今年の9月28日から施行される「いじめ防止対策推進法」では、重大事態が発生したとき、学校設置者の文部科学大臣や地方公共団体の長は、重大事態への対処又は当該重大事態の発生の防止のために必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う、とされています。
今後条例などで、調査をする附属機関（たとえば調査委員会）についての定めがおかれていくと思われますが、自由法曹団では、その附属機関について、第三者的で公平・中立なものとされるよう申し入れを行いました。
この間のいじめ事件で自治体が設置した調査委員会の中には、地方自治体の顧問弁護士がメンバーになっているものなど、中立性が疑われるものがみられたからです。
申入れ本文はこちらです。