クレジットカード現金化「高換金率」の裏・罠

クレジットカードの現金化業者をネット上で探すと競い合うように
「95％～97％」といった、非常に高い還元率(換金率)を表示しています。　

しかし実際は、この通りの金額が支払われないケースが多いようです。　　

業者を使わないでクレジットカードで商品券を購入して、
自分で金券ショップで 換金した場合の換金率が大体95％～97％位です。　　　　　
クレジットカード現金化業者の場合、
換金対象商品の商品送料、送金手数料、代引手数料、カード決済手数料など…
業者の直接の必要諸経費を考えると、
還元率90％～93％位が業者側が赤字になるかどうかの境界線だそうです。

さらに、人件費や宣伝費、業者自身の利益がなければ、商売になりませんから、
利用者に実際に支払われる金額はさらに少なくなります。

口コミ・体験談などを調べてみると、実際に利用者の手元に入る金額は、
例えば5万円～30万円の現金化で、65～80％位の間のようです。　　　　　　

つまり、現金化業者のホームページの「表示還元率」は、
こうした必要諸経費＋利益分が差し引かれる前の金額である場合が多いという事です。　

実際の換金率次第では、クレジットカードの現金化は実質的には非常に高利の借金になってしまいます。　

ですから、実際の手続きに入る前に、必ず表示還元率以外の手数料がいくら掛かるのか、実際に手に入る金額がいくらなのかを業者に確認するようにしましょう。　

実際に換金率を現金化業者へ問合せてみると

ネットで検索すると、非常にたくさんのクレジットカード現金化業者があります。

ほとんどのカード現金化業者のサイトには、「気になる点は何でも質問してください」と書いていますが、換金率など重要な点をメールで問い合わせても、実際に返事をくれる現金化業者は少ないようです。

このようにメールで換金率を尋ねても、色々はぐらかして実際に換金率を答えてくれない業者は要注意です。

サイトで換金率９２％などと書いてあっても手数料などの名目で実際に現金化できる換金率は８０％になるような業者が多く、そのため換金率について質問したメールにも返事ができないようです。

なかには、「私どもではこのような換金率になります。」と細かい見積もりを出してくれる業者や
「正直言うと、手数料やカードブランドで率は変動します。だから必ずしも記載している換金率にならない場合があります。実際の換金率は○○％です」と返事をくれる業者もあるようです。

クレジットカード現金化が違法である根拠

ついにクレジットカードの現金化業者が、貸金業法違反として業者が逮捕されたとの報道がなされた。

クレジットカードのショッピング枠を現金化する手法で高金利の融資を行ったとして、警視庁生活経済課などは５日、東京都板橋区仲
宿、元現金化業者で飲食店経営、容疑者（４１）を出資法違反（高金利の受領、脱法行為）容疑で逮捕した。業者側は商品売買を装うことで融資には当たらない
としていたが、警視庁は商品はほぼ無価値で実質的な貸し付けにあたると判断した。カード現金化業者の摘発は全国初になるという。

クレジットカードのショッピング枠を現金化（換金）する商法には主に2つのタイプがあります。

いわゆる、買取型とキャッシュバック型とです。

まず買取型はいわゆる取り込み詐欺を周旋するもので、よそから
買った商品を買い取ることで現金を渡す。

キャッシュバック型は、業者自身が無価値品を売却することで、売買代金の幾ばくかをキャッシュバックとして現金で渡すというも
の。

いずれも商品購入代金がクレジット決済されるので、利用者は割り引かれた額を手にし、後に購入代金を支払うというカタチで借金をするわけです。

クレジットショッピングの形態をとっているから、直接の貸金契約にはならない、と業者側は主張しているが、

しかし、実質的に利用者は高金利の借金を背負うのと同じであり、行為という点では闇金と全く同じである。

より悪質なのは、闇金の場合焦げ付きリスクを自ら引き受けるのに、現金化業者はそのリスクをクレジット会社に押し付けることだ。

このことを法的に解釈すると、闇金は単なる貸金業法違反だが、現金化業者はそれとともにクレジット詐欺の共犯として、詐欺罪が成立する可能性もあります。

買取型の場合は、クレジット詐欺ないし横領をするのが利用者で、現金化業者はその幇助又は教唆にとどまるかもしれません。

これに対してキャッシュ
バック型の場合は、無価値品の売買を仮装してクレジット会社の立替金を詐取しているのが現金化業者そのものであり、これに対する利用者は正犯というより
むしろ幇助にとどまると考えられます。

ですから、今回摘発・逮捕のキャッシュバック型現金化業者は、利用者を摘発しなくとも、クレジットカードの現金化商法が出資法違反となりうることについては、出資法7条の規定に基づいて、実質的な貸付行為と認定し、出資法5条違反に問うことができると判断したものだと思います。

