ライブドア騒動の陰で潜行するメディア進出、楽天がフジサンケイに接近

ライブドア騒動の陰で潜行するメディア進出、楽天がフジサンケイに接近

楽天がメディア進出に向け静かに動き始めていたことが分かったという日経ビジネスの調べ。

当然、そういうこともあるでしょう、というだけのものですが。
宴のあと、一般には、今したり顔で振り回されている「焦土作戦」とか「ホワイトナイト」、「パックマン・ディフェンス」など、どうでもいい言葉だけが印象に残るのでしょうね...。

TVのような均質的なマス・メディアと、インターネットのようなグローバル・ニッチを可能にするメディアとの融合がどのようにあるべきか、といった議論にはならないのでしょうか。
当事者以外のマス・メディアは今のうちに反省/自らの行く末を検討しておかなくていいのでしょうかねぇ。
（フジテレビ同様「やっている/やってきた」という答えが返ってくるのでしょうね）

敵対的買収に対抗策 会社法案を閣議決定

敵対的買収に対抗策　会社法案を閣議決定 (共同通信)

新しい会社法案が閣議決定されたようです。
ライブドアのニッポン放送株取得問題によって、Ｍ＆Ａを容易にする規定の施行は１年遅らせることになったものの、国会で成立すれば、予定通り来年から施行されることになります。

新しい会社法により、現在散在している会社関連の法律が一部を除いて一元化され、口語体によって記述されることになります。有限会社形態の新規設立の廃止や株式会社の機関設計の柔軟化といった形で株式会社の枠組みが大きく変わるなど、経済のダイナミズムに対応していくための変更が数多く含まれています。

いわゆる「一円起業」の恒久化など、会社設立を容易にするための変更も多く入っていますので、多くの新事業が立ち上がり、景気の刺激となっていけばいいのですけど。

フジ買収へ調達検討 ライブドア

フジ買収へ調達検討　ライブドア (共同通信)

というわけで、ライブドアの放送メディア進出続報。
ライブドアがフジテレビ買収のために複数の方法による資金調達を検討していることが分かったという記事。堀江貴文社長がテレビ番組で「金さえ借りればどんな企業も買収できる」と語ったそうですが、それは当然の話だし、この記事によるとLBOを検討している、というのも単なる推測に過ぎない模様。
朝日新聞では「3,000億円調達へ」と、より具体的な記事となっていますが、いずれにしても経営としては彼言うところの「想定の範囲内」の話を報じているにすぎず、もし確実な情報じゃないとするとあまり大々的に報じるのはいかがなものかという感もありますが...。
（大人の世界には色んな思惑があるのでしょうね）

米トイザラス主要事業売却 投資グループに

米トイザラス主要事業売却　投資グループに (共同通信)

米玩具販売大手のトイザラスが企業買収専門の米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）など３社で構成するグループに６６億ドル（約６９００億円）で主要事業を売却することで合意したというニュース。

一時期隆盛を誇った企業の買収のニュースが流れるたびに今昔の感があるのですが、トイザラスは玩具部門だけの売却先を募っていたようです。ベビー用品事業の方が好調だった模様。
トイザラスの経営の分析はしたことがありませんが、ベビー用品には他にも同様の事業形態をもつ競合がいても好調ということを鑑みると、長い目でみると店舗の場所などの競争力が、おもちゃよりもベビー用品の方に対して有効に働いたということでしょうか？それとも先行者利益？おもちゃとの相互作用によって好調が保たれているとすると、事業整理は難しくなりますね。
結局、ベビー用品事業を含む主要事業をそろって売却することになるようです。

ところでこのKKRという投資会社、どこかで見たと思ったら今日の新聞のレバレッジド・バイアウト(LBO)の説明に挙げられた例で、89年にRJRナビスコをLBOで買収した会社として名前があがっていたのでした。

カルフール、イオンに全８店売却へ

カルフール、イオンに全８店売却へ　「仏流」通用せず (産経新聞)

フランスの流通大手カルフールが日本国内で展開している全八店舗を大手スーパーのイオンに売却する方向で最終調整しているという記事。平成１２年末の一号店出店以来、４年余りで撤退することになります。

事業撤退は、会社全体の事業ポートフォリオ状況によって判断されるのでしょうから、外部からその理由はうかがい知れないものもありますが、記事にもあるように、競合の厳しさや自社の強みをもっとも発揮できるビジネスモデルをキチンと持ちこむことができなかったことが背景にあるようです。

グローバルな事業展開時には、当然のことながら自国内で有効なビジネスモデルがそのまま通用するとは限りません。
また、地域に溶け込むことが必ずしも有効であるわけではなく、消費者の「外国モノ」意識のような”違和感”をあえて利用した方がいい場合もある、というようなことを示している撤退だと感じられます。

