Windows XPサポート終了まで、あと7カ月。日本マイクロソフトは9月5日、2014年4月9日（日本時間）を期日とするWindows XP／Office 2003サポート終了にともなう法人PC対策活動の進ちょくを説明、同日より移行をより促す新たなキャンペーンを実施する。
2013年9月現在の法人Windows XP稼働台数は約1050万台、占有率は30％（同社調べ）。2013年4月期の約1400万台／40％と比べ「約6カ月でかなりの法人層がマイグレーションした。当初の予定通り順調に進んでいる」（日本マイクロソフトの樋口泰行社長）とし、XPサポート終了までに稼働率を1ケタ％台にする目標を述べた。
「改めて、2014年4月9日以降、Windows XP／Office 2003のセキュリティ更新プログラムの提供が止まる。この日を狙った“ゼロデイ攻撃”があるかもしれず、やはり使い続けていただくのはリスクが高い。機能面／セキュリティ面の両方にメリットがある新しいバージョンへスムーズに移行してもらえるよう、企業責任として今後も移行に向けた各種の支援策を積極的に行う」（樋口社長）
この問題で企業が抱える特に大きな課題は「費用」だ。PC入れ替え／OS・Officeのアップグレード費用といった実コストを捻出する課題に関連し、「本年度中実施の予算化がされていなかったため、どうにもならない」といった声も浮き彫りになった。
新キャンペーン「PC購入支援キャンペーン」と「移行促進キャンペーン」はこの点で悩む中小企業に向けて実施し、さらなる移行促進を図る。
PC購入支援キャンペーンは「PC購入費用の支払い開始を金利ゼロで2014年4月（新年度）まで延期」してくれるもの。PCの調達と導入はXPサポートが終了する前の本年度中に終了し、費用は来年度の予算で計上できるのがポイントだ。このほか36回までの分割払いやリース金利を同社が負担する手段・特典も用意する。刷新対象OSを搭載したPC＋Office 365を購入する、PC台数が250台未満の企業・医療・公共機関を対象に先着500社（団体）限定で受け付ける。実施期間は2013年9月5日～2013年3月31日。
移行促進キャンペーンは、ソフトウェア（Windows、Office）のみをアップグレードする法人企業、公共機関を対象したもの。Windows 8 Pro＋Office 365の同時購入でライセンス価格が「20％割引」になる。実施期間は2013年9月5日～2013年11月29日。
また、MARプログラム参加の再生PC事業者を通して、所有PCの下取り、中古再生PCの提供、所有PCの最新ソフトウェアインストール・セットアップ代行といったサービスも提供し、「より初期費用を抑えた調達」を支援する取り組みも行うほか、「経営者がこの問題の重要性を理解してくれない」──という企業担当者のため、リスクや対策方法を分かりやすくチラシで示した冊子／Webサイトサービスを用意し、新PCマイグレーション予算確保のための「稟議書テンプレート」なども配布する。
なお、先日米国で「2014年4月以降も“有償”でXPサポートを継続か」という報道があったが「Microsoftとして公式アナウンスしたものではなく、現時点で予定はしていない。少なくとも、“それなら待てばよかった”ということにはならない」（樋口社長）、「いろいろな企業との契約のなかで、カスタムの契約をさせていただく場合もある。ただ費用含めて個別契約のため、その内容が一般のお客様にも適用されるという話ではない」と述べた。
個人XPユーザーに対しては、「2013年商戦期」に旧XP搭載PC→新バージョン移行／新OS搭載PC購入支援のための施策／キャンペーンを行うことが告知された。
2013年9月現在の法人Windows XP稼働台数は約1050万台、占有率は30％（同社調べ）。2013年4月期の約1400万台／40％と比べ「約6カ月でかなりの法人層がマイグレーションした。当初の予定通り順調に進んでいる」（日本マイクロソフトの樋口泰行社長）とし、XPサポート終了までに稼働率を1ケタ％台にする目標を述べた。
「改めて、2014年4月9日以降、Windows XP／Office 2003のセキュリティ更新プログラムの提供が止まる。この日を狙った“ゼロデイ攻撃”があるかもしれず、やはり使い続けていただくのはリスクが高い。機能面／セキュリティ面の両方にメリットがある新しいバージョンへスムーズに移行してもらえるよう、企業責任として今後も移行に向けた各種の支援策を積極的に行う」（樋口社長）
この問題で企業が抱える特に大きな課題は「費用」だ。PC入れ替え／OS・Officeのアップグレード費用といった実コストを捻出する課題に関連し、「本年度中実施の予算化がされていなかったため、どうにもならない」といった声も浮き彫りになった。
新キャンペーン「PC購入支援キャンペーン」と「移行促進キャンペーン」はこの点で悩む中小企業に向けて実施し、さらなる移行促進を図る。
PC購入支援キャンペーンは「PC購入費用の支払い開始を金利ゼロで2014年4月（新年度）まで延期」してくれるもの。PCの調達と導入はXPサポートが終了する前の本年度中に終了し、費用は来年度の予算で計上できるのがポイントだ。このほか36回までの分割払いやリース金利を同社が負担する手段・特典も用意する。刷新対象OSを搭載したPC＋Office 365を購入する、PC台数が250台未満の企業・医療・公共機関を対象に先着500社（団体）限定で受け付ける。実施期間は2013年9月5日～2013年3月31日。
移行促進キャンペーンは、ソフトウェア（Windows、Office）のみをアップグレードする法人企業、公共機関を対象したもの。Windows 8 Pro＋Office 365の同時購入でライセンス価格が「20％割引」になる。実施期間は2013年9月5日～2013年11月29日。
また、MARプログラム参加の再生PC事業者を通して、所有PCの下取り、中古再生PCの提供、所有PCの最新ソフトウェアインストール・セットアップ代行といったサービスも提供し、「より初期費用を抑えた調達」を支援する取り組みも行うほか、「経営者がこの問題の重要性を理解してくれない」──という企業担当者のため、リスクや対策方法を分かりやすくチラシで示した冊子／Webサイトサービスを用意し、新PCマイグレーション予算確保のための「稟議書テンプレート」なども配布する。
なお、先日米国で「2014年4月以降も“有償”でXPサポートを継続か」という報道があったが「Microsoftとして公式アナウンスしたものではなく、現時点で予定はしていない。少なくとも、“それなら待てばよかった”ということにはならない」（樋口社長）、「いろいろな企業との契約のなかで、カスタムの契約をさせていただく場合もある。ただ費用含めて個別契約のため、その内容が一般のお客様にも適用されるという話ではない」と述べた。
個人XPユーザーに対しては、「2013年商戦期」に旧XP搭載PC→新バージョン移行／新OS搭載PC購入支援のための施策／キャンペーンを行うことが告知された。