ＩＴ企業の不正経理に歯止め？－情報サービス産業の会計処理基準設定の動き

ライブドア、楽天とわが世の春を謳歌しているＩＴ系企業ですが、
業界の会計基準等で少々気になる動きが出ております。
ちょっと先のことに目配せするのはこのブログの大きな狙いですので、
簡単にウォーニングを立てておきましょう。
（詳細はリンク先の資料をご覧下さい）

まず、日本公認会計士協会の動き。
昨年、情報サービス産業に絡んだ不適切な会計処理の事例がいくつか明らかになったことを受けて、協会ではプロジェクトチームを設置。当面の監査上の留意事項及び会計基準の明確化への提言について、3月に「情報サービス産業における監査上の諸問題について」を公表しております。
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/999/999-20050311-01.html


続いて、経済産業省。
5月から7月にかけて開催した「情報サービスの財務・会計を巡る研究会」（座長：加古宜士早大大学院教授）を受けて
報告書「情報サービスにおける財務・会計上の諸問題と対応のあり方について」を8月に公表。
http://www.meti.go.jp/press/20050811002/20050811002.html

そして、財務会計基準機構。
3月のテーマ協議会では先の日本公認会計協会の提言を受けて、
①売上高の総額・純額表示の区分
②収益の認識時点
③複数の要素のある取引等の取り扱い
につき検討する必要があるとしております。
http://www.asb.or.jp/j_theme_advisory/minutes/20050318.html

その後、企業会計基準委員会等では目だった動きは見られませんが
緊急性が高い問題ですから、今後色々と動きがあるでしょう。

今回は、最近の動きを写実的に書きました。
また時間を見て、コメントしておきましょう。