ヒット中の「ブログ」、いかにお金を生むビジネスに結びつけるかが最大の課題

ヒット中の「ブログ」、いかにお金を生むビジネスに結びつけるかが最大の課題

ブログが隆盛していますが、ブログは仕組み上、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)にシステム上大きく負担をかけますが、無料サービスの場合、それ自体はお金をうみません。
そのことについて触れた記事。

ポータルとしてはブログの読み手／書き手が［ブログ以外の］有料サービスを利用してくれれば、それでいい部分もあるのでしょうが、現状、携帯以外の一般のサイトでは課金のしくみが各々異なっていますし、そこらじゅうに障壁がありますね。
グローバルなニッチをうまく掘り起こすのがインターネット・ビジネスの一つの勘所でしょうから、この厖大な無償の書き手を上手に利用しない手はないのですが…。

フジテレビ、ニッポン放株の36.47％取得・ＴＯＢ成立

フジテレビ、ニッポン放株の36.47％取得・ＴＯＢ成立

これも話題中の話題ですので、フォロー。
フジテレビのニッポン放株の所有割合は36.47％に達したそうです（TOB前の所有割合は12.39％）。
３分の１超を確保したことで、フジテレビは合併など株主総会での特別決議を必要とする重要事項で拒否権を発動できるようになります。

フジテレビは1月18日～3月7日までのTOB期間中に１株5950円で789万6354株を買い付けました（買い付け総額469億8300万円）。
TOBに対する株主各社の対応が、「市場価格がTOB価格を上回っているので応じられない」「半分応じて半分市場売却」「購入価格を上回っているので応じた」など各社の市場ないし自社株主に対する考え方を表しており、興味深かったです。

これでフジテレビは一つ手を打てたことになります。あとはすでに起きている法廷などでのいくつかの論争の行方とライブドアの次の一手に注目でしょうか。

ソニー初の外国人ＣＥＯ 出井氏と安藤社長退任

ソニー初の外国人ＣＥＯ　出井氏と安藤社長退任 (産経新聞)

昨日から大騒ぎなので、一応リンク。
指名委員会の意向がどこまで今回に人事に反映されているのかが、日本の会社制度上は興味深いです。

ストリンガー氏がどういう采配をふるうのか分かりませんが、欧米のプロ経営者が経営の立て直しを図るときは、（意外に?）新機軸を打ち出すよりも本業－本当の自社の強み－の再確認とそこへの回帰を目指すのが多いことを考えると、やや外側にいた人物を CEO にもってきて鉈をふるってもらい、エレクトロニクスなどメーカーとしての本務を担当してきた中鉢氏が社長として「歩留まりや生産性、コストなど『裏の競争力』の強化」に努める、というのは、外見からはバランス的にはよさそうです。

携帯２強、原宿に新店舗 若者争奪戦 (産経新聞)

携帯２強、原宿に新店舗　若者争奪戦 (産経新聞)

ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）が相次いで東京・原宿にユニークな新店舗をオープンさせたという記事。
若者対象のアンテナショップであり、「ファッションの一部としての携帯」を強調したショップとなっているようです。

携帯ビジネスもここまできたか、という感じです。携帯電話自体はとっくにコモディティ化しており、（最前線に立っている）キャリア各社は携帯電話機やサービスにどのような付加価値をつけ、どう差別化していくかで鎬を削っているわけですが、（通信事業者としての）キャリアはコンテンツ・ビジネスでも儲けていきたいため、情報収集のための基地を設営した、というところでしょうか。

コンテンツでの需要を探るなどは、キャリア各社にとってはまだまだ不慣れな領域でしょうが、どういう戦略を立て、どうマネージしていくか、まだまだ目が離せません。

適正開示の宣誓書を２１００社が提出

適正開示の宣誓書を２１００社が提出 (朝日新聞)

東京証券取引所が西武鉄道による有価証券報告書の虚偽記載を受けて昨年１１月義務化を決定した宣誓書を、上場企業ほぼ全社が提出したとのこと。

「宣誓事項について重大な違反を行った場合は、上場廃止」らしいですが、これは「会社として」提出しているのでしょうか。
現実的には特定の代の経営者が問題を起こす場合が多いように見受けられ、経営陣に対するガバナンスがきちんとなされていない企業の場合、「会社として」提出しておくことにどの程度の実効性があるのか疑問な部分もあります。

米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act) までいくかどうかは別にして、日本でも経営者個人に正しい経営責任をもっと自覚させる仕組みが必要とされているように思われますね。