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酔っ払いのたわごと

酔った勢いでの意見
というか酔わなければ書けないかもしれない内容

関西文化学術研究都市センター株式会社の無責任?

2006年07月16日 | 木津町から木津川市へ
くせものの関西文化学術研究都市センター株式会社

 近鉄京都線高の原駅西側にイオンを店子として入居させるべく関西文化学術研究都市センター株式会社が造成工事をおこなっている。

 適切な運営がなされるのであれば地域の活性化にも貢献するであろうし反対する理由は無い。
 しかし、治安悪化に関しては手を施すつもりは無いようだこの「関西文化学術研究都市センター株式会社」は。

 備忘録の意味で記しておく。
 2006年7月15日近鉄京都線とその造成地の間に道路があるが造成地へ道路引き込みのために工事が行われている。そのため、その線路沿いの道路は幅員を減少させて工事用としてしようしている。
 しかし、その安全配慮たるや「幅員減少」の看板があるだけである。もともと広めの道路で中央分離帯的にゼブラゾーンを設置しているぐらいであった。すなわち3車線確保できるぐらいで適切な安全配慮を行えば危険は感じない。
 しかし、「幅員減少」の看板だけで応急的な変更車線の表示をするでもない状態であった。
 バス、工事車両など大型車が通る道としては狭くなり、ドライバとしてはどこを走行して良いかわからない危険を感じさせる状態であった。
 ほんの短時間のことであるとの認識で安全配慮を怠ったとすれば怠慢を感じる。
 危険でないと思っているのであればその感覚を疑う。
 若干わかりにくいが添付しているのは7月16日に撮った写真。この日は工事がなかったたため仮歩道の分しか車道側に出ていないが、工事のある日だとダンプ1台分の幅+αが柵で規制される。しかし仮のセンターラインを示すような安全配慮は行われていない。


 この土地へのイオン建設に際し、形ばかりの説明会が行われた。
 住民の不安が払拭できなかったのはその流入車両の誘導計画であり、これは京都府からも言及されている。
(仮称)サンタウンこすもす館に対する意見概要
第24回京都府大規模小売店舗立地審議会の議事要旨
イオン開業後、責任を「関西文化学術研究都市センター」と「イオン」の責任のなすり合いにならないことを祈りたい。
 説明会の席上でも法律に則ることしか言及せず、「関西文化学術研究都市センター」も「イオン」も周辺住民の不安から来る質問には具体的に回答しなかったのだから。

木津町行政へのルサンチマン 木津川市になる前に書いておこう6

2006年07月09日 | 木津町から木津川市へ
 木津町のHPに「平成18年度 執行目標」をなるものが掲載されていた。
 民間企業のサラリーマンからみると、町の行政組織の無能さをよく表していると思う。
 このページ内にPDFの文書がある。
 その書式は
 平成18年度 各所属における執行目標(表題)
(執行目標テーマ)
(執行目標とする内容)
(目標指標:具体的な数値 目標を記載してください)
を記載する形となっている。
ここでわざわざ「具体的な数値 目標を記載してください」と書かれているにもかかわらず、数値を記載しているのはほんの僅かの部署のみである。
理事、課長、室長、館長、センター長、所長と立派な肩書きの職務名で記載されているがこのざまである。
 PDFを開く前、たぶんお題目だけで目標のチェックや評価に関する記述が甘いであろうからそこをネタにしよう。と、思ったのだが予想以上に目標が曖昧で、部署によっては目標と呼べないものさえある有様であった。
 あとでその目標を評価できない等、民間企業であれば管理監督者としての資質を問われる内容である。
 総務部収納課の記載内容を例にとってみよう。
 なぜこの部署を例にとるかというと目標の表題が「町税の徴収率向上に伴う対策及び推進」で数値目標を出しやすい部署だからである。
 しかし、納付率の向上を謳うのであれば、現状から何%向上させるか、あるいは、絶対値として何%の納付率とするか等を記載すべきであるがそういった記載は全くない。
 今話題の社会保険庁でさえ納付率/収納率の数値目標が掲げられているというのに。
 目標意識のない組織に効率的な運営は行えない。
 金がなくなるから合併という前に、職員の効率的な業務運営を具体的な数値目標をもって町長は行政の運営を効率化すべきではなかったのかな?
 町長を含め、日本社会、特に都市勤務者の感覚から乖離した行政で金がないという言い訳は説得力を持たないどころか犯罪に近いと思うのだが。

