雨晴海岸
賃貸アパート大手十数社を実態調査へ レオパレス問題受け 国交省
3/14(木) 18:24配信
国土交通省は14日、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受け、原因や再発防止策を話し合う外部有識者検討会（委員長＝秋山哲一・東洋大教授）の
初会合を開いた。
国交省は国内大手十数社を対象に、同様の施工不良がないか実態調査を行う方針を示した。
5月をめどに検討会に結果を報告する。
【新たに判明した建築基準法の規定違反】
実態調査は年間1000戸以上の共同住宅を供給する企業が対象。
各社の賃貸アパートが自治体などの確認を受けた設計書通りに施工されているかなど、品質管理について国交省が聞き取りを行い、必要に応じて現地調査もする。
検討会は弁護士や建築士ら10人で構成。
レオパレスから調査結果の報告を受けた後、必要に応じて同社へ再調査を行うほか、同業他社への実態調査も踏まえ、今夏をめどに原因究明と再発防止策をまとめる。自治体などが建築工事完了後の検査で施工不良を見逃したことも問題となっており、検討会は検査制度を見直すかどうかについても議論する。
【川口雅浩】
建築確認の死角 レオパレス物件不良
レオパレス21の物件の不良箇所は壁材の内側など完成後の確認が困難な部分に集中していた。
都道府県や民間の建築確認機関などは建築主側に工事中の写真を提出させて見えない部分の材質を確認しているが、今回の問題は建築確認制度の死角が突かれた形だ。
同社によると、建築基準法が規定する耐火基準に反し、外壁の内部にグラスウールを挟むべきなのに発泡ウレタンを詰めた（925棟）
▽天井材を二重に張るべきところを一重にした（641棟）――などの施工不良があった。
また、部屋間の仕切り壁（界壁）に同法の仕様と異なる材料を使い、遮音性能を満たしていなかった（771棟）。
国土交通省は、問題の物件がある都府県などに対し、同法の違反状況の確認と、同社による今後の改修が仕様に合ったものになるかの確認をするよう要請した。
同省担当者は「規格外の材料を使っており、耐火性能があるとは言えない状態だ」と問題物件の危険性を指摘する。
都府県別で新たに判明した施工不良物件が最多だった千葉県は、同社が昨年公表した天井裏の界壁が未設置だったケースについて、今も確認作業を続けている。
担当者は「施工不良物件は、いずれも天井裏や床下の点検口が設置されていない。
目視できる部分が限られており、写真で確認したとみられるが、写真に問題がなければ、検査済証を交付せざるを得ない」と説明する。
ただし、施工不良があった物件の着工時期は1996～2001年。
添付写真など当時の完了検査関係書類の保存期限は5年のため、申請資料の確認は困難とみられる。
同社は8日、天井に施工不良がある641棟の入居者7782人に対し、すぐに引っ越すように要請を始めた。
【花牟礼紀仁】
私心
長年にわたり、建築基準法違反の賃貸住宅を造り続けて来たレオパレス・・・・・この会社の体質は？
住まい造りに携わる一人として本当に情けない話です。
大手だから安心なんて全くの空想？
又、大手に対して役所の甘い検査体質（推測）もあるのでは・・・。
施工不良は人命にかかわります。厳しい対処を求めます。
昨晩TVである有名人の欠陥住宅が紹介されていました。
手抜きのオンパレードでした。
施工者は工務店でしたが、住まい造りの難しさですね。
施工者を選び損ねると長きにわたりストレスが溜まります。
くれぐれも慎重に創り手を選んで下さい。
