次世代ＤＶＤ規格 「統一難しい」久多良木ＳＣＥ社長

次世代ＤＶＤ規格　「統一難しい」久多良木ＳＣＥ社長 (産経新聞) - goo ニュース

ここに来て、次世代ＤＶＤ規格の統一はやはり難しいと両陣営トップが表明しているようです。
東芝の岡村正社長も２規格併存の可能性を示唆していますし、「プレイステーション３」など大量生産に入った製品が出てくると、統一して変更するのも難しくなってくるでしょう。

家庭用ビデオテープの経験をもってしても、結局は（技術の）優劣の判断を市場に委ねざるをえない、ということでしょうか。消費者としてはどちらが優越したデザインになるか、見守るしかないわけですが、ふ～む。市場が結論を出す方が健全と言えば健全ではあるのでしょうが。

次世代ＤＶＤ、統一は難航 ブルーレイとＨＤ－ＤＶＤ

次世代ＤＶＤ、統一は難航　ブルーレイとＨＤ－ＤＶＤ

次世代DVDをめぐる規格の統一交渉が難航しているという記事。
これまでソニー・松下電器産業の主張するブルーレイ・ディスク（BD）と東芝の提唱するHD-DVD(HD)が次世代DVDの覇権を争ってきました。ところが、３月には東芝が歩み寄りを見せ、ディスクの表面から記録を読み書きする層までの距離をこれまでのHDの0.6ミリからBDと同じ0.1ミリを採用してもいい、とまで言っていたそうですが、ここにきて交渉が難航。

確かに記録層までの距離の相違が最大の難関だったわけですが、東芝もすでに自陣営に取り込んでいるメーカーやコンテンツ保有者への説明責任もあり、技術的優位性で押そうとするBDに対し、安さ・容易さを特徴とするHDとでは、なかなか落としどころが見つからない様子。
当初は、ソニーが次世代「プレイステーション」を米ゲーム見本市で発表する５月中旬には目処をつけたかったようですが、はてさて。
［プレイステーションの売れ行きは東芝にも影響がありますので、左手で殴り合っていても右手では握手していて、早く解決を図りたいのは図りたいはずではあります］

ビデオに続く、大きな技術標準の争いとみられている次世代DVD競争。少なくとも消費者の不利益にはならないように解決を図って欲しいものです。

タカラとトミー、来年にも統合へ 玩具業界の再編加速

タカラとトミー、来年にも統合へ　玩具業界の再編加速 (朝日新聞)

今秋統合するバンダイとナムコに続き、タカラとトミーが統合するという記事。
現在の国内玩具・ゲームソフトメーカーの連結売上高は13日付朝日新聞によると
１．セガサミーホールディングス：5,280億円
２．バンダイ　：2,699億円
３．コナミ　　：2,606億円
４．ナムコ　　：1,880億円
５．タカラ　　：971億円
６．タイトー　：845億円（単体）
７．トミー　　：832億円
８．スクェア・エニックス：730億円
９．カプコン　：655億円
10．コーエー　：283億円
だそうで、単純に足し算すると、統合後は
バンダイナムコ　　　：4579億円（２位）
タカラ＝トミー新会社：1803億円（４位）
となるようです。

しかしながら、少子化による市場環境の悪化を背景とした玩具事業主体同士のタカラとトミーの経営統合にどのような意味をもたせることができるのか。
タカラの久保亮三執行役員は同日の平成十七年三月期連結決算発表の席上、「トミーは低年齢の男児玩具に強く、タカラは女児や小学生以上の男児に強い。良い統合ができる」と述べたそうで、そういうカテゴリ間の補完関係はあるのかもしれませんが、例えば、製品開発に莫大な経費を要する製薬業界などと異なり、規模メリットなどがどのくらいあるのか…。ゲーム主体企業やコンテンツを保有している企業など、別種の事業と統合するのに比べるとインパクトが見えにくいです。
ただ、殊、玩具業界に限れば（つまり、ゲームを除けば）、バンダイナムコvs.タカラ＝トミーという２社対決の構図に変わるわけで、その点での意味はあるのかも知れません。
まだ統合の道筋はみえていないようで、交渉決裂もありえそうだそうですが…。

ウイルス対策でＰＣ障害 問い合わせ７万件 (産経新聞)

ウイルス対策でＰＣ障害　問い合わせ７万件 (産経新聞)

トレンドマイクロ社（東京）のウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」の更新ファイルに不具合があり、共同通信から加盟社への記事配信システムがストップ、ＪＲ東日本の直営旅行代理店「びゅうプラザ」で障害が発生、朝日新聞やホテルニューオータニなどでも一部に障害が出るなど、企業・個人に広く影響が及んだという記事。