 その感覚の乖離は、地方財政悪化の要因の一つであると思う。

木津町行政へのルサンチマン 木津川市になる前に書いておこう5

2006年07月09日 | 木津町から木津川市へ
 今回は木津町の学校関係の行政について。
 町内のある小学校にはPTAが無い。
 PTAの役員が居ないので学校としては保護者への伝達や意思決定のための意見聴取が効率的に行えない。
 PTA役員の代わりに地域委員が設定されるがなりたがる人が居ない。
 それもそのはずで役員としての仕事を抱えなければならないからだ。
 PTAがあったならPTAへの依頼事項として調整の上委託するかたちとなるのだが地域委員には上意下達で指示されるからだ。(もちろん依頼文章は「協力の依頼」の形ではあるが実質「命令」)
 そしてそこの校長、自治会にも協力依頼をだすよう地域委員に指令する。昨今の治安状況を考えるとある程度の協力は必要であるが、くじ引きであたってしまった人など元々余裕が無いことが多いわけだから効率的に行えず、先送りにしてしまうケースも生じる。
 地域委員に指示するだけが学校の責任ではないはずなのだが。
 そしてその校長、地域懇談会に出席した際、自分の言いたいことは勝手な演説を行うのに、保護者の具体的な関心事には口を出さず、その地域担当の教員にしゃべらせる始末。
 その校長、PTAの設立を画策していたようだが未だ実現していない。事前には学校が出す文書としては高圧的な文言(と感じた)で書いていたのに。
 実はこの校長の数代前の校長がやはりPTAの設立を案じた。しかし、結局PTAの設立を実現することができなかった。当時の保護者はPTAの設立にあたり、全国のPTAの状況を調べ学校側に提出したがその調整が不可能と感じたかで結局頓挫したと聞いている。
 人それぞれあるものの、校長もところてん式に昇進するお役所の役人の域を出ていない人が多いということだと思う。
 もちろん、地域の実情に応じた運営をしてきた校長や教頭がいたこともあった。しかしそれはごく少数でないかと感じさせるぐらいであった。
 しかし件の校長こういった経緯を検討せず、また、地域の実情を調べもせず(少なくとも調べていたという話は聞かない。学区内の自治会役員からも)PTAを立ち上げようとした。
 単に学校運営をさぼりたいからか、あるいは行政からの指示かその両方かであろうとしたようにしか見えない。
 教育委員会関係者も含めて知恵も労力もかけるつもりが無いのかと思ってしまう。

※相楽郡等最南部の京都の地域では教員は校長なども含め町などの間でローテーションされるが結局、「田舎の惰性で仕事をする役人」から脱することのできない人が多いという意味なので補足しておきます。
※校長になるためには試験があることも周知の事実です。しかしこの校長への資格試験の有効性の多くが失われているであろうことは想像に難くないのでこれも補足まで。

学校関係ということで言及すると、児童保育(学童クラブ等という呼称で呼ばれたりする)の担当者もあまり芳しくない。この児童保育は町の運営であるので他町とローテーションが無い分如実に行政の力不足が見えてしまう。
 まず実際に児童を見るのがどうも非常勤の様で、役所は保育士等の資格を持っているとは言っているのだが、そんなレベルに到達していない人が居る。また、世間の変化に疎いのか、保護者の意見を聞かずに自分の思いこみだけで児童保育を運営する様な人もいる。仮に非常勤であっても保護者と意見は交わすべきであるし、判断がつかないと思えば役所の担当官にもちかけるべきなのに。
 そういった仕事の初歩さえできない人が居て本当に採用や配置にあたって審査したのか疑問に思える。

 旧の集落のように古くからの地域のつながりがあればその延長という思考もありかもしれないが、新興住宅地に何も考えずそれまでのやり方を適用しようとして失敗しそこから改善して進歩させようという意志を私は行政から感じられないのだ。

木津町行政へのルサンチマン 木津川市になる前に書いておこう4

2006年07月01日 | 木津町から木津川市へ
 仕事の都合でなかなか資料にあたれず、また地元を観察する時間がとれないのでしばらく間が空いてしまった。韓国系の話なら仕事の関係からウオッチする必要があるので気づいたことは時間をかけずに書くことができるのだけど。

