文明は融合、文化は共生

このブログは思考を動かすためのキッカケとすることを目的としています。

立憲民主 福田昭夫さん の答弁 是非ご覧ください 

2023-11-14 09:16:00 | 日記


財務省の嘘に

騙されるな




日本の税構造を壊し続けた
30年
『期限付き所得税減税の後には恒久的な増税!!岸田自民党をぶっ潰せ!!』

『期限付き所得税減税の後には恒久的な増税!!岸田自民党をぶっ潰せ!!』

消費税減税しかない「消費税率引き上げ検討も」 関経連、税財政のあり方提言関西経済連合会は17日、中長期的な税財政のあり方に関する提言を発表した。財政健全化のた…

三つの視点

 
税構造の問題は上のブログを読んでほしい

国債債務残高
いわゆる国の借金は
消費税5%にしてから
悪化している

その理由は


このグラフを見て欲しい

1992年バブル崩壊から
急激に変化する

GDPは成長が鈍化

更に1997年に消費税増税5%
になり更に状況は悪化

完全にデフレに突入

景気低迷は資金需要が減り
民間銀行の貸出残高は
不良債権返済で減少

マネタリーベースM2はお金の総量を表している

お金の性質として
通貨供給を国債という
債権発行の形をとっている事とストックされ
流動化したお金の減少分は
通貨供給しなければ
全てが動かなくなる為
増やし続けなければならない

その通貨を増やし続ける事が
バブルまでは旺盛な需給が
設備投資などの資金需要を
生み出した

それによって民間銀行の貸出
信用創造によってバブルが
弾けるまでは
支えられて来た事が
このグラフを見れば明らか

バブル崩壊、そして
消費税増税以降
民間銀行の貸出残高が
減ります

その代わりに増え続ける
急激に収縮を始め
信用創造による通貨供給は
民間銀行がしなくなり
その代わりに国債の発行が
肩代わりをする事になる

つまり、このバブル崩壊の
政策が完全に間違っていた
のである

1992年には株価暴落で
株価を支える為に
証券取引税は20%を
10%
に下げられた

今の岸田自民党のショボい
減税とは大違い

後に
1999年には
証券取引取引税は
所得税分離課税に代わる
これは
証券取引取引が一般に
広がり取引頻度の増加が
原因である

この30年間違い続けてきた
税制政策と社会保障改革







消費税は廃止
社会保険料の減免
しかない

GDPギャップ解消という
数字を読み解けない
議員は全て議員の資格すら
ない



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