来週の国内株式市場見通し：日経平均の強弱ポイントは10625円への移行も
13時48分配信 フィスコ
先週の日経平均は4日に10479.19円を付け、年初来高値を更新した。米ISM製造業景況感指数、中国や英国などのPMIが改善を示しており、世界的な景気底入れに対する期待が高まっている。ただ、その後は四半期決算発表での出尽くし感、テクニカル面での過熱感、米雇用統計を見極めたいとするムードから保ち合いとなった。とはいえ、海外勢による日本株ウエイト修正が続いており、下値の堅さは意識された格好。レンジとしては、翌週にオプションＳＱを控えていることもあって、権利行使価格の10250円と10500円の間での推移となり、中心値である10375円を挟んでの強弱感が対立していた。
来週の日経平均は、週初から先週の価格帯レンジを上放れてくることになろう。8/7の米雇用統計における非農業部門の雇用者数については、直前でゴールドマン・サックスによる減少幅縮小の見通しなどもあって想定はされていた。しかし、失業率が0.1ポイント低下して9.4％となったことは想定外、これを好感して海外市場は上昇、円相場は1ドル97円台半ばに円安が進んでいる。8/14のオプションＳＱを控え、権利行使価格の10250円と10500円でのレンジ内（中心値10375円）での値動きが意識されていたが、このレンジを上放れてくることも期待される。ヘッジに伴うショートカバーの動きも強まりやすく、権利行使価格10500円での底堅めから、その上の権利行使価格10750円、11000円が意識される。まずは、10500円と10750円の中心値である10625円へ強弱感が対立するポイントが上方移行する可能性がありそうだ。夏休みシーズンとなることからボリューム自体は増えづらく、リーマンショックで商いの少ない真空地帯でもあるため、ＳＱに絡んだ商いに大きく振らされることになる。
ただ、先高観こそ高まっているものの、参加しづらいところである。8/7にはコニカミノルタが決算内容を嫌気されてストップ安をつけている。主力銘柄へのボトム意識が高まってこないと、押し目買い意欲も強まらない。材料株については、これまでのような大きなトレンドが出難い銘柄が目立っている。上昇はしているが、回転が利きづらい面もあり、資金の動きが鈍っているように感じられる。テーマ銘柄などが幅広く手掛けられるというよりは、決算イベントを手掛りとして単発的に資金が集中する動きとなりそうだ。特に、ETCの値下げ効果によってお盆での帰省が増えるとの見方もされており、参加者は限られる。
経済指標では、6月機械受注（10日）、7月消費動向調査（11日）などのほか、日銀・政策委金融政策決定会合（10-11日）が予定されている。米国では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、11-12日）、4-6月の非農業部門労働生産性（11日）、6月の卸売在庫（11日）、ＭＢＡ住宅ローン申請指数（12日）、新規失業保険申請件数（13日）、7月小売売上高（13日）、7月の消費者物価指数（14日）、7月の鉱工業生産・設備稼働率（14日）、ミシガン大消費者マインド指数（14日）などが予定されている。新規失業保険申請件数は前週比3.8万件減の55.0万件と5週連続で60万件を割り込んでいたこともあり、引き続き改善傾向を確認できるか否かに注目。また、製造業の景況感が改善する一方、非製造業の悪化は続いていることもあり、米小売売上高と同日に予定されているウォルマートの決算へ注目が集まりそうである。雇用に続き消費に改善がみられるようだと、米経済の底打ち期待が一段と高まろう。この際には、米国株式市場の更なる先高意識も強まり、日本株の一段高にもつながる。外需セクターに加え、出遅れ感のある内需セクターの水準訂正も視野に入れる必要が高まると考える
13時48分配信 フィスコ
先週の日経平均は4日に10479.19円を付け、年初来高値を更新した。米ISM製造業景況感指数、中国や英国などのPMIが改善を示しており、世界的な景気底入れに対する期待が高まっている。ただ、その後は四半期決算発表での出尽くし感、テクニカル面での過熱感、米雇用統計を見極めたいとするムードから保ち合いとなった。とはいえ、海外勢による日本株ウエイト修正が続いており、下値の堅さは意識された格好。レンジとしては、翌週にオプションＳＱを控えていることもあって、権利行使価格の10250円と10500円の間での推移となり、中心値である10375円を挟んでの強弱感が対立していた。
来週の日経平均は、週初から先週の価格帯レンジを上放れてくることになろう。8/7の米雇用統計における非農業部門の雇用者数については、直前でゴールドマン・サックスによる減少幅縮小の見通しなどもあって想定はされていた。しかし、失業率が0.1ポイント低下して9.4％となったことは想定外、これを好感して海外市場は上昇、円相場は1ドル97円台半ばに円安が進んでいる。8/14のオプションＳＱを控え、権利行使価格の10250円と10500円でのレンジ内（中心値10375円）での値動きが意識されていたが、このレンジを上放れてくることも期待される。ヘッジに伴うショートカバーの動きも強まりやすく、権利行使価格10500円での底堅めから、その上の権利行使価格10750円、11000円が意識される。まずは、10500円と10750円の中心値である10625円へ強弱感が対立するポイントが上方移行する可能性がありそうだ。夏休みシーズンとなることからボリューム自体は増えづらく、リーマンショックで商いの少ない真空地帯でもあるため、ＳＱに絡んだ商いに大きく振らされることになる。
ただ、先高観こそ高まっているものの、参加しづらいところである。8/7にはコニカミノルタが決算内容を嫌気されてストップ安をつけている。主力銘柄へのボトム意識が高まってこないと、押し目買い意欲も強まらない。材料株については、これまでのような大きなトレンドが出難い銘柄が目立っている。上昇はしているが、回転が利きづらい面もあり、資金の動きが鈍っているように感じられる。テーマ銘柄などが幅広く手掛けられるというよりは、決算イベントを手掛りとして単発的に資金が集中する動きとなりそうだ。特に、ETCの値下げ効果によってお盆での帰省が増えるとの見方もされており、参加者は限られる。
経済指標では、6月機械受注（10日）、7月消費動向調査（11日）などのほか、日銀・政策委金融政策決定会合（10-11日）が予定されている。米国では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、11-12日）、4-6月の非農業部門労働生産性（11日）、6月の卸売在庫（11日）、ＭＢＡ住宅ローン申請指数（12日）、新規失業保険申請件数（13日）、7月小売売上高（13日）、7月の消費者物価指数（14日）、7月の鉱工業生産・設備稼働率（14日）、ミシガン大消費者マインド指数（14日）などが予定されている。新規失業保険申請件数は前週比3.8万件減の55.0万件と5週連続で60万件を割り込んでいたこともあり、引き続き改善傾向を確認できるか否かに注目。また、製造業の景況感が改善する一方、非製造業の悪化は続いていることもあり、米小売売上高と同日に予定されているウォルマートの決算へ注目が集まりそうである。雇用に続き消費に改善がみられるようだと、米経済の底打ち期待が一段と高まろう。この際には、米国株式市場の更なる先高意識も強まり、日本株の一段高にもつながる。外需セクターに加え、出遅れ感のある内需セクターの水準訂正も視野に入れる必要が高まると考える