 今回はその数少ない木津町ネタで。
 某政党系の投げ込みチラシに木津町の水道行政についての批判が記載されていた。この政党、言っていることの一つ一つは正論が少なくないのだが、目的意識がずれているのか、深い調査や批判後の調査が無いので私にはある種の軽いアジテーション程度にしか映らないが、今回に関しては、「そういやそんなこと合併前の説明資料には無かったね」と感じた。
 要は水道料金の値上げの話なのだが、行政もなぜ今頃するんだろうという説明状況だし、それを批判する方も何で今頃するのかと思ってしまう。
 必要で欠かせないモノで、かつ、他の手段で代替できなかったり、代替財源の確保が難しければ値上げもやむ無しとは思う。
 しかし、この値上げ、どうも合併への環境作りであるようでそれなら合併の意志決定を行う前に情報公開すべき性格のものだと思う。批判する政党も、これで行政に財政上の問題が生じているのであれば値上げ話が出る前に適正化の議論を行うべきだったのだ。(議会便りのようなリーフレットでは多少以前に議論はあったようだが)

 そもそもの話になってしまうが合併を推進した町長は、その町長自身が選挙で選ばれたことで合併が町民の信任を受けたと言っていた。
 しかし、選挙の時はこのような行政の情報は開示されていなかったし、協議会設置後も木津町民への説明会ではこのような情報の提示は無かった。
 すなわち、町民に対して情報を開示しないまま合併が推進され、町民は判断できる状況になかったのだ。

 資料を調べていないので、聞いた話でしか無いが、木津町で実施されていた定期健康診断も内容が縮小される。

 この分だとおそらく、こういった、今になって合併前後で違う、といった事柄がポロポロと出てきそうだ。

 イメージ的な印象だけではあるがまだ加茂町の方が住民の意思決定を形だけでも尊重しようという意識がある。このことから、木津町の現議員は新市の運営で「旧木津町がイニシアチブをとらねばならない」と言っている場合ではなく、旧加茂町のもっとスマートな議員に支配されかねない。私としてはその方が良いかもしれないと思うが。新興住宅地域の住民は泥臭く何をやっているか解らない旧木津町の多くの保守系議員より旧加茂町の保守系議員のほうがうまく立ち回っているぶん写りは良いからね。

 私としては、十分な行政の情報提供をしてもらった上で、自分が納得して判断して一票を投じられて、それが行政に反映される自治体であればそれで良いんだけど。
 旧木津町の現保守系議員なら期待はできないけどね。現状では。

木津町行政へのルサンチマン 木津川市になる前に書いておこう3

2006年06月03日 | 木津町から木津川市へ
 正直なところ、木津町には町の財政を潤わせてくれるような企業はきわめて少ない。「学研都市」の一部でありながら。
 「学研都市」として開発したところを見ると空き地が目立つ。
 木津町西部の近鉄高の原駅近辺は多少埋まってきており、駅の西側にはイオン等が誘致される予定となっている。が、東側にはまだ空き地があったり、企業が入っていたとしてもその敷地の割には規模の小さい企業しか入っていない。
 木津町の中南部(ハーモニーシティとか謳っている近辺)付近に至ってはかなりの空き地が広がっている。

 なぜ企業が入らないか?
 庁舎を建て替えるぐらいなら、これらの空き地への交通インフラを整備したらどうなんだろう?
 私もし大阪市近郊や京都市近郊に住んでいたなら、木津町の中南部が勤務先であればめまいがするほどの交通の便の悪さだと感じる。そもそもなぜこの場所を開発したのかが謎と言えるぐらいの場所である。
 こういったところに入ってくる人や企業を増やさないと、財政破綻は予想よりもっと早く来るのじゃないのかな?
 3町が合併したとしても、努力できない役所の烏合の衆では先が思いやられる。

木津町、山城町、加茂町の合併--その10

2006年05月28日 | 木津町から木津川市へ
3町の臨時議会で合併が可決されたようだ。
Yahooの記事

検索したのだが腕が悪いのかヒットしなかった内容で気になる内容があった。
朝日新聞の地方面に掲載されていた関連記事に、ある木津町議員が「旧木津町がイニシアチブをとらねばならない」といった意味のことが掲載されていた。

