菅自民党政権で日本の安全保障は完全崩壊‼️

90兆円の財政出動するも

デフレータはマイナス

つまりデフレ進行中です‼️

限られた財源といいますが

予算規模も小さ過ぎるのです‼️

政令で指定感染症１類相当に強化しといてあの第三次補正予算案の内容に不要不急のものばかりでコロナ対策費がほとんどない😡

#消費税ゼロ

昨年末の国会で病床数削減予算に消費税を充てると菅自民党政権は答弁しているイカれた連中😡緊縮派のデフレで感染症病床数は75％減り　　保健所は50%減りました�…

通貨の番人であるはずの日銀は

魂を売り飛ばし株価の番人として

しまったアベノミクス😡

犯罪である‼️

三本の矢はマヤカシである事は

最初からわかり切っていたが

誰一人その事を指摘しなかった😡

1.大胆な金融緩和

2.機動的な財政出動

3.民間を活性化させる規制緩和

は1本目の矢だけが放たれ

政府は緊縮強化‼️

3.は規制緩和ではなくデフレを加速させる為の業界破壊である😡

1.の金融緩和は直接

日銀から株式市場に流されるという

前代未聞の法に触れない禁断の犯罪行為である😡

真3本の矢は

1.大胆な金融緩和でお金を創り

2.機動的な財政出動でお金を使う

3.循環を高める税制でお金を廻す

https://ameblo.jp/hiromasa-seimei/entry-12131199318.html

これ以外にはない‼️

日本は長期のデフレ😡

なのにデフレ推進😡

消費税増税というデフレ化政策を進めた安部内閣😡

労働生産性の低下はデフレにより

需要が低迷し😡価格が下がって行く

異常事態なのである😡

成長戦略会議では需要創出ではなく

生産性の破壊を目指して中小企業を

整理すると息巻く連中の登用😡

これは明らかに日本破壊工作である😡

ここで止めなきゃ

日本は後進国になる事は明らかである😡

しかも、政治家たちはその状況にも関わらず右肩上がりに歳費(給料)を増やして仕事している感を出しているが

国民をこれだけ貧困化してメディアのジャーナリズムは失われれ、政府の宣伝活動に同調するという最悪な事態である😡

政府に飼われた経済学者たちは自らの学問を否定して印象操作に熱を上げる腐った大人たちである😡

大学生たちは日本の未来に対する背任行為に対して自発的に取り返しに行かないといけない事態である‼️

半世紀近く税制逆進化を強化継続する

異常な日本の税制に1番被害を受けたのは若者たち、子供たちである‼️

世界トップクラスに高い歳費を苦もなくもらい成果どころか損害を与え続ける自民党政治と決別することから始めなければ日本の若者たちに期待感あふれる、可能性にあふれる未来はやってこない😡

