①いきなりの大口解約です。
MUFGは統合直後という特殊事情もあるのですが、
このアナウンスメント効果は大きい。
中央青山にとって、タイミングが悪すぎ。
②監査対象企業を財政状態や経営成績などに応じて
「リスク格付け」して、リスクが高いと判断した企業を重点的に監査すると
しているが、そんなことは一般常識に照らせばもっと前からやって当然の話。
来年施行の新・会社法では会計監査人(公認会計士)も株主代表訴訟の対象
となる。代表訴訟を避けるためにも、他の監査法人でも間違いなく広がるだろう。
③記事中、06年3月期の中央青山自体の決算について
「ギリギリで黒字を維持したい」としているが、
これを聞いた、これから中央青山に入ろうと思っていた500人とやらの
会計士・士補はどう思うだろうか。それでも「泥の舟」に乗るのだろうか。
<以下、毎日新聞記事>
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<カネボウ粉飾>MUFGが「中央青山」との契約打ち切る
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は4日、
カネボウの粉飾決算事件で所属の公認会計士が証券取引法違反
(有価証券報告書の虚偽記載)で起訴された大手監査法人の
「中央青山監査法人」との監査契約を打ち切り、
監査をトーマツに一本化する方針を明らかにした。
10月1日に経営統合していたMUFGでは、旧三菱東京FGがトーマツを、
旧UFJホールディングス(HD)が中央青山を監査法人にしていた。
当初は今年度以降、当面は2社による監査体制を続けると見られていたが、
MUFGは粉飾決算事件で監査法人としての信頼が損なわれたと判断し、
契約の打ち切りを決めたと見られる。
中央青山との監査契約を打ち切る動きはMUFGのケースが初めて。
中央青山に対しては、粉飾決算事件での法人としての起訴は見送られたが、
今後は金融庁による厳しい行政処分も予想されている。
さらには、破たんし一時国有化されている足利銀行をめぐっても、
中央青山が粉飾決算や違法配当に関与したとして損害賠償請求訴訟が
起こされるなど不祥事が相次いでいる。
このため、中央青山を監査法人とする上場企業については、
株主から決算や財務諸表に対する不信を買う恐れも指摘されている。
MUFGが中央青山に対する監査打ち切りを決めたことで、
今後は逮捕・起訴された同監査法人の会計士が担当した他の大手企業でも、
別の大手監査法人に代える動きが広がる可能性がある。
◇厳しさ増す中央青山の経営環境
三菱UFJフィナンシャル・グループが、中央青山監査法人との監査契約
打ち切りの方針を決めたことは、所属する公認会計士3人が起訴された
中央青山にとって、大きな痛手になることは避けられそうにない。
中央青山は4日午後、奥山章雄理事長が記者説明会を開き、
監査証明に責任を持つ業務執行社員の7年交代ルールなど業務改善策を発表。
契約企業を幹部が訪問し、経営改革への理解を求めているが、
金融庁の行政処分も予想されており、経営環境は厳しさを増している。
中央青山は、企業監査の体制を強化するため、監査職員を今後3年間で
約500人増やすほか、社員研修を強化し、監査業務の一斉点検を
1年以内に実施する。
また、監査証明に責任を持つ業務執行社員の担当企業を7年で交代させる
ルールを来年春から実現するなど改革策を相次いで打ち出した。
中には、監査対象企業を財政状態や経営成績などに応じて
「リスク格付け」して、リスクが高いと判断した企業を重点的に監査する制度など、
従来にない手法も含まれている。
しかし、こうした改革が、上場企業からの信頼回復にどこまで寄与するかは
未知数。監査契約の打ち切りが拡大すれば、経営問題に波及する懸念も
ぬぐい切れない。
奥山理事長は06年3月期の中央青山自体の決算について
「ぎりぎりで黒字を維持したい」と見通しを示したが、
具体的な業績予想は示さなかった。
MUFGは統合直後という特殊事情もあるのですが、
このアナウンスメント効果は大きい。
