酒販組合中央会 使途不明金

現在、警視庁が調べている酒販組合中央会の1億4千万円の使途不明金。地検の特捜部が動くとか、いないとか。

さらに、酒販組合中央会の政治団体である全国小売酒販政治連盟にも架空の支出が計上されていたことが分かっている。小杉隆・元文部大臣の収支報告書との食い違いも指摘されている。

知り合いの記者に聞くと地検の記者はまだ取材をしていないそうだ。警視庁の担当記者も動きは鈍いらしく、この程度だと大きな問題にはならないかもしれないが、まだ事件に発展する可能性は残されている。ただ、自民、民主とも全国小売酒販政治連盟から政治資金をもらっているので国会で追及というのは、あまりないのかもしれない。

↓は産経新聞からの引用。

酒販組合中央会　使途不明金　政治家へ裏献金か
2005年 9月21日 (水) 02:47

警視庁、元専務理事ら事情聴取

　酒の販売店主ら約十一万七千人が加盟する「全国小売酒販組合中央会」（東京都目黒区）の年金共済事業をめぐり、約一億四千万円が使途不明になっている問題で、不明金の一部が政治家への裏献金として流用された疑いのあることが二十日、関係者の話で分かった。警視庁も同会の元専務理事（６８）らから事情を聴くなど、使途不明金の実態の解明を進めている。

　中央会の年金資金は平成八年十月から十六年三月にかけて、計約一億四千万円が「脱退一時金」名目で年金共済加入者以外の仮名とみられる口座に送金され、使途不明になっていた。

　関係者によると、この口座は税金対策として、商取引にも使われたとみられるほか、政治献金にも流用されるようになったといい、政治家側の政治資金収支報告書に記載されていない裏献金だった可能性がある。

　中央会は通常、国会議員への献金などは会の政治団体である「全国小売酒販政治連盟（酒政連）」が扱っていたが、十一年ごろから、組合員数減少の影響などによって、酒政連の財源も少なくなっていた。同会と酒政連の事務局は同じで、担当理事ら責任者も共通していたという。

　中央会は当時、組合員減少の一因となっていた酒類販売の自由化など急激な規制緩和に歯止めをかけるため、与野党の有力議員らへの陳情活動を展開しており、「担当者は政治資金の確保に躍起になっていた」（関係者）という。こうした活動の効果もあって十五年四月には、自由化を一部制限する緊急措置法が議員立法で成立した。

　中央会は「当時の担当者から説明を受けたが、不自然な点が多く、内部調査での全容解明には限界もある」として警視庁に相談。横領や詐欺などでの刑事告訴を検討している。

　警視庁は既に中央会の事務担当者から説明を受けたほか、先月末ごろからは当時の専務理事ら担当者を複数回呼んで事情を聴いた。