グラフと表を見れば一目瞭然😡

1人あたり名目GDP

韓国は20年で3倍になりました

日本は安部内閣で20%減少

消費税増税を続けデフレ😩

韓国大統領の給与は約2400万

日本首相4000万は多過ぎます‼️

議員歳費も下げろ😡

https://ameblo.jp/hiromasa-seimei/entry-12624186184.html

クズ過ぎる菅政権にアホばかりの財務省とその手下たち😡

財務省と

菅自民党政権のクズ共に告げる‼️

配当と売買益に掛かる

所得税分離課税は

憲法27条に違反している‼️

消費税と共に

外国子会社益金不算入制度を即刻廃止しろ‼️

税制は配当を増やし売買益を増やし

キャピタルゲインに対する課税を優遇させる為に大きく変容している😡

法人税をあげれば企業が海外に逃げるという意見がありますが

これは単なる印象操作です

なぜなら、このような意見を発するなら

これは即廃止ですね‼️

外国子会社配当益金不算入制度

概要

日本親会社が外国子会社から受ける配当は、その配当（源泉税控除前）の95％が益金不算入とされる

外国子会社配当益金不算入制度の適用対象となる配当に係る源泉税については、外国税額控除の対象外となり損金にも算入されない

これによって海外のM&Aが進み、国内が赤字でも外国子会社で利益を上げれば、配当は上がる事になります

次に

第二十七条

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

児童は、これを酷使してはならない

明らかに憲法を違反している

所得税分離課税と総合課税の

税率ギャップ‼️

問題は賃金の格差ではなく

資産収益（配当、売買益等）と

賃金、給与に当たる勤労に当たる対価の

所得における税制格差が問題である‼️

賃上げ叫び間違った税制政策‼️

トリクルダウンで貧富格差は拡大しないと

ピケティに向かって言った○○政務官(°_°)

r(資本収益率)>g(経済成長率)

このとき貧富格差は拡大するとデータで証明した。

ピケティ来日に合わせて、討論番組がいくつもあったが、見事に全ての番組が同じ論法で間違った認識を示した‼️

資本収益率とは何か、、、

家賃、配当、売買益など

資本による収益である‼️

経済成長率とは何か、、、

GDPに反映される

賃金や給与所得である‼️

これを頭に置いて、当時のピケティの討論番組を見て欲しい。

高額所得者に課税を強化する必要があるということですね(°_°)

それはすでに年収4000万以上の方々に45%というのを設け実行されます(°_°)

しかし、誰も反論しない(°_°)

本来なら、資本収益率に対する課税を強化しなければいけない事を示している‼️

しかし、高額所得者という言葉を挟み、捻じ曲げている‼️

これでは、更に貧富格差は拡大するのである‼️

ピケティーは資産課税に言及しているが、それは、給与所得ではなく、株の配当や売買益などの資産課税である。

富裕層増税の話題に相続税や高額所得者の課税が焦点にあげられるが、的はずれである事は言うまでもない。

賃金、給与等に課せられる所得税、住民税

配当、売買益に課せられる所得税、住民税

に格差がある❗️

賃金の場合、総合課税方式しか無く、

年収330万以上  所得税20%住民税10%計30%

年収695万以上 所得税23%住民税10%計33%

年収900万以上 所得税30%住民税10%計40%

年収1800万以上所得税40%住民税10%計50%

配当の場合は分離課税が選択でき、

いくらであろうと、所得税15%住民税5%計20%である。

https://ameblo.jp/hiromasa-seimei/entry-12632657353.html

本格的な日本潰しを始める自民党政権😡

飲食店潰しは外資に乗っ取らせる為の布石だ‼️

税制改正大綱

運用報酬について所得税と住民税を合わせた税率を適用せず

金融所得（税率２０％）の対象とすることで、税率を実質的に軽減できるようにする方針

資産運用業者の税軽減　金融所得として２０％適用―政府：時事ドットコム

こんな解釈許したらダメです‼️

　　国際金融都市関連では、ファンドマネジャーが保有するファンド持ち分の値上がり益に課す所得税について、利益配分に経済合理性がある場合は、所得税法上の区分を最大55％の総合課税から一律20％の金融所得課税とすることを明確化した。

国際金融都市へ優遇税制、与党が来年度税制改正大綱を決定 - Bloomberg

自民・公明両党は10日、2021年度の与党税制改正大綱を決定した。国際金融都市の実現に向けて海外の事業者・人材を呼び込むための優遇措置やウィズコロナ・ポストコロナの経済再生を目指した税制見直しを盛り込んだ。

国際金融都市へ優遇税制、与党が来年度税制改正大綱を決定 - Bloomberg

株の配当売買益と賃金にかかる所得税分離課税と総合課税の一元化をすすめて憲法２７条違反の解消を‼️

税制政策は異常である‼️

配当や売買益に関する

所得税分離課税は

所得税15%住民税5%合計20%

所得に応じて負担増はない‼️

賃金の場合

所得によって上がる所得税

最大は55%

https://ameblo.jp/hiromasa-seimei/entry-12564735706.html