あるいは、そもそも5条違反の罰則規定には脱法行為を幅広く捉える追加条文が8条にあるので、7条を介することは不要なのかもしれません。

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クレジットカードの審査に通る裏技

クレジットカード会社の審査において、
借入件数や延滞等の信用情報がそのカード会社の審査基準をクリアしていないと、
まずその時点で審査に通りません。

ただ、実際にはこの段階で引っ掛かった場合でも融資するケースもあるようです。
とりあえず例外については後でお話しすることにして、
まずは基本的な事から。

個人信用情報機関は、次の４つが主な機関になります。
・全国銀行協会（全銀協）：銀行系の金融機関が加盟
・シー・アイ・シー（ＣＩＣ）：クレジット会社（銀行系、流通系、信販系等）が加盟
・シーシービー（ＣＣＢ）：クレジット会社（銀行系、流通系、信販系等）が加盟
・全国信用情報センター連合会（全情連）：消費者金融（大手サラ金から街金まで）が加盟

これらの機関はお互いに情報の交流を行う事になっていますが、
実際に交換している情報は、延滞等の事故情報（ブラック）のみで、
単なる借り入れ等の契約情報（ホワイト）については交流を行っていません。

ですから、原則として、サラ金（全情連加盟）に申し込む際には、他業態の借金、つまり信販会社やクレジットカード（ＣＩＣやＣＣＢに加盟）のキャッシングについては申告する必要はない（バレない）という事になります（但し、過去に信販会社やクレジットカードの延滞等がないという事が前提ですが）。

勿論、信販会社に申し込む場合でも、サラ金の借り入れについてはバカ正直に申告する必要はありません。

実は、どの程度の延滞までを信用情報機関に報告（登録）するかという点については各社の判断次第ですので、１～２ヶ月程度の延滞くらいでは他業態にバレていない場合が多いです。

さらに、サラ金系で自社の事故歴を他業態系の情報機関には登録しないという業者も少なくありません。

例えば、プロミス、アコム、武富士、レイク等は、自社の延滞等をＣＩＣとＣＣＢには登録していないようです。

企業ですから競争意識が働いているのでしょう（自社の情報をわざわざ他社に教えてあげる必要はないという事でしょう）。

また、実は審査の際にいちいちＣＩＣやＣＣＢを見ないサラ金が多いようです。（ＣＩＣやＣＣＢに加盟しているにも関わらず）。

さらに他業態系の情報機関の事故情報（ＣＲＩＮ）を見ないサラ金がほとんどなんです。

以上のお話はあくまでも他業態間の情報機関の場合であって、
同業にはバレバレです（消費者金融なら他の消費者金融の借入件数や金額はまるわかりです）。
さらに、消費者金融では１日の遅れでも全情連（消費者金融の情報機関）に登録する場合が多く、
消費者金融で現在１日でも延滞中のものがある場合には他のサラ金の審査にはまず通りませんし、
全情連やテラネットに加盟している一部のクレジット会社にまで、
消費者金融の借入件数や数日の延滞がわかってしまいます。

最近は、テラネットという、他業態での利用状況を見る為の情報機関もあり、例えばテラネットに加盟している銀行系クレジット会社にサラ金の借入件数がバレています。
それに、消費者金融に融資をしている立場である銀行などは、融資先の消費者金融に全情連の情報（サラ金の借り入れ状況）を調べさせたり、また、銀行が消費者金融業界に進出するなど他業態同士の提携も進み、以前より情報交流も複雑に入り組んできています。

ですから、ここは基本に立ち戻って、他業態の借り入れ分については、思い切って０件と申告してみるのも良いでしょうね。サラ金に申し込むのなら、わざわざＣＩＣやＣＣＢを見る業者は少ないのですから、他業態については「クレジットカードを１枚持っている」等、自然な感じで申告してみましょう。

消費者金融での借入件数が多い人は、全情連やテラネットに加盟していないクレジット会社に申し込むようにしてみて下さい。
尚、各社がそれぞれ加盟している情報機関については下記の通りです。
尚、状況は日々変化しているので、情報は厳密なものではありません。
予めご了承下さい。

◇ 銀行系
ＵＣ、ＤＣ、三井住友カード、ダイナース：全銀協、ＣＩＣ、ＣＣＢ　

ＪＣＢ、ＵＦＪ、アメリカンエキスプレス：全銀協、ＣＩＣ、ＣＣＢ、テラネット

シティバンクカード：全銀協、ＣＩＣ、テラネット
◇
流通系

タカシマヤカード、伊勢丹アイカード、ＴＯＰカード：ＣＩＣ、ＣＣＢ

三越カード：全銀協、ＣＩＣ、ＣＣＢ

出光カード：ＣＩＣ、テラネット

コスモ石油：ＣＩＣ、ＣＣＢ

ビューカード：ＣＩＣ

セゾン、ＯＭＣ、イオン、丸井、ポケットカード、ＵＣＳ（ユニー）、ユピ（ファミリーマート）：ＣＩＣ、ＣＣＢ、テラネット
ローソンパス（ローソンＣＳ）：ＣＩＣ、テラネット
東武：ＣＩＣ、ＣＣＢ、テラネット
京王パスポート：ＣＩＣ、ＣＣＢ
ＮＴＴグループカード、トヨタカード（ＴＳ３）：ＣＩＣ

