世界の迷惑・・・・・サブプライムローン
コンサル会社からのメールマガジンが送られて来ました。
この会社は、一例ですが、所有土地に格安で賃貸住宅を造り資産活用のノウハウを売っています。
以前に、私の知り合いがアパート経営を考えていましたので、この会社から資料を取り寄せた事で、時々メールマガジンが送られてきます。
皆様も知っての通りですが、米国では、このサブプライムローン問題が起きています。バブルがはじけ不動産価格が下落、ローン債務者が増えて経済に深刻な影響が出て来ました。
又、ローンの債権者（投資家）が世界中にいて、迷惑を受けている状態でしょうか。東京の株式も大幅に下落しています。これ以上の影響がなければよいのですが、
大変厳しいと経済の専門家は言っている方もいます。
日本もバブルに浮かれた時代が有りましたね。極論ですが、バブル期は汗を流して苦労してお金を儲ける時代ではなかったと思っています。
それがアメリカで起こっていたのではないでしょうか？
では、送られてきたメールマガジンを紹介します。
ローンの仕組みや控除についても、日本と米国の違いも解りやすく解説されています。
『サブプライム問題を考える』 「バブル崩壊は必然？アメリカの住宅ローン制度の問題点」
それでは「サブプライム問題」です。
この問題を理解するにはアメリカの住宅ローン政策や金融制度とその
運用実態について知っておかないといけません。
まずそもそもの原因について2つの視点から掘り下げてみたいと思います。
2つの視点とは「住宅ローン」と「証券化」です。
まず今回は一番根本のところの「サブプライム層向けの住宅ローン」についてみてみます。
アメリカの住宅ローンの何が問題だったのでしょうか？
■日本とアメリカの住宅ローン制度の違いとは？まず、
基本中の基本から確認します。
住宅ローンの手続きについて、「日本の場合」と「アメリカの場合」について
おさらいしてみます。（※実際はもっと細かいですし、「フラット35」のように例外もありますが、ここではすごくシンプルに言いますのでご了承を。）
まず「日本の場合」。参加者は2人。「お客さん」と「銀行」です。
「銀行」が「お客さん」の年収などの信用状態を慎重に審査して融資をします。
万が一「お客さん」が失業したりして、住宅ローンを返せなくなった場合には、
融資した銀行が損失を被ることになります。シンプルです。
次に「アメリカの場合」。参加者は4人に増えます。「お客さん」と「銀行」に加えて、「住宅ローン専門会社」と「投資家」が登場します。
１）最初に、「銀行」が「住宅ローン専門会社」に住宅ローンの元のお金を融資します。
２）次に、「住宅ローン専門会社」が「お客さん」を審査して融資を行います。
３）その後、「住宅ローン専門会社」は住宅ローンをまとめて証券化して「投資家」に売却します。
４）最後に「住宅ローン専門会社」はその売却資金を「銀行」に返済します。
このように、「銀行」が直接「お客さん」に貸すのではなくて、間に「住宅ローン専門会社」が入ってそれを証券化して「投資家」に売却するという手法が一般的です。
役割でいうと、「銀行」は住宅ローンを担保にした元々の資金の貸出し、
「住宅ローン専門会社」は「お客さん」の審査、「投資家」は住宅ローン債権のリスクを取る、といった感じです。
ですから、今回のサブプライム問題のように、「お客さん」が住宅ローンを返せなくなったときに損失を被るのは「投資家」になります。
メリルリンチやシティバンクなどの世界的な金融機関がサブプライム関連で巨額の損失を出しましたが、これは「銀行」としてではなくて、「投資家」としての損失ですね。
で、今回のサブプライムでは、この「住宅ローン専門会社」がめちゃくちゃな審査を
して住宅ローンをガンガン貸したのが問題の発端です。
昔ながらの住宅ローンの仕組みであれば、銀行は住宅ローンを貸すと、それを20年も 30年もずっとローン債権で保有しますから、そのローンを焦げ付かせないために慎重に審査してから融資を実行しています。
審査が甘くて返済不能となれば、結局損失を被るのは銀行自身ですからね。
アメリカでは「審査する人」（住宅ローン専門会社）と「リスクを負う人」（投資家）が
違います。 ・・・・・・・・次回に続きます。
