【色平哲郎氏からのご紹介】

【色平哲郎氏からのご紹介】

この国のジャーナリズムはまだ大丈夫かもしれない
https://d.kuku.lu/f98bcd325

「日本全体の介護の危機」　


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この国のジャーナリズムはまだ大丈夫かもしれない

三上 智恵　19時間

「防衛省世論工作研究」　特定国へ敵対心醸成

すごい記事が出ましたね国が戦争をしようって時に国民が敵を憎んでくれなかったら戦争を怖がったら
負けてしまうわけだから国はまず兵隊を騙すし国民世論も誘導する
今の時代はビッグデータでAIで，インフルエンサーでという違いはあるけれど
そしてこれは実験と書いてあるが実戦に他ならないしとっくに始まっていると思う

この数年のユー○ンとか山下達郎とか大丈夫かな？というコメントをしているのは
すでにインフルエンサーとして懐柔されてしまっているから？と見ていたけど
なくもないかも
本人は自分の判断と考えと思っていても
目に入るもの耳に入ることが工作されていたら？
ネトウヨさんたちは騙され放題の人たちということか
煽られて真っ先に踊る人たち

本当は仲良くしたい人たちと戦争させられるような国民で私たちはいいんですか？
軍事組織が税金を使って国民の敵愾心をあおるのは明らかに憲法違反でしょ

それにしてもまた共同・石井記者のスクープ！
この内容が世に出た意味は大きい


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＞大賞の2作品は、沖縄の地元紙ではない地方紙が、沖縄「復帰」50年をそれぞれの視点で特集シリーズとして連載した力作です。予備選考のときにこの2作品を読んで、このような連載を地方紙で組めるのか！と感激しました。特に山梨日日新聞の連載は、戦後山梨にあった米軍基地が沖縄に移転し、沖縄の負担が増えていったことに対する呵責の念、米軍基地が山梨にあったときの知られざる米軍被害の実態の掘り起こし、今も続く自衛隊北富士演習場での米軍演習など、多角的に6シリーズもの長期連載を決行した画期的なものでした。

両紙とも、代表の方が「沖縄のことは、節目の年だけに終わらせず、今後も取り組んでいきたい」と受賞スピーチで語っていたことに希望を感じました。その他の受賞者の方のスピーチも全て素晴らしく、この国のジャーナリズムはまだ大丈夫かもしれない、という思いを強くしました。

http://shorturl.at/dprS2


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＞銀行は低金利にもかかわらず、民間企業への貸し出しを行えず、むしろ民間企業はその利益を借り入れの返済と。480兆円という巨額の内部留保に回した結果、巨大な「タンス預金国家」が築かれたのだから、なにをか況んやだ、、、

現在、ウクライナ問題などの異常事態が起きたことで、情勢が更に悪化してきた。まずは日本の円安が止まらなかった。そのわかりやすい原因として、世界の先進各国がインフレ対応として、金利を上昇させ金融を引き締めている中、日本だけが金融緩和を続け低金利を続けているために、円売りドル買いが続いているからだ。
最早、日銀がおっかなびっくりでドル売りの市場介入をしても、１％の利上げも出来ないと見透かされている中では、何の効果も達成できなかった。ここのところは少し沈静化したが、それは米国が利上げの調整をしたからに他ならない。他人任せなのだ。

ここで気付かねばならない問題の本質は、単に為替問題だけではなくて、目先の売上げ競争にしか目を向けず、利を削ってまで価格競争に走る、先進国の成熟化とはほど遠い「安売り経営」の姿に、「ニッポン売り」の原因があるということだ。

現在日本国内市場を見ると、８％?10％のインフレ率がある海外先進国と比して、燃料などウクライナがらみその価格上昇を別とすれば、日本のインフレは概ね半分以下でしかない。正しかったかどうかは別として、それはアベノミクスの最中、日銀が言い続けてきた目標値でしかない。だがそれでも国民が困窮するのは、雇用
条件が改善せず、一向に給料が上がらないからなのだ。

この議論をすると、かなりの経済学者が相も変わらず、「価格を上げれば、売上げが上がり、給料も上げられるという好循環が起きる」と言うが、それは順序が違う。そもそも先に給料が上がらなくては、価格を上げた商品を買うことが出来ないということだ。自社の社員の生活のクオリティアップを信じて給与アップという投
資をすることによって必ず結果は付いてくる。社員は「雇用者としてのコスト」だけではなく、「消費者＝購買への投資」でもあるという意識の転換が大切なのだ。

