター所長）
コンサルティング部門長：　Ａｎｄｒｅｉ　Ｒｏｄｉｏｎｏｖ（アンドレイ・ロジオノフ）　就任予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　（元ロシア政府経済貿易発展省駐日首席補佐官）
主な事業内容：　　　　　　　・ロシアにおける日本企業向けコンサルティングサービス
　　　　　　　　　　　　　　　　　・ロシアへ進出を目指す日本企業向けコンサルティングサービス
　　　　　　　　　　　　　　　　　・現地政府向けコンサルティングサービス

富士通、関東学院にＳＮＳとｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇを融合した入学前教育を導入

日本初、ＳＮＳとｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇを融合した入学前教育を導入


　関東学院大学（本校：神奈川県横浜市、学長：松井　和則、以下、関東学院）と富士通（本社：東京都港区、代表取締役社長：野副　州旦、以下、富士通）はこのたび、関東学院における２００８年度の工学部の入学生を対象に、日本で初めて、インターネット上にコミュニケーションの場を提供するソーシャルネットワークサービス（以下、ＳＮＳ）とパソコンを利用した学習形態であるｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇを融合した入学前教育を実施いたしました。

　関東学院では、２００７年１２月から４ヶ月間、学生個々の学力レベルに合わせた繰り返し学習に有効なｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇとコミュニケーションを活性化できるＳＮＳのメリットを組み合わせた入学前教育を行いました。これにより、学生が入学後に必要となる基礎学習と情報リテラシー教育に加え、今回新たに、大学と学生および学生同士のコミュニケーションを可能にし、入学前の学生が抱える不安・疑問の解消や共同研究などに重要となるコミュニケーション能力の向上といった効果をあげることができました。

　関東学院では、２００２年から推薦入試合格者とＡＯ入試（注１）合格者を対象に、大学での専門教育に必要となる数学・英語・物理などの基本的な知識を再確認し大学での講義をスムーズに受講できるように、紙やＤＶＤなどの教材を利用した通信教育による入学前教育を実施しています。２００６年には、他大学に先駆けて、工学部でｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇを取り入れたことで、通信教育では実現できなかった学生一人ひとりの詳細な学習履歴やテスト結果の収集・分析を可能にし、入学後の学習指導やキャリアアドバイスに活用するなどして、積極的に学生の個別指導を行っています。これらの取り組みにより、ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇの学習履歴から夜間に学習する学生が多いことが分析でき、夜間でも学生の疑問を解決できる仕組みを構築する必要性が見えてきました。

　そこで、関東学院と富士通は、２００８年度の工学部の入学生を対象にｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇによる入学前教育にＳＮＳのコミュニティ機能を新たに取り入れたシステムを構築し、大学と学生および学生同士のコミュニケーションの場を提供しました。これにより、入学後の学校生活や学習に対する不安の解消や、疑問の解決、共同作業が多い工学部の学生に重要となるコミュニケーション能力の向上といった効果をあげるなど、入学後の学生生活の環境づくりを強化することができます。また、学生は、学習上の問題や疑問をＳＮＳのコミュニティの場に投げかけることで、夜間でも大学や学生からアドバイスを受けられ、学習を中断することなく入学前教育に取り組むことができます。

【ＳＮＳ内で活用されるコミュニケーションの「見える化」】
　※　関連資料参照

　今回のシステムでは、ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇのアプリケーションソフトウェアとして高い実績をもつ「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｎａｖｉｇｗａｒｅ（インターネットナビウェア）」をベースにしたアウトソーシングサービス「ＮａｖｉｇＳｔａｇｅ（ナビステージ）（注２）」を、またＳＮＳについては、大規模な企業・組織で豊富な利用実績のあるソフトウェア「知創空間（注３）」をベースにしており、富士通グループの製品が幅広く採用されています。これらの製品およびサービスにより、関東学院では、学生一人ひとりの自発性をひきだしながら高いセキュリティ環境で、基礎学習だけに留まらないＳＮＳとｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇを融合した入学前教育を運用することが可能になりました。

　関東学院は、２００４年度より、コミュニケーション・プレゼンテーション能力を高めるべく初年時教育として「フレッシャーズセミナ・プロジェクト」を実施しています。また、２００９年度より、工学部に将来の職業を見据えた知識を習得できる「１２コース制（注４）」を導入する予定であり、大学教育から就職まで手厚いプログラムの提供に向けて積極的に取り組んでいます。今後は、ＳＮＳ　とｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇを融合した入学前教育で得られた学生の学習状況などの情報を基に、学生思考の分析やさらなる教育プログラムの考案を行い、より質の高い教育を提供していきます。


■商標について
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


【注釈】
注１　ＡＯ入試：　
　アドミッションズ・オフィス入試の略。学力試験では判断できない一人一人の個性や学ぶ意欲を評価するため、書類審査や面接などで合否を判定する入試のことで、例年９月から１２月頃に実施される。

