●永久破門状への反発によるボイコット
「関東の古豪」といわれる松葉会で、萩野義朗会長代行を中心とする“主流派”と伊藤芳将幹事長を中心とする“反主流派”との内部対立が表面化した。
対立の原因は、跡目継承問題だという。松葉会では平成19年末に、牧野国泰会長が萩野会長代行を跡目に指名した。ところが、しばらくしてこの跡目指名は白紙撤回された。
萩野会長代行は、牧野会長と同じ北関東大久保一家を出身母体としていることや、突然の発表だったことなどから、不満の声が出たからだという。両派の溝は、この頃から深まっていったようだ。
今年に入り、この対立が激しくなり、ついに表面化した。
まず２月２１日付で、篠山満男会長補佐と国分正一本部長に対し、「松葉会総本部」名で「永久破門状」が出された。
その破門状では、その具体的な理由は触れられていないが、松葉会内の親睦会「藤友連合会」の人事をめぐり異議を挟んだためだとされる。
藤友連合会は、萩野会長代行が総長として率いる北関東大久保一家など13の組織で結成されたもので、国分本部長率いる中村睦も有力加盟団体の１つだった。
また、松葉会には同様の親睦会「茨城松誠会」があり、こちらは７つの組織が集まり、伊藤幹事長が会長を務めている。なお、篠山会長補佐が率いる「益和睦」はいずれにも属していない。
篠山会長補佐、国分本部長の処分に対し、本人たちはもとより、茨城松誠会に加盟する親分衆、さらにはどちらにも加盟していない一家の親分が「最高役員会にも諮られずに出されたもので認められない」と反発し、 撤回を求める連判状を提出したという。
だが、これが受け入れられなかったため、２月２６日におこなわれた松葉会理事会を、反主流派の親分衆がボイコットした。それに対して主流派が、「１週間以内に謝罪がなければ処分する」と通告。話し合いがもたれたが、決裂したという。
そして翌27日付で、今度は萩原元理事長、伊藤幹事長に対する「永久破門状」が出された。萩原理事長率いる上萬一家は、藤友連合会、茨城松誠会のどちらにも加盟していないが、先の処分に反対する立場を表明し、理事会をボイコットしたという。
これに対し、反主流派が反撃に出た。
まず、２月２８日付で、萩野会長代行、鳥海会長室室長に対する「絶縁状」を出した。「松葉会総本部同志一同」名で出されたこの状には、処分されたはずの篠山会長補佐、萩原理事長、伊藤幹事長、国分本部長の名がそれまでの肩書で、また猪野会長補佐も「藤友連合会会長」のままで記載され、ほかに藤友連合会加盟組織の２人の親分の名も出ていた。
萩野会長代行、鳥海会長室室長の肩書は、松葉会の役職ではなく、それぞれ北関東大久保一家八代目総長、二代目益田組組長と記されている。この状にも、また先の「永久破門状」にも、牧野会長の名は出てこない。
●新たに結成された松葉会同志会
さらに３月１日付で、「結成」の状が出された。関靖夫最高顧問を会長に、新たに「松葉会同志会」を結成したというものだ。加盟団体は茨城松誠会(７組織)と中村睦、益和睦、上萬一家、榎戸一家、高須二代目となっている。この組織名、親分衆の名は先の「絶縁状」と同じである。
「これまで主流派＝藤友連合会、反主流派＝茨城松誠会」という図式で見られていたが、藤友会の一部とどちらにも属していなかった一家の一部が松葉会同志会として結束し、またこれらと同様の親睦会である「霞山会」が主流派につくなど、色分けが鮮明になってきった」(消息筋)
３月７日現在、双方が松葉会を名乗ってにらみ合いの状態といったところだが、警察当局では、
「事実上の分列状態にあり、抗争に発展する可能性もある」
とみて、警戒を強めている。
さらに、この騒動で大きな注目を集めているのが、山口組の動向だ。
山口組と松葉会とは、平成19年10月に親戚団体となっている。そのため、山口組が仲裁に入るのではないかという憶測が流れた。また事実ではなかったようだが、２月末には山口組最高幹部が上京し、松葉会最高幹部と話し合いを持ったという情報が流れたこともあった。
「国粋会の内部抗争の際にも山口組が仲裁に入り、これがきっかけとなって国粋会が山口組入りし、東京にはじめての直系組織が誕生した。今回も山口組は、仲裁に入ることで、首都圏の地盤を固めようとしているのではないか」(捜査関係者)
事態はまだ流動的ではあるが、今後の展開に大きな注目が集まっている。
(特報実話vol.3 平成21年5月1日発行 メディアックス)