更に消費は「必需消費＝どうしても生活に必要なモノの消費」だけではなくて、「必欲消費＝どうしても欲しくなるモノの消費」が重要な時代になっている。この二つの違いは、前者は「同じ品質ならば出来るだけ安く手に入れたいモノ」であり、後者は「より高い付加価値ならば、たとえ高くても絶対に欲しいモノ」だ。

現在の日本では、この前者の消費のみに目を向けがちだが、これは買い手側が求める以前に、売り手側がそう信じ込んで、自らその競争に突入しているのではないだろうか？それでも売り手が自らの企業努力で売価を下げているだけならまだ許されるが、結局そのツケは生産者に回される。更にそれは、送料無料などという、常識ではあり得ない異次元の競争に突入していることにもなる。このムリのしわ寄せは必ず弱者＝つまり流通業務に携わっている下請け業者に押しつけられる。それによって、ますます消費のサイクル自体が矮小化していくことになる。そこで重要なことは、高くては消費者が買わないから、安くする必要があるのではなくて、消費者の収入が一向に上がらないので、安くないと売れない「負のスパイラル」だということだ。すなわち消費者＝勤労者の生活水準を上げないかぎり、この負のスパイラルは止まらないという、子どもでも分かる話では
ないか？

http://shorturl.at/abgQW


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＞自民、公明両党の合意は、新聞では１２月３日付の朝刊に掲載されましたが、東京発行の６紙（朝日、毎日、読売、日経、産経、東京）の扱いは分かれました。
　
２日早朝（日本時間）、サッカーのワールドカップで日本代表がスペインに勝ち、決勝トーナメントに進むという出来事がありました。毎日新聞と読売新聞は、こちらのサッカーのニュースが１面トップでした。敵基地攻撃能力の自公合意を１面トップにしたのは朝日、産経、東京の３紙です。読売新聞は敵基地攻撃能力を単独で扱った記事ではなく、政府が改定予定の国家安全保障戦略に盛り込む内容を自民党に説明した、との内容です。その中で自公合意にも触れています。批判や疑問のニュアンスは感じられません。従来の社論から見ても、政府方針を支持しているとみていいのではないかと感じます。
　
自公合意を社説で取り上げたのは産経（「主張」）と東京（中日新聞と共通）。朝日も前日２日付の社説で取り上げています。産経は政府方針を全面的に支持。朝日と東京は批判、反対のトーンです。毎日新聞は総合面に「揺らぐ専守防衛」「『抑止力強化』に疑問」「『巻き込まれ』懸念も」の見出しを並べており、批判的、疑問視のトーンです。
　
産経新聞が社説で政府方針の支持にとどまらず、慎重意見や反対意見に対して「反国民的謬論（びゅうろん）」との激しい言葉で強く批判しているのが特に目を引きます。

http://shorturl.at/ilxX6


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三上智恵　9時間

念願の習志野空挺資料館に今日ようやく取材に行くことができた
義烈空挺隊員として唯一故郷の沖縄の屋良飛行場［嘉手納飛行場］に強行着陸を試みた
山城准尉の遺書もあった
感慨無量
敵国の手に渡った国土を奪い返すために
圧倒的不利な沖縄戦の流れを変えるべく投入された
168人の精鋭部隊による壮絶な集団特攻作戦
私は彼らの遺体が散乱していた読谷村の飛行場跡地を毎日通っているので
火を吹きながら胴体着陸して燃え盛る機体から躍り出てきた
阿修羅の如き彼らの最後の姿をいつも思う
思いを致さねばならないと思っている

台湾有事だ南西諸島防衛だ離島奪還作戦だと騒ぐが
敵の手に渡った島々を爆撃して再上陸を試みるという
今の自衛隊の作戦内容を国民はどれだけ理解しているのか？
敵の手に落ちた国土に踊り込むと言う
どんな過酷な作戦に使われ若者たちの命が潰えたのか
沖縄出身の兵士たちがどんな思いでまだ生きいるかもしれない
家族友人がいるかもしれないこの島に爆弾を落としたのか
義烈空挺隊のことは神話化するのではなく
単に無駄死にだったと切り捨てるのでもなく
今だからこそ学びとるべきことがそこにあるのではないかと言う思いが募る

今日説明してくださった横田曹長はまさに生き字引で
良いことも悪いこともいろんな視点があることも次々に提示して下さる
素晴らしい説明で4時間があっという間に過ぎた
時期はまだわからないけれど必ずなんらかの形で残していきたいと改めて思った


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