マスコミ記事なのでどこまで前後が省かれているかは考慮しなければならないが、やはり、
狙いはそういうこと
だったのかと思う。

新しく首長、議会を選挙にて選び、行政を再構成して新たに全市民の意志の下、方向性は決定されるべきなのだが。

行政を私物化する感覚が3町合併を推進した人たちには存在するように思えてならない。

選挙があっても今回の合併に与した人には投票しないだろう、私は。
信じられる状態ではないのだから。

木津町行政へのルサンチマン 木津川市になる前に書いておこう2

2006年05月21日 | 木津町から木津川市へ
 近鉄京都線高の原駅の西北に大型ショッピングセンターを現在建設中である。
 UR都市機構の所有地らしく、長年遊ばせてきたが限界になって来たようで、イオンを誘致することとなった。また、結果としてどうなったのかは判らないが医療機関の誘致活動も行われている。
 工事区域は奈良市と京都府木津町にまたがる。

 まずこの工事、土日の区別無く工事が行われている。
 通常であれば日曜日は騒音問題なども配慮して休むのが通例であるが、工事は行われるのである。
 本日5月21日はショベルカーで一部を掘り起こす作業と以前の構造物を撤去する作業が行われていた。
 隣接する精華町では、住宅地では土曜日に音の出る工事さえ止められているというのに。木津町はそういった住民のサイドに立った行政ができないようである。
 ちなみに、大阪府内のある大規模な道路工事でも、土日の工事は止められており、これは施主の意向だそうである。(だから友人は建設業であるにもかかわらずその工事期間は現場への出勤に及ばないため土日が休みとなっている。)

 更に、この以前の構造物を撤去する作業であるが、鉄筋コンクリートを壊すのだが、重機意外に破壊そのものに相当の騒音が生じるだけでなく粉塵も生じる。
 しかし、本日見たところでは何の遮蔽も無い状態で破壊し、散水さえしないままである。作業のそばに散水車は居たのだがアリバイ程度に駐車しているだけであった。

 このような作業を住宅地のすぐそばであるにもかかわらず行政は放置しているのである。
 都市機構側が小狡いのか、業者が小狡いのかはわからないが奈良市と木津町の境界付近で作業しており行政の責任のなすりあいを誘発する作業の方法ではあるが、こういったことを未然に防ぐ措置を行政はとるべきだったのだ。

 「割れ窓理論」さえ知らないのでは無いかと思わせる無策無責任状態の行政が3町合併を主導した。合併の結果責任もたぶん忘れたかのように振る舞うのだろうな。

木津町行政へのルサンチマン 木津川市になる前に書いておこう1

2006年05月21日 | 木津町から木津川市へ
 私自身は地域対立を煽るつもりは無いのだが、少なくとも木津町の行政は地域対立を煽ろうとしているのではないかという出来事が少し前にあった。京奈和自動車道(木津-山田川間)供用開始前後の話である。

 この区間の一部は高架となっており、一部側道を設置しておりその側道の供用開始時の話である。

 この側道付近は農業地であり、木津町内の市坂区と呼ばれるあたりとなる。その西隣には相楽台(さがなかだい)区と呼ばれるいわゆるニュータウンの住宅地である。また南側は数百メートルで奈良市に隣接している。

 相楽台区の住民にとっては、この道路が開通すると国道24号線からの近道となり住環境の破壊につながると申し立ててきた。一方、市坂区に農地をもつ農民はこの道路が供用されないと作業に差しさわりが出るので早期の供用開始を申し立ててきた。

 相楽台区の主張も内部で必ずしも意見統一されていた訳ではなかったが、付近の安全確保と著しい交通量の増加を緩和する方策として新たな信号付交差点の設置などを求めてきた。このときの町行政の回答は、公安委員会の所管であり町は申し入れするにすぎないとのことであった。そして、最終的には相楽台区住民の要望とは異なり見通しの悪い当時のT字路に側道を取り付け十字路とする形となった。公安員会が位置的に信号が近接しすぎるとの事で北側に別のT字路を設置することにNGを出したからとのことであった。結局、もともとあったT字路にこの側動が接続される前後でそれほどの形状変更が無い状態となったのだが、その工事着手前には死亡事故さえ発生している。
 すなわち、安全への配慮が行われないまま事業が行われたのである。
 ちなみにこのT字路の交通量調査は問題提起するまで行われたことが無く、安全への影響評価ができていないまま側道工事がなされた。
 これだけならまだ相楽台区の住民も町に対して説明会のときに強い苦情を申し立てることもなかっただろう。しかし、この問題以前に、相楽台区西部の近鉄京都線を跨ぐ跨線橋の東側に信号設置を要望した際、やはり同様に近接しすぎているとの理由で拒否されたのだがいつの間にか設置されていた。
 さらに、側道の接続問題でも当初説明していた形とは異なり、もともと接続されていなかった別の農道を接続することまで説明無しに行われていたのだ。
 市坂区の農地を利用する農民には確かにこの側道が無いと不便ではあるが京奈和道工事時にも使えなかったのに作業が可能であったので致命的に問題ということではない。
 そして、議会でこの側道の早期開通をゴネた議員がいたのだ。

