渓流で
手抜き工事を防ごう
皆様もご存の事と思いますが、建築基準法をクリアした住まいは最高ランクの性能を持つのでは有りませんね。
この法律が出来たのもの、私の偏見ですが
会社の規模の大小を問わず、手抜きが横行したためと思います。
それで問題が起き大きな社会問題と成った、又災害【台風・地震・火災】などの被害を受けた等でその基準が見直され
今日に至っていると思っています。
それで法律はせめてこのライン【最低基準】を超える性能を持つ建築物を造れと業者に縛りをかけたものだと私は理解しています。
しかし世の中にはこの最低ラインを守れない業者もいるのも現実ですね。
もっとも今日では、その様な業者の多くは淘汰されてきたのでしょうが、それでも今日のデフレです、この基準法ギリギリのところで
施工している業者が多くいる事でしょう。
その上に価格競争とユーザー様からの値引き・・・・・・・が重なれば…・・・その先はよからぬ心が芽生える業者もいるでしょう。
それと建築業者には手抜きの意思がなのですが結果的に手抜き工事に成る場合が有りますね。
以下ネットから引用です。
A,コストの圧迫
住宅の新築・建替えを依頼する場合、「ハウスメーカー」、「工務店」、「設計事務所」、土地から探して住まいづくりを行う場合は
「不動産販売業者」に依頼することが考えられます。
この中で最も欠陥住宅が発生する可能性が高いのは「不動産販売業者」に依頼した場合です。
「不動産販売業者」とは、主に10数戸規模のミニ宅地開発を中心に商売を行っている業者で、販売力を出すために、
ハウスメーカー並の設備機器や内外装仕上げの仕様をうたい文句に、ハウスメーカーより割安感を出すため価格を下げて
販売されています。
しかし、元々「不動産販売業者」は自社では建築工事を行わず、自社で工務店の看板を上げていても、建築工事の技術力や知識がなく、工事のコスト管理のノウハウもありません。
施工の工夫で正当に建物原価を下げるのではなく、実際に工事を担当する下請け工務店に発注単価を一方的に下げ、自社の利益を
確保した上、下請けに値下げ分を負担させているのが実情です。
下請け工務店は自社営業力に乏しく、工事単価を下げられても工事を受けるほかなく。少ない工事代金の中で利益を確保するためには、良心的な業者でも、最低限のレベルで工事を進めることになります。
特に建て主から解かりにくい、見えない部分の工事でその傾向が顕著に現われています。
また 住宅メーカーや工務店でも同じ現象が行われています。
普段このような利益の少ない状況で施工している工務店に、建て主から直接新築依頼が舞い込むことがあると、悪徳工務店の場合、
下請け時と同じような工事内容で、不当な利益を確保するケースもあります。
本日のまとめ・・・・・・・手抜き工事の防止
*元請け以外に下請けをする業者は避ける。
*過度な値引きは請負業者に手抜きを勧めていると思っても過言では有りません。
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