保守主義の原則が要請する会計処理を行うと、企業の財政に不利な影響を及ぼす事態に備えられる説明

保守主義における健全な会計処理とは、
収益はできるだけ時期的に遅く金額的に低く
計上し、費用はできるだけ時期的に早く
金額的に高く計上することにより期間利益の
金額を低く計上する会計処理を示していると
いえる。そして、一般に期間利益の金額を
少なく計上すれば、配当等の支払により企業
から流出する資金が少なくなる。そのため、
期間利益の金額を低く計上する会計処理を
行うことで、企業内に多くの資金を維持し、
将来の危険に備えることが可能になる。


１適当に健全な会計処理の説明
２期間利益の金額を低く計上すると、
　企業から流出する資金が少なくなる説明
３結論

継続性の原則が必要とされる理由

「企業会計原則」をはじめとする財務諸表の
作成基準においては、経営者が自社の業種
業態に最も適合する会計処理方法を選択
できるよう、同一の会計事実について代替的
な会計処理方法が認められている場合がある

同一の会計事実に対して適用する会計処理が
異なれば、異なる金額が計上される。
そのため、代替的な会計所方法の間で自由に
変更がなされると、当該変更により会計事実
の変化と無関係に会計上の金額が変化し、
期間比較が難しくなる。また、会計処理方法
の変更により、経営者が恣意的に利益の金額
を操作することも可能になる。そこで、
期間比較性を確保し、利益操作を排除する
ために、継続性の原則が必要とされる。


１経理自由の原則について
２同一の会計事実であっても～
３理由１　期間比較性の確保
４理由２　利益操作の排除
５結論

重要な会計方針の開示が要求される理由を説明

会計方針とは、財務諸表作成のために採用
している会計処理の原則及び手続ならびに
表示方法その他財務諸表作成のための基本と
なる事項をいう。

同一の会計事実に対し代替的な会計方針が
認められている場合、いずれの会計方針を
採用するかにより、財務諸表の数値は異なる
そのため、財務諸表利用者が企業内容を
適切に理解するためには、どのような方法に
より会計数値を算出したかという財務諸表
作成の前提または基礎を明らかにする必要が
ある。そこで、財務諸表利用者の正しい理解
を促進するために、企業が採用した重要な
会計方針については注記により開示すること
が必要とされる。


１会計方針の意義

２同一の会計事実であっても会計数値が
　異なる場合があること

３会計方針は財務諸表を理解する前提または
　基礎であること

４結論

資本剰余金と利益剰余金を混同してはならない理由を、債権者保護の観点から説明

資本剰余金とは元本たる資本のうち資本金
以外の部分をいい、利益剰余金とは企業内に
留保されている利益をいう。

株式会社では株主は有限責任しか負わない
ため、債権者への利払いや配当の原資は
会社財産に限られる。そのため、会社財産が
配当により株主に分配されることにより
利払い不能や財務不履行のリスクが過度に
高まることは、株主と債権者の利害調整の
観点から防止する必要がある。ここで、
企業会計においては、元本である払込資本を
分配不能なものとして維持拘束し、留保利益
を分配可能とすることにより、株主と債権者
の利害調整を図ることが基本的思考である。
そこで、資本剰余金と利益剰余金の混同の
禁止が要請される。


１資本剰余金と利益剰余金の意義
２資本剰余金と利益剰余金の区分の理由
３払込資本を分配不能、留保利益を分配可能
　とすることにより２が達成される説明

資本取引と損益取引の区別が要請される理由を説明

資本取引とは、企業の株主資本を直接的に
変化させることを目的として行われる取引を
いい、損益取引とは企業が利益の獲得を
目指して行う取引をいう。
資本取引も損益取引も株主資本を増減させる
という点では同じである。しかし、以下の
理由から、企業会計上、資本取引と損益取引
は明確に区別されなければならない。

企業会計においては、期間損益計算を適正に
行うことが重要とされる。この期間損益計算
は、一会計期間における企業活動の成果と
しての株主資本の増減を計算するものである
したがって、株主資本を増減させる取引で
あっても、資本取引は構成要素から除き、
損益取引のみを構成要素として期間損益を
計算しなければならない。そこで、期間損益
を適正に計算するために、損益取引を資本
取引を区別する事が要請される。


１資本取引と損益取引の意義
２共通点
３資本取引と損益取引の区別の理由
４結論

真実性の原則における真実が相対的真実と言われる理由を説明

まず、真実な報告とは会計の目的を達成する
報告である。そのため会計の目的が歴史的に
変化するのに伴い真実な報告の内容も変化
することになり、真実は相対的なものになる

次に、期間損益計算を行うためには、主観的
な予測や見積もりによる暫定的な計算を行わ
ざるを得ない。また、期間損益計算は事後的
に修正を受けることもある。そのため、真実
は相対的なものになる。

さらに、同一の会計事実に対して代替的な
会計処理方法が認められている場合、いずれ
の会計処理方法を採用するかにより計算結果
は異なることとなる。そのため真実は相対的
なものとなる。


１　会計の目的整合性
２　期間損益計算の暫定性
３　代替的会計処理方法の容認

財務会計の情報提供機能の必要性について、経済社会の運営の観点から説明

今日の経済社会においては、企業の活動に
必要な資金の多くは証券市場から調達
されており、これにより企業の活動ひいては
経済社会の運営が支えられている。そのため
経済社会の運営には証券市場が円滑に機能
することが必要である。

一般に、市場は情報の非対称性が解消され
なければ機能しないと言われる。そのため
市場を円滑に機能させるには、売手が買手に
対し、財貨の購入意思決定に必要な、取引
される財貨についての情報を提供する必要が
ある。したがって、証券市場を円滑に機能
させるためには、証券発行企業が投資家に
対し、投資意思決定に有用な、当該企業の
収益性や安全性等の情報を提供する必要が
ある。よって、投資家の意思決定に有用な
情報を提供する機能である財務会計の
情報提供機能が必要とされる。


１経済社会の運営において、証券市場が
　円滑に機能することが必要なことの説明

２市場が円滑に機能するためには、情報の
　非対称性の解消が必要なことの説明

３２の証券市場へのあてはめ

４結論