「関東の古豪」といわれる松葉会で、萩野義朗会長代行を中心とする“主流派”と伊藤芳将幹事長を中心とする“反主流派”との内部対立が表面化した。
対立の原因は、跡目継承問題だという。松葉会では平成19年末に、牧野国泰会長が萩野会長代行を跡目に指名した。ところが、しばらくしてこの跡目指名は白紙撤回された。
萩野会長代行は、牧野会長と同じ北関東大久保一家を出身母体としていることや、突然の発表だったことなどから、不満の声が出たからだという。両派の溝は、この頃から深まっていったようだ。
今年に入り、この対立が激しくなり、ついに表面化した。
まず２月２１日付で、篠山満男会長補佐と国分正一本部長に対し、「松葉会総本部」名で「永久破門状」が出された。
その破門状では、その具体的な理由は触れられていないが、松葉会内の親睦会「藤友連合会」の人事をめぐり異議を挟んだためだとされる。
藤友連合会は、萩野会長代行が総長として率いる北関東大久保一家など13の組織で結成されたもので、国分本部長率いる中村睦も有力加盟団体の１つだった。
また、松葉会には同様の親睦会「茨城松誠会」があり、こちらは７つの組織が集まり、伊藤幹事長が会長を務めている。なお、篠山会長補佐が率いる「益和睦」はいずれにも属していない。
篠山会長補佐、国分本部長の処分に対し、本人たちはもとより、茨城松誠会に加盟する親分衆、さらにはどちらにも加盟していない一家の親分が「最高役員会にも諮られずに出されたもので認められない」と反発し、 撤回を求める連判状を提出したという。
だが、これが受け入れられなかったため、２月２６日におこなわれた松葉会理事会を、反主流派の親分衆がボイコットした。それに対して主流派が、「１週間以内に謝罪がなければ処分する」と通告。話し合いがもたれたが、決裂したという。
そして翌27日付で、今度は萩原元理事長、伊藤幹事長に対する「永久破門状」が出された。萩原理事長率いる上萬一家は、藤友連合会、茨城松誠会のどちらにも加盟していないが、先の処分に反対する立場を表明し、理事会をボイコットしたという。
これに対し、反主流派が反撃に出た。
まず、２月２８日付で、萩野会長代行、鳥海会長室室長に対する「絶縁状」を出した。「松葉会総本部同志一同」名で出されたこの状には、処分されたはずの篠山会長補佐、萩原理事長、伊藤幹事長、国分本部長の名がそれまでの肩書で、また猪野会長補佐も「藤友連合会会長」のままで記載され、ほかに藤友連合会加盟組織の２人の親分の名も出ていた。
萩野会長代行、鳥海会長室室長の肩書は、松葉会の役職ではなく、それぞれ北関東大久保一家八代目総長、二代目益田組組長と記されている。この状にも、また先の「永久破門状」にも、牧野会長の名は出てこない。
●新たに結成された松葉会同志会
さらに３月１日付で、「結成」の状が出された。関靖夫最高顧問を会長に、新たに「松葉会同志会」を結成したというものだ。加盟団体は茨城松誠会(７組織)と中村睦、益和睦、上萬一家、榎戸一家、高須二代目となっている。この組織名、親分衆の名は先の「絶縁状」と同じである。
「これまで主流派＝藤友連合会、反主流派＝茨城松誠会」という図式で見られていたが、藤友会の一部とどちらにも属していなかった一家の一部が松葉会同志会として結束し、またこれらと同様の親睦会である「霞山会」が主流派につくなど、色分けが鮮明になってきった」(消息筋)
３月７日現在、双方が松葉会を名乗ってにらみ合いの状態といったところだが、警察当局では、
「事実上の分列状態にあり、抗争に発展する可能性もある」
とみて、警戒を強めている。
さらに、この騒動で大きな注目を集めているのが、山口組の動向だ。
山口組と松葉会とは、平成19年10月に親戚団体となっている。そのため、山口組が仲裁に入るのではないかという憶測が流れた。また事実ではなかったようだが、２月末には山口組最高幹部が上京し、松葉会最高幹部と話し合いを持ったという情報が流れたこともあった。
「国粋会の内部抗争の際にも山口組が仲裁に入り、これがきっかけとなって国粋会が山口組入りし、東京にはじめての直系組織が誕生した。今回も山口組は、仲裁に入ることで、首都圏の地盤を固めようとしているのではないか」(捜査関係者)
事態はまだ流動的ではあるが、今後の展開に大きな注目が集まっている。
(特報実話vol.3 平成21年5月1日発行 メディアックス)