注２　ＮａｖｉｇＳｔａｇｅ：　
　ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇのアプリケーションソフトウェアとして高い実績をもつ富士通製「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｎａｖｉｇｗａｒｅ」をベースにした、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズが提供するアウトソーシングサービス。

注３　知創空間：　
　株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズが開発および提供を行っているＳＮＳのパッケージソフトウェア。大学や企業の中で、同じ問題意識をもつ利用者同士や、関連するコミュニティを優れた操作性でナビゲートし、利用者に気付きを与えることでコミュニケーションを活性化させる特長があり、大規模な企業・組織で豊富な利用実績をもつ。

注４　１２コース制：　
　総合機械コース、自動車コース、ロボットコース、電気・電子コース、情報ネット・メディアコース、映像クリエーションコース、建築コース、都市環境デザインコース、土木系公務員コース、数理コース、応用化学コース、生命科学コースの全１２コース。


【関連リンク】
　関東学院大学
　http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/

ＮＩ帝人商事、「四軸織物」使用のゴルフクラブ用シャフトを米国で販売

究極の織物「四軸（Ｒ）ＴＥＴＲＡＳ」使用

最強のゴルフクラブ用シャフトが本場米国へ上陸


　ＮＩ帝人商事（大阪市　中央区　社長：森田順二）が供給する四軸（Ｒ）織物を使用したゴルフクラブ用シャフトが、世界最大のゴルフ用品市場である米国で販売米国で販売されることになりましたので、その概要をお知らせいたします。

１．四軸（Ｒ）織物開発・販売開始の経緯
　ＵＤ（１軸）シートや２軸織物、または３軸織物が主力であった従来のカーボンシャフトには、ねじれ剛性、圧縮剛性が弱いために、過度にシャフトが変形するという欠点がありました。
　２００４年、明大株式会社（岡山県　倉敷市）は、２軸織物のタテ・ヨコに交差する糸に、さらに斜めに２本の糸を４５度方向に交差させ、織物の全ての方向に糸を配列させた四軸（Ｒ）織物「テトラス（Ｒ）」の開発に成功し、ねじれ、圧縮への剛性を付加させました。
　ＮＩ帝人商事は、この四軸（Ｒ）織物「テトラス（Ｒ）」に、帝人グループ開発素材の炭素繊維「テナックス（Ｒ）」、パラ系アラミド繊維「テクノーラ（Ｒ）」を使用し、ゴルフシャフトやテニスラケットフレームなどのスポーツ用品用途で、２００４年から販売を開始しました。

２．米国市場開発
　四軸（Ｒ）織物「テトラス（Ｒ）」は、高弾性の炭素繊維、アラミド繊維を使用することで、ねじれ、圧縮への強度を実現、これにより、エネルギーロスを最小限に抑え、飛距離・方向性に優れたゴルフシャフトという評価を得て、国内の有力シャフトメーカー向けに好調な販売を続けてまいりました。
　今般、日本市場での好評を背景に、主力販売先のマミヤ・オーピー株式会社との協業により、世界最大のゴルフ用品市場である米国への輸出販売を開始します。
　ＮＩ帝人商事は、糸から織物、樹脂加工（プリプレグ加工）までのコンバーター機能を担います。マミヤ・オーピーの米国子会社Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社が、米国ゴルフ市場に向け大手クラブメーカーおよびゴルフショップにてシャフトを販売します。

３．販売計画
　２００８年４月に、四軸（Ｒ）織物「テトラス（Ｒ）」のバングラデシュ工場への搬入を開始しました。８月に同シャフトの船積み開始、米国への初上陸となります。シャフト販売は、２００８年１１月に全米店頭にて販売開始となります。
　全市場向けの四軸（Ｒ）織物用としての販売は３億３千万円を計画しています。

４．新規用途開発
　明大が開発した四軸（Ｒ）織物は、「多方向への寸法安定性」と「曲げ・ねじれ・圧縮等に対する強靭さ」という２大特性を保有します。今後の展開としては、この特性をフルに活かして、スポーツ・レジャー用途に加え、あらゆる産業資材分野での用途開発を進めてゆきます。
　現在、帝人グループのさまざまな機能素材を四軸（Ｒ）織物に複合させることで、住宅耐震補強用にも採用され、また航空・宇宙産業から雑貨まで幅広い用途展開の開発を進めています。


■テトラス（Ｒ）、四軸（Ｒ）は、明大（株）の商標登録です。


以上

　

