◆「財務アナリストの雑感」 2024◆

会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断!できるかな?

ホワイト・マンデー

2008-10-14 | 会計・株式・財務
おはようございます。
まずは日経記事2連発。

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■NY株大幅反発、ダウ終値936ドル高の9387ドル 上げ幅過去最大 ■

13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急伸。9営業日ぶりに大幅反発し、前週末比936ドル42セント高の9387ドル61セントで終えた。上げ幅は過去最大。前週末以降明らかになった各国の金融市場の安定化に向けた対策を好感した買いが入った。ユーロ圏15カ国は12日に銀行間取引の政府保証を含む行動計画を採択。米国も銀行間取引の保証を含んだ危機対策の発表が近いとの期待感などから幅広い銘柄に買いが膨らんだ。ダウ平均は前週末までの8日続落で約2400ドル(22%)下げていたため、値ごろ感からの買い戻しも入りやすかった。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続伸。前週末比194.74ポイント高の1844.25で終えた。

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■米財務長官、銀行トップ緊急召集 資本注入に25兆円、米紙報道 ■
 
ポールソン米財務長官は13日、JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)ら金融界のトップを集めて緊急会合を開いた。米メディアが一斉に報じた。金融安定化法に基づく資本注入などの活用を金融界に促す狙いと見られる。

 これに関連し米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、財務省が公的資金による資本注入に2500億ドル(約25兆円)を投じる見通しと報じた。金融安定化法で活用できる7000億ドルの公的資金の一部を資本注入に回すと見られる。

 米メディアによると、会合には、シティグループ、メリルリンチらのトップも参加。金融システムの維持に不可欠な大手金融機関を破綻させないことを盛り込んだ7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の行動計画についてポールソン長官が説明。公的資金注入の積極的な活用を促したもようだ。

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(どうでもいいコメント)

・米国市場では歴史的な上昇幅でしたので「ホワイト・マンデー」
 とでも言うのでしょうか。
 なんか、キャンディーで御返し・・・・てなノリですかね。


・新聞休刊日の14日、郵便受けを開けると「特別号外」が入っておりました。
 こんなことはちょっと記憶にありません。
 日経新聞としても、よほど投資家に日本株を買って欲しいのでしょう。
 その意気込みは良しとしましょうか。
 でも、出さなくても、欧米市場を見れば、爆騰必至。
 意味はあったのかな・・・。
 

・しかし、2つ目の記事。米国の資本注入25兆円、ってちょっとショボイ印象。
しかも例の金融安定化法で活用できる70兆円の公的資金の一部を回すって・・・・。

先日の拙稿のように少なくとも150兆円は必要じゃないんでしょうか?
またまた新たな「督促相場」が始まらないか、少々心配です。

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