◇
信販系

セントラルファイナンス（ＣＦ）、アプラス、ジーシー（ＧＣ）：ＣＩＣ、ＣＣＢ、全情連

日本信販（ＮＩＣＯＳ）、オリコ、ジャックス、国内信販（ＫＣ）：ＣＩＣ、ＣＣＢ
クオーク：全銀協、ＣＩＣ、ＣＣＢ

クレジットカードのショッピング枠の現金化

最近、繁華街の看板や新聞広告、ネットなどで
「クレジットカードのショッピング枠を現金化します。審査不要！最短１０分で入金！」
といった宣伝をよく見かけませんか？

これは、いわゆる「クレジットカードのショッピング枠の現金化」を行う業者の宣伝です。

それではこの「クレジットカードのショッピング枠の現金化」とは、いったいどういったものなのでしょうか。

業者に申し込みをすると次のような流れで現金化が行われます。

?顧客は、業者の指定する商品（商品券やプリペイドカードなど）をオンラインもしくは電話で自分のクレジットカードを利用して購入します。
?業者は、顧客がクレジットカードで購入した商品を買い取りその代金を銀行などに振り込みます。
（この段階で顧客は、自分のクレジットカードのショッピング枠を現金化できたことになります）
?業者は金券ショップで販売するか、商品販売元に返品して販売価格を受け取ります。

業者により異なりますが、60～90%程度の換金率でショッピング枠を現金化してくれます。
一見すると便利なシステムに思えますが、次の問題点があるためあまりおすすめできる方法ではありません。

【問題点1】
実質金利は極端な高金利になる
クレジットカードで買物をする際には、一括払い、リボルビング払い、分割払いなどを選べますが、最終的には全額返済することになります。そのため手取り現金に対して金利も含めた総支払額と支払い期間をもとに実質金利を計算してみると予想外の高金利であることがわかります。
なお以下のケースでは10万円分の商品をクレジットカードで購入し、その商品を業者により換金率80%（8万円）もしくは90%（9万円）で現金化と想定します。

〔例１〕
クレジットカードの支払い方法：　一括払い　支払いは1ヵ月後
換金率：　80%の場合 / 90%の場合
実質年利：　300% / 133.3%

〔例２〕
クレジットカード支払い方法：　リボルビング払い　2万円/月（年利14.4%）
換金率：　80%の場合 / 90%の場合　
実質年利：　59.4% / 30.6%　

10万円の商品をクレジットカードのショッピング枠の現金化した場合の実質年利
支払い方法     換金率     実質年利
一括払い     80%　（8万円）     300%
一括払い     90%　（9万円）     133.3%
リボルビング払い　2万円/月     80%　（8万円）     59.4%
リボルビング払い　2万円/月     90%　（9万円）     30.6%

上記の金利からわかるように消費者金融で融資を受けるよりもはるかに高金利となります。また試算では80%/90%での換金を前提としていますが、実際にはそれ以下の70%程度のことのほうが多くより高い実質年利となります。

【問題点２】
クレジットカードの禁止事項に抵触する
多くのクレジットカード会社はショッピング枠の現金化する手法を禁止しています。そのため現金化していることをクレジットカード会社が把握した場合には、クレジットカードの使用が停止される可能性があります。
軽い気持ちでつかっただけで、クレジットカードを停止されそのうえ以後も発行してもらえなくなる可能性もありますので注意が必要です。

【問題点３】
　業者の信用度に問題がある
ショッピング枠を現金化してくれる業者は
「当店は消費者金融ではありませんので安心です」
などのメッセージを載せています。この言葉の意味を検証したいと思います。

消費者金融は、監督官庁の公式な許可が無ければ営業できません。また出資法、利息制限法などにより金利が管理されています。それに比べて現金化する業者は一切法律による束縛を受けておらずルールもありません。
そして一番重要なのはクレジットカード各社は規約に反して営業しているとして詐欺罪で業者を告訴する可能性を示唆しています。（クレジットカード会社から見るとショッピング枠を利用されますが、実質キャッシング扱いとなっており回収リスクや金利などの点で不当な損失を被っている為）
ショッピング枠を現金化し銀行に振り込まれるまで数日から2週間程度の時間が必要です。もしこれらの告訴が現実となった場合には、業者にショッピング枠だけ利用され現金が振り込まれる前に倒産される可能性などもあります。
結論としては業者は消費者金融でないことは事実ですが、信用度の点で消費者金融を大きく下まわるため安心とは言えません。