＜参考＞

■明大株式会社の概要
　（１）本社　　　　　　岡山県倉敷市曾原４８４番地の１　
　（２）設立　　　　　　１９６８年７月　
　（３）代表者　　　　　小河原　通弘　
　（４）資本金　　　　１０百万円（２００８年３月３１日現在）　
　（５）従業員数　　　３０名（２００８年３月３１日現在）　
　（６）事業内容　　　各種ベルトスリング、広幅織物・細幅織物、四軸（Ｒ）織物、その他特殊織物の製造・販売　

■マミヤ・オーピー株式会社の概要
　（１）本社　　　　　　埼玉県さいたま市南区根岸３丁目２３番１０号　
　（２）設立　　　　　　１９４８年２月２３日（創業１９３１年９月）　
　（３）代表者　　　　　滝沢　三規　
　（４）資本金　　　　　３９億５，８７４万円（２００７年３月３１日現在）　
　（５）売上高　　　　　１６３億円３６百万円（２００７年３月期）　
　（６）従業員数　　　１２５名（２００７年３月３１日現在）　
　（７）事業内容　　　電子機器、スポーツ用品事業　

■参考写真
　四軸（Ｒ）イメージイラスト（※関連資料参照）

ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、２００８年下半期のアジア／太平洋地域の小売成長予測発表

ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、最新小売成長予測を発表
不安定な国際金融市場の影響を受けず、
アジア／太平洋地域全域で堅調な成長の見込み

２００８年下半期も、年成長率２桁増の中国、香港、インドネシアは引き続き同地域を牽引


　アジア／太平洋地域の小売業界は、国際的な金融市場の不安感にまつわって高まる懸念をよそに、２００８年下半期も強い勢いを示すことが予想されます。ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ（本社：ニューヨーク州パーチェス、以下、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ）は本日、２００８年下半期のアジア／太平洋地域市場について、小売成長見通しに関する調査結果をまとめた最新版「ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ（ＴＭ）」小売成長予測を発表しました。

　アジア／太平洋地域の全１２市場で小売売上について引き続きプラス成長が見込まれており、中国は前年同期と同じく市場をリードしています。中国の小売売上は５兆５，５６０億元に達する見込みで、年率１８．０％という堅調な伸びをみせています。香港の展望は引き続き明るく、年率１２．７％の成長が予測されています。控えめな経済成長予測に対して、強い成長が見込まれる市場にはインドネシア、マレーシア、フィリピンがあり、年成長率は順に１２．０％、９．３％、８．６％と予測されています。

　一方で、日本、台湾、ニュージーランドはそれぞれ前期から比較的楽観傾向が弱く、成長は見込まれているものの、予想される年成長率はそれぞれ順に１．０％、２．９％、２．５％です。

　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅの経済アドバイザー（アジア／太平洋地域）を務めるユワ・ヘドリック－ウォン博士（Ｄｒ．　Ｙｕｗａ　Ｈｅｄｒｉｃｋ－Ｗｏｎｇ）は「経済の世界的な減速傾向とそのアジアへの影響にも関わらず、アジア／太平洋地域における雇用と収入は比較的堅調であり、それらが個人消費を支えています。予測されている小売売上の成長は、アジアのほとんどの市場でおきているインフレ率の高騰を考慮して受け止める必要があり、実際の成長率は今回の予測ほど堅調になるとは限らないでしょう」と考察しています。

　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ　小売成長予測は、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄのアジア／太平洋地域におけるナレッジリーダーシップ・イニシアチブの一環として２００３年６月に開始され、年に２回、６月と１２月に実施されています。小売業界の成長に関する長期的動向に基づく過去１０年のセールスデータ（＊１）と独立変数値（＊２）としての消費者信頼度調査「ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ」を統合することにより、アジア／太平洋地域１２市場（オーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ）における６ヶ月先の小売業界の成長を予測しています。

＊１　公表されている統計資料に基づく数値。
＊２　詳細な分析に基づき、消費信頼度調査「ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ」で用いられている５つの指標は、調査対象のアジア／太平洋地域各市場の特徴を判断する最終結果にそれぞれ異なる影響を与えるものと判断されています。


　２００８年下半期の各国の小売売上予測は以下の通りです。

＜２００８年下半期の小売売上予想＞
　※関連資料を参照してください。


　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄのＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘにはその他に以下の調査があります。

　●消費者信頼度調査（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ（ＴＭ））
　　－　アジア／太平洋地域におけるもっとも包括的で長い歴史を持つ調査

　●海外旅行傾向予測（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｔｒａｖｅｌ（ＴＭ））
　　－　旅行傾向予測およびアジア旅行者のライフスタイル傾向を統合した調査

　●女性の社会進出度調査（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｗｏｍｅｎ’ｓ　Ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔ（ＴＭ））
　　－　女性の社会経済におけるレベルを男性と比較した調査


