セブン＆アイ、コンビニ好調で増益

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が６日発表した２０１０年３～１１月期連結決算は、売上高が前年同期比０．２％増の３兆８２５５億円、営業利益が３．０％増の１７５７億円と増収増益となった。最終利益は３０．１％増の９０２億円。来店客数が過去最高となったコンビニエンスストア事業が全体を牽引した。一方、スーパー事業では衣料品の不振などでイトーヨーカ堂の営業損益が７４億円の赤字（前年同期は５０億円の赤字）となった。

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商用車「ネクスト１１」照準 ふそうなど 戦略車投入や販売網強化

　中長期的に大きな経済成長が期待される１１カ国、いわゆる「ネクスト１１」市場で、日系トラックメーカーが攻勢を強めている。三菱ふそうがパキスタンに新規参入するほか、いすゞ自動車がインドネシアなどに低価格車を投入する予定など、各社が戦略車投入や販売網強化を急ぐ。同市場で占める日系メーカーのシェアは一部の国を除き圧倒的だが、中国など新興国メーカーも相次ぎ参入しており、シェア争いが激化しそうだ。

　ネクスト１１は、インドネシアやベトナムなどアジアのほか、中東、アフリカなどの１１カ国。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）に次ぐ成長市場として社会インフラの整備が進み、トラックなど商用車の需要が底堅く伸長するとされている。

　三菱ふそうは１２月、パキスタンに小型トラック「キャンター」と大型トラック「スーパーグレード」を投入することを発表した。車両は、日本から主要部品を輸入し現地で組み立て生産を行い、販売・整備のサービスも構築する。同社のネクスト１１市場参入は９カ国目で、ザイデンフース海外本部長は「発展の可能性が高い市場で、地位を拡大することに注力する」と意気込む。

　成長の伸びが期待される同市場では、日系メーカーに加え、中国などの新興メーカーも低価格車両で存在感を高めている。これに対していすゞは、新興国専用の低価格戦略車で対抗する。中国で建設予定の部品生産拠点から部材を調達し、現地で組み立てを行うことで生産コストを３割低減し、従来モデルに比べ価格を２割程度安くする。

　いすゞは早ければ１１年にも戦略車をインドネシアなどでモニター試験を実施する予定で、各地域のニーズで合わせた車両を低価格で売り込む考えだ。部品の海外調達は各社も促進させており、日野自動車なども車種や価格など、各市場に適合する車両の開発、販売を進める。

　現在、ネクスト１１市場で占める日系メーカーのシェアは圧倒的だが、今後は、中国やインド、現地メーカーとの競争激化が予想される。日系メーカーは「戦略車に加え、保証などのサービスで優位に立つ」（いすゞ自動車・細井行社長）との構えだ。日系各社は、一層の“現地化”を進め、内外のメーカーとの激しいシェア争いでの勝ち残りを目指す。（是永桂一）

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政府、外資系企業誘致へ税優遇

　外資系企業の日本への拠点立地を促そうと、政府は認定企業を対象に法人実効税率を２８．５％に引き下げる「アジア拠点化推進政策」をまとめた。外資企業が中国やシンガポールに流出し、アジアでの地位が低下しているのに対応。税制優遇のほか、補助金や審査の迅速化など環境を整備し、国内経済の活性化に役立てる。今月末に招集される通常国会で「アジア拠点化推進法案」を提出する。

　経済産業省によると、▽経済効果が大きな拠点立地に対し総額２５億円の補助金を出す▽認定企業で働く予定の外国人に対し在留資格審査を１カ月から１０日間程度に迅速化▽認定開発拠点の特許料を減額－などが盛り込まれている。

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トヨタ 国内生産維持へ新工場 東北を「第３の拠点」に

　トヨタ自動車が国内生産体制の改革を本格始動させた。６日には宮城県大衡村で子会社、セントラル自動車の車両組み立て新工場の稼働を開始。新工場を中核に、今後は東北を中部、九州に続く「国内第３の生産拠点」に再編して競争力を高める。メーカー各社が円高や国内市場縮小など逆風に見舞われる中、トヨタの改革の成否は国内製造業の空洞化に歯止めをかけられるかどうかの試金石ともなりそうだ。

　「やっとここまできた。世界のお客さまに東北から良い品質の車を提供したい」。セントラル自動車の白井安良副社長は同日、新工場にかける思いをこう語った。

　新工場は同社の本社工場（相模原市）の老朽化に伴い建設。年産能力は最大１２万台で、北米やアジアなど輸出向け小型車「ヤリスセダン（日本名・ベルタ）」を製造する。相模原工場は３月に運転を終了。４月以降は生産を全面的に宮城工場に移管し、本社も移転する。

　トヨタは九州でＳＵＶ（スポーツ多目的車）や大型車の生産を集約。今後は子会社の関東自動車工業の岩手工場（岩手県金ケ崎町）と合わせ、東北で小型車を中心に年間５０万台の生産を目指す。地域ごとに同種の車両生産を手がけることで生産効率化を図りたい考えだ。

　新工場には設備を簡素化した組み立てや塗装ラインを導入し、設備投資を従来より約４割圧縮した。国内の他の生産拠点でも改装時などに同様のラインを取り入れ、コスト低減につなげる方針だ。

　トヨタがこうした改革に取り組む背景には、国内生産で採算がとれる体制を築かなければ生産拠点の維持は難しいとの判断がある。トヨタは雇用や系列メーカーとの関係を重視し、国内生産３２０万台体制の堅守を掲げるが、円高で輸出採算は悪化し、人口減などで国内販売も先細りは避けられそうにない。

　日産自動車が主力小型車「マーチ」の生産をタイなど新興国に全面移管するなど、ライバル各社は生産の海外シフトを加速。日産、ホンダの海外生産比率が７割を上回るのに対し、トヨタは４割台と国内生産の比重が高く、収益力の低下に悩まされている。

　国内製造業を代表するトヨタが国内生産の危機をどう乗り切るかが国内製造業の先行きに大きく影響するのは必至だ。（本田誠）

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ＫＤＤＩ、ブラジル現地法人が始動

　ＫＤＤＩは６日、ブラジルの日系企業の情報通信システム構築ニーズに対応するため、現地法人「ＫＤＤＩブラジル」（サンパウロ市）を設立し、７日から営業を開始すると発表した。資本金は４５０万レアル（約２億２０００万円）で、ＫＤＤＩが９５％、ＫＤＤＩアメリカが５％を出資。社長にはグローバルＩＣＴ本部の志賀文昭氏が就任予定。ＫＤＤＩは１９９６年にブラジルに現法を設立したが、経営不振で２００６年に清算。日本企業の対ブラジル投資が拡大傾向にあることから、再び現法を設立する。

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