日本政府が、中国に自国の情報が
漏えいすることを懸念し、現在保有している
ドローン1000機を全て日本製に交換する
ことを決めた。
政府は、各省庁などが保有している
計1000機超のドローンを、原則として
高いセキュリティー機能を備えた新機種に
入れ替える方針を固めた」として「これは
安全保障の観点から、中国製ドローンを
事実上排除する狙いがある
遠隔地から操縦されるドローンには、
撮影した写真や飛行情報などが保存されている
日本政府は、中国のサイバー攻撃による
ドローンの情報窃取や機体の乗っ取りなどの
リスクがあると判断し、全て日本製に
交換するというわけだ。
日本政府は今年初め、防衛省や警察庁など
安全保障分野を除く省庁のドローンを全数調査した。
その結果、ほとんどが比較的安価な中国大手の
DJI製品を使用していることが分かった。
この中には赤外線や高性能レーダーを搭載し、
ダムや河川のインフラ管理及び3D地図向けの
測量などに活用している例もあった。
日本政府の関係者は読売新聞に対し
「仮に第三者にドローンを乗っ取られれば、
テロや犯罪に悪用されかねない」と話した。
このため各省庁や政府機関が新たに
ドローンを導入する際には、首相官邸が直轄する
「内閣官房」に事前に相談することを義務化した。
この過程で中国製は完全に除外する計画だ。
菅内閣は、NTTドコモ、ヤマハ発動機など5社の
連合が開発中の高品質ドローンを、来年か
ら政府機関で使えるようになると見通している。
読売などより引用
国産ドローン計画
インフラの点検や監視、災害対応など政府
調達案件に使える、安全性や信頼性を確保した
「国産ドローン）」の基盤を開発する
プロジェクトが動き出した。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が
推進する「安全安心なドローン基盤技術開発」である。
ドローンには3枚以上の回転翼を持つ
「マルチコプター（マルチローター）型」のほかに
、ヘリコプターのようなシングルローター型、
さらに固定翼型などがあるが、本稿では最も
一般的なマルチコプター型を対象にする。
NEDOは2020年1月27日に公募を開始し、
4月27日に実施企業5社を公表した。プロジェクトは
「委託事業」と「助成事業」に分かれており、
前者は自律制御システム研究所（ACSL）、
ヤマハ発動機、NTTドコモが、後者はACSL、
先端力学シミュレーション研究所
ヤマハ発動機、ザクティ、
が担う。2019年度の政府補正予算16億円を充てる。
日経クロステックより
この決定は とても評価できると思います
国内メーカーの仕事が増える
使用機材の安全性が高まる
Win-Winのとても良い施策ですな
告知されているように 今後5Gなどで
各種のメカやIT機器類が繋がるようになれば
乗っ取りやウィルスなどの危険性は
いまとは比較にならない程に
高まる可能性があります
やはりジャパンファーストが
イチィ～バ～～ン!!
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