■小売成長予測　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｒｅｔａｉｌについて
　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄが実施している小売成長予測ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｒｅｔａｉｌはオーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイのアジア／太平洋地域１２市場における小売売上成長の短期間予測調査です。年２回６月と１２月に実施され、卸売業や小売業のみでなく、娯楽産業、飲食業、サービス業、接客業、レジャー産業、消費財産業にとっても影響力のある市場予測調査です。

　小売成長予測　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｒｅｔａｉｌ調査の分析基盤は、この先６ヶ月間の消費者の消費動向を示す数値としての消費者信頼度調査「ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ」と小売売上の統計値を組み合わせた技法から成り立っており、消費者感情と実際の消費者行動が関連づけられる結果となっています。

　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｒｅｔａｉｌは、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄがアジア／太平洋地域で実施しているＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ調査群のひとつです。その他のＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ調査は以下の通りです。

■消費者信頼度調査　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ（ＴＭ）　ｏｆ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ：
　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄが実施している消費者信頼度調査　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅは、アジア／太平洋地域における最も包括的かつ歴史のある消費者感情調査で、今年１４年目を迎えました。同調査はその正確性により、同地域における消費者の意向を示す優れたバロメーターとして実績を重ねています。同調査は今日、業界研究者、学者、および金融、政府、国際機関幹部の皆様から多くの支持をいただいています。

■海外旅行傾向予測　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ（ＴＭ）　ｏｆ　Ｔｒａｖｅｌ：
　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄが実施している海外旅行傾向予測　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｔｒａｖｅｌは、アジア／太平洋地域１２市場（オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ）の都市部中流階級を対象にした今後６ヶ月間の海外旅行傾向の短期間予測調査です。

■女性の社会進出度調査　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ（ＴＭ）　ｏｆ　Ｗｏｍｅｎ’ｓ　Ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔ：
　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄが実施している女性の社会進出度調査　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｗｏｍｅｎ’ｓ　Ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔは、社会経済学の観点から、アジア／太平洋地域１３市場の男女を「雇用市場への参加」、「学歴」、「管理職の割合」、「平均収入」の４項目について比較し、女性の社会進出度調査を計る調査です。


　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘの情報は、小売及び消費者の経済動向に基づくものであり、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄや、関連金融機関およびカード会社の業績や財政予測から構成されたものではありません。



【ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅについて】
　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅは、世界中の金融機関、数多くの企業、カードホルダー、加盟店をつなぎ、グローバルな商取引を推進しています。ＭａｓｔｅｒＣａｒｄは、フランチャイザー、プロセッサーならびにアドバイザーという役割を通して、ペイメント・ソリューションを提供し、毎年およそ１８０億に及ぶ取引をシームレスに処理するかたわら、カスタマーである金融機関およびカード発行会社や加盟店に対して業界をリードする分析やコンサルティングサービスを提供しています。ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＭａｅｓｔｒｏおよびＣｉｒｒｕｓのブランドファミリーを通じてＭａｓｔｅｒＣａｒｄは世界２１０を超える国や地域の消費者とビジネスに役立っています。詳細はホームページ　http://www.mastercard.com　をご覧下さい。


＜Ｆｏｒｗａｒｄ－Ｌｏｏｋｉｎｇ　Ｓｔａｔｅｍｅｎｔｓ（将来の予測に関する記述について）＞
　本プレスリリースに記載されている歴史的事実を除くＭａｓｔｅｒＣａｒｄの計画、戦略、信条、予想などは将来的な見通しを述べたものであり、１９９５年私募証券訴訟改革法（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　Ｌｉｔｉｇａｔｉｏｎ　Ｒｅｆｏｒｍ　Ａｃｔ　ｏｆ　１９９５）のセーフハーバー条項に準拠しています。将来の予測に関する記述は発表日時点の見解に基づくものです。したがって、現行の米国連邦証券法に義務付けられている場合を除き、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄは、実際の業績、財政状況の変化、予測・予想・前提条件の変化、一般経済や業界の状況の変化、またはその他本プレスリリースの作成後に生起しまたは存在する状況に合わせて、あるいは不測の事態を反映すべく、これらの記述を更新する意図はありません。ＭａｓｔｅｒＣａｒｄの２００６年１２月３１日を末日とするＦｏｒｍ　１０－Ｋに基づく年次報告書及び２００７年に提出するＦｏｒｍ　８－Ｋに基づく臨時報告書といったＳＥＣへの提出書類に含まれる内容、ならびに障害、遅延、同社が戦略的イニシアチブを達成するための能力の欠如といった様々な理由により、実際の結果は異なります。ここに挙げた以外の要素によっても、業績が予想と著しく異なる場合があります。


＊本リリースに記載されている製品名および名称は各社の商標または登録商標です。
＊ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘの詳細に関しては　www.masterintelligence.com（英文）　にてご覧いただけます。


●添付資料：各国別の調査概要
　※関連資料を参照してください。