ついに起こるべきことが起きてしまったか、というニュース。
ネットワークによって接続された何万、何百万というコンピュータに一斉に問題のあるプログラムが配布されたら、混乱は火をみるよりも明らか。
OSの不具合修正やウイルス対策はユーザーにとっては衛生要因に過ぎず、その更新は無関心圏にあるため、自動配布に頼っている場合も多いでしょう。今回は検査不十分という明らかに製造者責任のお粗末でしたが、悪意のある第３者によってスパイウェアなどが仕込まれたプログラムが配布されてしまう危険性も常につきまとっています。
幸いに人体に危害が及んだという報告はないようですが、今後各種機器がネットワーク化されるにしたがって、このような騒動が起こる危険性はますます大きくなり、起きた場合の被害も増大していくことが容易に予想されますね。

語りつくされた感もあることですが、ネットワーク化された社会の脆弱さを思うと共に、今日の社会が如何に（一種の）”信頼”でなりたっているか、したがって基盤的な価値を提供している企業の社会的責任が如何に大きいか、などなど、さまざまなことを考えさせてくれる事件ではあります。

ヨーカドー ９月に持ち株会社 敵対的買収回避狙う (産経新聞)

ヨーカドー　９月に持ち株会社　敵対的買収回避狙う (産経新聞)

イトーヨーカドーグループが、イトーヨーカ堂、セブン－イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの三社を完全子会社とする持ち株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」を９月１日に設立するそうです。

セブン－イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂の資本のよじれは前々から指摘されていたことですから、ニッポン放送株騒動が契機とはいえ、自然な経営の形として望ましい方向でしょう。

ヤフー、日本初の１０００億円ネット企業に (朝日新聞)

ヤフー、日本初の１０００億円ネット企業に (朝日新聞)

ヤフーの05年3月期連結売上高が1000億円を超えたそうで、日本のインターネット関連企業初だそうです。
ポータルの集客力を背景とした広告収入が約4割を占めているそうです。日本国内の2004年のインターネット広告が1814億円(電通調べ)だそうですから、2割以上をヤフー１社が占めていることになります。

ヤフーのトップページのバナー広告は1週間1000万円だそうです。
国内全体のインターネット広告市場も初めてラジオ広告市場を抜いたそうですが、それだけお金を出す人がいるということは、それだけ効果があるということなのでしょうね、多分。
[ちなみに同調査で2004年の日本国内全体のラジオ広告費は1795億円、テレビ広告費は20436億円、新聞広告費は10559億円、雑誌広告費は3970億円と推定されています]
ヤフーを家庭から月に１回でも訪れた人の数は今年3月で3031万人、２位のＭＳＮ[マイクロソフト系]が1914万人、インフォシーク[楽天系]が1604万人だそう（ネットレイティングス調べ）ですから、ほぼ独走といってもいいですね。

この業界では当面ヤフーの一人勝ちが続くのでしょうか。
「既存サービスすべてでナンバー１を目指す（業界１位ではない事業はできるだけやらない）」という同社の戦略（社長談）は自然独占が起こるような業界では機能するでしょうから、それを完遂していける限りは安泰かも知れませんが・・・。

アドビ、マクロメディア買収で合意 (朝日新聞)

アドビ、マクロメディア買収で合意 (朝日新聞)

PDFファイルでご存知の電子文書ソフトウェアの雄、米アドビ・システムズが、同じくホームページのアニメーションで良く知られている動画ソフト「フラッシュ」などをもつ米マクロメディアを買収するようです。

企業買収にはタイミングもあるので今に始まった話ではないのでしょうが、「動く文書」に対するアドビの腰の入れ具合が明確に形になって出た、という感じですね。
デジタルの世界でのコンテンツ作成・流通・管理のメインプレイヤーを(おそらくは)目指しているアドビにとっては、マクロメディアのもつ製品・技術は魅力的であり、アドビの既存製品・技術と補完的なものも多いのでこの買収が強力なシナジー効果を発揮しそうなことは想像に難くありません。

買収後のアドビからどんな戦略でどんなものが出てくるのか、楽しみです。

フジ、ライブドアと和解 ニッポン放送を完全子会社化 (産経新聞)

フジ、ライブドアと和解　ニッポン放送を完全子会社化 (産経新聞)

