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2011年4月30日(土)12:38
菅直人首相は30日午前の衆院予算委員会で、放射線安全学が専門の小佐古敏荘(こさこ・としそう)東大大学院教授が菅政権の原発事故対応を批判して内閣官房参与を辞任したことについて「専門家の間の見解の相違から辞任された。大変残念だが、決して場当たり的な対応ではない」と答弁した。小佐古氏は原発事故への助言を求められ3月16日に参与に就任したが、4月29日に菅政権の対応を「法律や指針を軽視し、その場限りだ」として辞意を表明。特に小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝量20ミリシーベルトという基準を「とんでもなく高い数値。年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」と厳しく批判した。
首相は「政府は参与の意見も踏まえた議論の結果に基づく助言で対応している」と、小佐古氏の批判はあたらないと反論した。
高木義明文部科学相は年間被曝量20ミリシーベルトの基準について「国際放射線防護委員会の勧告を踏まえた。この方針で心配ない」と述べた。高木氏は「放射線による疾病よりも、被曝ということ自体のストレスが大きな問題だという評価もある。過度の心配をするのはよくない」とも述べた。
枝野幸男官房長官は30日の記者会見で、小佐古氏の辞表を同日受理したとしたうえで、「(小佐古氏は)明らかに誤解している。20ミリシーベルトまでの被曝を許容する基準では全くなく、20ミリを大幅に下回る見通しのもとで示している」と説明。「辞任の意向と聞き、今日の予算委終了後に総理が会うと伝えたが、突然辞表を持ってきた。慰留する状況ではなかった」とも明らかにした。
海江田万里経済産業相は衆院予算委で、原発事故に伴う東京電力の賠償までの期間が長引いた場合、政府が一時的に立て替えて被害者に支払うことを検討する考えを明らかにした。「(賠償まで)あまり長引くようなら考えないといけない」と語った。
衆院予算委員会は30日午前、震災の復旧対策を盛り込んだ第1次補正予算案を、全会一致で可決した。30日午後に衆院本会議で可決される見込み。
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