このレベルになると、借金だけ論じるのはナンセンス。
イギリスのワールドカップ代表
ラグビーW杯ではイングランド、ウェールズ、アイルランド,
スコットランドが別々に代表をだしている。どういうことか？
なかなか、整理しないと難しいです。
イギリスは「グレートブリテン島」にイングランド、スコットランド、ウェールズ、「アイルランド島」にアイルランドと北アイルランドの2つの国がある。
イギリスとは、United Kingdom of Great Britain and Northern Irelandで、「UK」と言えばイギリスのことを表している。
ちなみにGreat britainとはイングランド、ウェールズ、スコットランドの3つの地域の総称です。
つまり、イギリス＝UK＝イングランド＋スコットランド＋ウェールズ＋北アイルランドのことで、アイルランドは単独の国とみなされている
サッカーワールドカップの場合、
イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド
がそれぞれで代表チームを結成する。アイルランドは単独の国として別に代表を出す。
ラグビーの場合は、イングランド、スコットランド、ウェールズが別々に代表を出す。サッカーと違うのは、北アイルランドはアイルランド代表に組み込まれて出場することです。
オリンピックは イギリス代表として、イングランド＋スコットランド＋ウェールズ＋北アイルランドが合同で代表を結成、アイルランドはやはり単独の国として別に代表を出す。
トランプのグリーンランド買収騒動について
１． そもそもグリーンランドとデンマークの関係は？そもそもグリーンランドは国と思っている人も多いと思いますが、大きな島でデンマーク領です。大部分は分厚い氷に覆われていて, 人口は56000人程度、９割はカラーリット（カナダのイヌイット同様のエスキモーの先住民族）です。人口の5分の1はヌーク（首都）に住み、漁業が主な産業です。１９７９年から自治政府機構が置かれており、独立の機運も強いと言われてます。
２. なんでトランプさんはグリーンランドを買収しようとしたのか？デンマークからの補助金に依存した状況で、アメリカが買収してもかえってアメリカの負担が増えるだけの様な気もしますが、どうしてアメリカはグリーンランドを買収しようと考えたのでしょう？
①資源 グリーンランドには石油、レアアースなど、様々な地下資源があり、温暖化が進んで氷が解けていけば、地下資源を採掘するコストが格段に下がり、買収に値する利益が得られる可能性がる。
② 軍事戦略 （G-I-UKライン） グリーンランドは軍事戦略上重要なG-I-UKラインの一角を成します。 G-I-UKライン：グリーンランド（G）、アイスランド（I）、イギリス（UK）を結ぶ線で、ロシアの潜水艦の大西洋への展開を阻止するという意味で戦略上の重要な拠点です。
デンマークのフレデリクセン首相が、拒否の姿勢を表明。トランプはデンマーク訪問を取りやめたが、その理由についてグリーンランド購入を拒否されたからではなく、同国のフレデリクセン首相が「ばかげている」と発言したためだと主張した。「『（売却は）興味がない』と答えれば良いのに、非常に非礼な言葉を使った」と述べた。
ウィキペディアより
G２０サミットが大阪で始まります。各国首脳が続々と大阪に集まってます。
ニュースもG２０関連でいっぱいですが、そもそもG２０サミットとは何か
調べてみた。G７と何が違うのかまとめてみました。
G7ができるまで：
1973年のオイルショック後に、アメリカで、西側諸国（の財務大臣級が集まり、経済的課題を討議する会議「ライブラリーグループ」がまず生まれ、その後首脳が集うサミット開催のきっかけになった。
1975年 第一回先進国首脳会議 フランスのイヴリーヌ県ランブイエで開催された、通称ランブイエ・サミット 仏, 米,英, 西独,日本, イタリアの６カ国(G6) が定期的に年一回、首脳会議を持つことが提案された。
１９７６年 第二回 プエルトリコの首都サンフアンでのサミットでカナダが参加したことにより、「G7」となる。
冷戦の解消に伴い、1998年にはロシアを加えてG8となったが、2014年にロシアのウクライナ領奪取に対しての制裁で参加資格を停止されたためG7に戻った。
メンバー国の間で毎年順番にグループの議長国が持ち回りになる。議長国は1月1日から担当が始まるが、一連の大臣級会議を主催し、続いて年の中頃に3日間の首脳によるサミットを行う。出席者の安全を確保するのも議長国の役割である。国連のような機関とは異なり、国際横断的な管理部門を持たない。
G20とは
1999年より20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議（G20 Finance Ministers and Central Bank Governors）が開催されていたが、世界金融危機を受けて、2008年からは20か国・地域首脳会合（G20 Summit）も開催される様になった。正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」（Summit on Financial Markets and the World Economy）であり、金融サミットとも呼ばれる。
G20は経済規模の大きな国によって構成されており、経済格差、低所得国の債務問題、環境問題や自国の大企業に対する規制などの問題が十分議論されず、自国の利益を追求するための議論の場となっているとの批判も存在する。
民生用ドローン製作会社最大手のDJIとは
そもそもドローンは民生用と軍事用に別れる。
ちなみに軍用ドローンで先端技術を持つはイスラエルであるとのこと。
DJIのドローンは民生用だが、非正規武装勢力による爆発物の投下などへの使用されることがある様だ。
米国では多くの米政府機関がDJI製のドローンを使用している。
同社の世界市場での民生用ドローンのシェアは70％を超えている。
よって、あまりにもDJIに依存しすぎることは問題があるとの風潮になっている様だ。
米国では議会が中国製ドローンの国内販売を法的に禁止すべきかどうかという問題を提起。「中国と取引をするのは異常なことだ。われわれはできる限り米国製品を購入すべきだ。中国はわれわれの友人ではない」との発言も。
トランプ大統領は今月10日付の大統領覚書で「小型無人航空機システムの国内生産能力は国家防衛に必要不可欠」と表明している。
ニュースでがDJIアメリカのでのドローン製造を開始したとの話題。
ニュースの背景には、こうした中国への過剰依存問題がありそう。
２００５年に香港科技大学を卒業した汪滔（"Frank" Wang Tao）らによって創業。
（DJI：Da-Jiang Innovations Science and Technology Co., Ltd.）中国広東省深圳にある会社。
中国ＤＪＩ、米国内でドローン製造を計画 米議会で懸念の声も(ロイター) - goo ニュース
［ワシントン２４日ロイター］-民生用ドローン（小型無人機）の世界最大手である中国ＤＪＩは２４日、米カリフォルニア州にある同社の倉庫でドローン製造を開始する計画を...