既にあちらこちらでさんざん語られているとおり、ニッポン放送の経営権を争ってきたフジテレビジョンとライブドアが基本的な合意に達したようです。

記事によると基本合意のポイントは、
・フジテレビはライブドア・パートナーズを、670億円で買収
・フジテレビは、ライブドア本体が保有するニッポン放送株を買い取り、同放送を完全子会社化
・フジテレビはニッポン放送株を一株6300円で取得
・和解に伴い、フジテレビ側がライブドアに支払う資金総額は1470億円程度
・フジテレビがライブドアの第三者割当増資に応じ、14.61%を取得（増資後の保有比率は12.75%）して資本参加
・フジテレビ、ニッポン放送と、ライブドアが放送・通信融合について「業務提携推進委員会」の協議開始
といったところのようです。

ライブドアはお金は手に入れたものの、大義名分であった「ネットと放送の融合」の主導権については２歩も３歩も後退、フジテレビはTOB価格よりも高い価格でのニッポン放送株取得を余儀なくされ、既存株主やTOBに応じた先の信頼回復をせねばならず、おまけに資金負担増で格付けまで下げられる。
取締役もライブドアがフジテレビに、ではなく、フジテレビがライブドアにおくることになるようですし、何をやっているんだか。
[もっともそれを外野から酒の肴にしている我々の方が「何をやっているんだか」ですけど]

「勝者なき終戦」だの「リーマンが勝った」「いや、村上ファンドの勝ち」だの、「堀江氏が再び古い既成概念に一石を投じた」「いいや、奴も単なる金の亡者だった」だの報道も喧しいですが、結局「企業の価値はどこにあるのか」「企業はどうあるべきか」といった本質的な点をあまり掘り下げることなく、相変わらず「これからは株主配当を増やして企業価値を増やしていかないといけない」などという”専門家”のコメントを無反省に載せているものも多かったでしたね。酒場での無責任なトークならそれでもいいかも知れませんが、報道もこの騒動によって賢くなることはあまりなかったようです。

この騒動の示唆するものについては、それこそあちこちでそれぞれが喧しく述べてくれるでしょうけれど、（渦中にあって直接ことの成行きに関与できなかった社員の皆様には申し訳ないですけど）茶番の香りがとれないのはどうしてでしょう。どうせならちゃんと舞を舞える人たちはいないのでしょうか。

フジテレビ／ライブドア、きょうにも和解 ニッポン放送 フジ、子会社化へ

フジテレビ／ライブドア、きょうにも和解　ニッポン放送　フジ、子会社化へ (産経新聞)

ニッポン放送株を巡るフジテレビ／ライブドアの争奪戦にゴールが見えてきたという記事。
和解案の骨格は、
（１）ライブドアが保有するすべてのニッポン放送株をフジテレビが買い取る
（２）フジテレビがライブドアの第三者割当増資を引き受ける
（３）両社の業務提携に向けた専門委員会を設置する
の三点だそう。

確かに「ニッポン放送株を巡る争奪戦」のゴールにはなるかもしれませんが、本来は局所戦だったはず。本来(?)の「ネットと放送の融合」のための争いはこれからのはずですよね。
それにしても、第三者割当増資を引受けさせるなどの解決では、私のような一般大衆には「結局、カネが欲しかっただけかい」という印象を与えるだけになってしまう危険性があるように思いますが、どうなんでしょうね、ライブドアさん。
形の上では「人質をとっていうことを聞かせた」ことになってしまい、あまりスマートではない上に、専門委員会という（おそらくは）外からの経営参加の形で人質を返してしまっては「それでやりたいことができるなら、最初から放送局を手に入れなくてもできたんじゃないの？」。
まぁ『大人の解決』はどこかでは必要となってくるでしょうし、裏になにがあるのかは知りませんが…。
『きっかけはフジテレビ』で堀江氏がちゃんとネットと放送の融合を具現化されていくことに、一つの期待がなくもないのですけど。

[う～ん、誰もが使うであろうフジのフレーズを使うなんて創意工夫が足りませんな（笑）]

足歩行ロボットを一般販売 「自律型量産は世界初」

２足歩行ロボットを一般販売　「自律型量産は世界初」 (朝日新聞)

ロボット開発のベンチャー「ＺＭＰ」が、二足歩行ロボット「nuvo（ヌーボー）」を一般向けにインターネットを通じて発売、１体58万8000円。赤、青、銀、黄の4色で500体ずつ販売する、という記事。

全長39センチ、重さ2.5キロで、社長は「自律型ロボットで緊急停止など家庭向けの安全設計があり、なおかつ量産態勢が整ったのは世界初」と言っているらしいです。

確かにAIBOなどとは異なるこのロボット、このお値段で、誰に、何のために、どこまで売れるか、興味深いところです。