知財新聞創刊

知財新聞

「知財新聞」創設のご挨拶

知財新聞では、知的財産に関するあらゆる情報をインターネットや紙媒体を通じて、発信いたします。
知的財産の分野においては、日本は、アメリカ、ひいては、韓国にも後れをとっているといわれております。日本の技術力は、アメリカや韓国より優位性のある分野が数多くあるのに、日本の知財戦略が、アメリカや韓国に劣っているため、わが国は、知財の分野において、韓国よりも遅れているといわれております。
そのことは、数字に表れており、特許庁によると、2010年の特許出願数の多い企業の10位までに、日本企業は入っていません。ちなみに、インドの会社が2位、3位及び5位に登場しています。
また、特許庁によると、2010年の国別特許出願数についても、日本は、中国にぬかれて、アメリカ、中国の次の3位となりました。
知財新聞は、このような状況を打破し、知的財産の分野での日本の巻き返しこそが、資源の乏しい日本経済の回復の原動力になると確信しています。
そこで、知的財産に関する情報を発信することで、日本の知的財産の発展、日本の経済の発展に貢献したいと思い、「知財新聞」を創設することにいたしました。
知財新聞の編集者は、弁理士です。
中央官庁の本省の企画係長、記者などの実務経験を有しております。
知財に関する法律の知識や実務、政策立案、法律案の作成、記事の取材・執筆・編集などの実務経験をもとに、国家的な見地から、今後の日本の知財政策はどうあるべきかについて、知財新聞の情報が、お役に立てれば幸いと考えております。
「知財新聞」をよろしくお願いいたします。　2012年

○2010年国別特許出願数の順位
1位　アメリカ
2位　中国
3位　日本
4位　韓国
5位　ＥＵ