中央青山にとって、タイミングが悪すぎ。
②監査対象企業を財政状態や経営成績などに応じて
「リスク格付け」して、リスクが高いと判断した企業を重点的に監査すると
しているが、そんなことは一般常識に照らせばもっと前からやって当然の話。
来年施行の新・会社法では会計監査人(公認会計士)も株主代表訴訟の対象
となる。代表訴訟を避けるためにも、他の監査法人でも間違いなく広がるだろう。
③記事中、06年3月期の中央青山自体の決算について
「ギリギリで黒字を維持したい」としているが、
これを聞いた、これから中央青山に入ろうと思っていた500人とやらの
会計士・士補はどう思うだろうか。それでも「泥の舟」に乗るのだろうか。
<以下、毎日新聞記事>
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<カネボウ粉飾>MUFGが「中央青山」との契約打ち切る
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は4日、
カネボウの粉飾決算事件で所属の公認会計士が証券取引法違反
(有価証券報告書の虚偽記載)で起訴された大手監査法人の
「中央青山監査法人」との監査契約を打ち切り、
監査をトーマツに一本化する方針を明らかにした。
10月1日に経営統合していたMUFGでは、旧三菱東京FGがトーマツを、
旧UFJホールディングス(HD)が中央青山を監査法人にしていた。
当初は今年度以降、当面は2社による監査体制を続けると見られていたが、
MUFGは粉飾決算事件で監査法人としての信頼が損なわれたと判断し、
契約の打ち切りを決めたと見られる。
中央青山との監査契約を打ち切る動きはMUFGのケースが初めて。
中央青山に対しては、粉飾決算事件での法人としての起訴は見送られたが、
今後は金融庁による厳しい行政処分も予想されている。
さらには、破たんし一時国有化されている足利銀行をめぐっても、
中央青山が粉飾決算や違法配当に関与したとして損害賠償請求訴訟が
起こされるなど不祥事が相次いでいる。
このため、中央青山を監査法人とする上場企業については、
株主から決算や財務諸表に対する不信を買う恐れも指摘されている。
MUFGが中央青山に対する監査打ち切りを決めたことで、
今後は逮捕・起訴された同監査法人の会計士が担当した他の大手企業でも、
別の大手監査法人に代える動きが広がる可能性がある。
◇厳しさ増す中央青山の経営環境
三菱UFJフィナンシャル・グループが、中央青山監査法人との監査契約
打ち切りの方針を決めたことは、所属する公認会計士3人が起訴された
中央青山にとって、大きな痛手になることは避けられそうにない。
中央青山は4日午後、奥山章雄理事長が記者説明会を開き、
監査証明に責任を持つ業務執行社員の7年交代ルールなど業務改善策を発表。
契約企業を幹部が訪問し、経営改革への理解を求めているが、
金融庁の行政処分も予想されており、経営環境は厳しさを増している。
中央青山は、企業監査の体制を強化するため、監査職員を今後3年間で
約500人増やすほか、社員研修を強化し、監査業務の一斉点検を
1年以内に実施する。
また、監査証明に責任を持つ業務執行社員の担当企業を7年で交代させる
ルールを来年春から実現するなど改革策を相次いで打ち出した。
中には、監査対象企業を財政状態や経営成績などに応じて
「リスク格付け」して、リスクが高いと判断した企業を重点的に監査する制度など、
従来にない手法も含まれている。
しかし、こうした改革が、上場企業からの信頼回復にどこまで寄与するかは
未知数。監査契約の打ち切りが拡大すれば、経営問題に波及する懸念も
ぬぐい切れない。
奥山理事長は06年3月期の中央青山自体の決算について
「ぎりぎりで黒字を維持したい」と見通しを示したが、
具体的な業績予想は示さなかった。
ちなみに、中央青山監査法人の逮捕された会計士が関与していた会社のうち、契約を切った会社第1号はデジタルガレージではないでしょうか。(タイミングとしては単なる偶然みたいですが。。。)