実用新案

実用新案


１．実用新案法の目的（1条）

実用新案法の目的は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もって産業の発達に寄与することです（1条）。


２．実用新案法の保護対象（2条）

　実用新案法では、「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」の保護を保護対象としています
（1条、3条）。

特許法とは異なり、「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限られている点です。

また、方法については、実用新案登録を受けることはできません。


３．いわゆる無審査登録主義（14条2項）

　実用新案法は、特許法等と異なり、実体審査を経ないで、実用新案権が設定登録されます（14条）。


４．実用新案権（16条、準用する特許法70条）

　実用新案権は、独占排他権です（16条）


５．実用新案権の存続期間（15条）

　実用新案権の存続期間は、出願の日から10年です（15条）。