東証、８カ月ぶり１万５００円台 米景気を好感、輸出産業に光明

　出遅れていた日本株の回復が顕著になってきた。６日の東京株式市場で日経平均株価の終値は反発し昨年５月１３日以来、約８カ月ぶりに１万５００円台に乗せた。円ドル相場の行方のカギを握るとされた、米国の景気動向指標が市場予想を上回り、国内輸出産業が恩恵を受けるとの見方が広がったためだ。

　この日の日経平均の終値は前日比１４８円９９銭高の１万５２９円７６銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２．８２ポイント高の９２４．５１だった。前日の米ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均が約２年５カ月ぶりの高値をつけた流れを受け、輸出企業を中心に幅広い銘柄で買い注文が先行。東証１部上場全銘柄のうち、７４．８％が値上がりし、値下がりは１８．１％だった。６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝８３円台前半の円安基調で推移し、年末に１ドル＝８０円台に再突入した円高の流れが反転している。

　日本株堅調の大きな要因は、米国経済の悲観論が遠のいたことだ。年明けに米国で発表された、全米供給管理協会（ＩＳＭ）発表の１２月の製造業景気指数や、政府発表の１１月の建設支出などの景気動向指標は、いずれも上向きを示した。７日夜（日本時間）発表の米雇用統計も、「米国の民間雇用関連指標の伸びが市場予想の３倍となり、雇用統計も好転になりそうだ」（アナリスト）として景気回復への期待感が広がり、円を売ってドルを買う動きが加速した。

　円安基調が日本国内の自動車や精密、電機など輸出関連企業の業績不安を後退させており、「外国人投資家の日本株購入の動きが継続している」（大手証券）ことも株価を支えている。

　ただ、円高への流れが収束したわけではない。昨年１１月から始まった米国の追加金融緩和の長期化は避けられないとの見方は市場関係者に強い。みずほ証券の鈴木健吾為替アナリストは「金融緩和が続いた場合、景気指標は良くてもドルを売って他国通貨を買う動きにつながりやすい」と指摘する。円高に振れやすい不安定な状況はしばらく続きそうだ。

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