まとめると、
木津町行政は住民間の利害関係を調整せず、一方の側のみ利するような事業を行ったのだ。
 
そして、今現在、その側道を利用して住宅地内が渋滞する危険性のあるイオンの建設が近鉄高の原駅西側で行われている。直接関連する証拠は無いが、まるで側道開通を知ってアクセスが容易になったために建設可能になったかのように。

木津町、山城町、加茂町の合併--その9

2006年05月21日 | 木津町から木津川市へ
木津町、山城町、加茂町の合併が最終段階に入ったようだ。
Yahooニュース-京都新聞から
5月21日読売新聞の記事
※後者の記事は時間が経つと他のリンクへ飛んじゃうかもしれないけどそのときはごめん。

 行政が自分の都合で勝手に進めている上、合併の適切さを判断できる情報開示が無いので住民世論も盛り上がらない。
 まぁ、木津町においては住民投票の直接請求が退けられたのでルサンチマンみたいのは残るかもしれないけど。

 木津町はこの合併に関するパブリックコメントを募集しておきながら合併調印されるこの時期になっても内容を公開しない。
 2月20日に募集が終わっているので2ヶ月以上経過した形となるのに。
 合併を審議する臨時議会までに間に合えば寝た子を起こすような余計な世論を刺激することも無いので放置しても良いと思っている節がある。
 ちなみに、民間企業であれば対外的(対取引先)に対しては、こういった場合、いつまでに、どのような形で回答するかを約束するものだが今日現在の木津町のパブリックコメントのページにはそういったことは記載されていない。(ある種、典型的なお役所仕事と感じる。)
 慶応大学の学生は問題点に関する分析(PDF)を行っているが、こういった分析は木津町はおこなっていないらしい。
 もし行っているなら公開した上で住民に説明すべき。分析を行っているにもかかわらず、公開しないなら行政の仕事を勘違いした隠蔽(他の意図があるなら悪質)と言える。もちろん、分析していないなら基本的なことも行わずに合併を推進したことになり、行政の遂行能力が無いのに大きな事業をしているのかと感じる。

 新市が発足する折には首長と議会の選挙があるだろうがこのような行政を進めるあるいは許す立候補者には私は投票することができない。特に、現木津町長とその所属集団は、財政が破綻するから合併と言っている裏で、他町と協議の無い庁舎立替と、木津駅前再開発といったお金のかかる事業を進めているので投票することは無いだろう。

 尚、後日、木津町行政の無能さを感じる話をアップしたいと思う。



木津町、山城町、加茂町の合併--その8

2006年05月09日 | 木津町から木津川市へ
 木津町の平成17年度の一般会計における予算と決算の差異についてちょっと見てみた。
○予算
http://www.town.kizu.kyoto.jp/tyousei/plan/kaikei/H17/ippankaikei.html
○決算
http://www.town.kizu.kyoto.jp/tyousei/plan/kaikei/h16ketsusan/ippankaikei.html
 なにぶん素人であるのと、お役所に良くある情報公開請求でもしない限り一般には目に触れることのできない情報がWeb程度では調べきれないので誤解や勘違いなどがあるかもしれないのであらかじめ断っておく。

 ざっと見たところ地方交付税などが減額されたものを町債の起債や貯金の取り崩しで補っている風に見える。
 民間企業で言えば固定費に相当する部分が相当量あると思われるので簡単には歳出削減は難しいのかもしれない。
 しかし、国がいわゆる三位一体改革なるものをベースとして地方交付税の減額を示唆していたのだから直接この年度に影響が及ぶかどうか微妙なところはあるがその手当ての努力を行うべきであろう。
 何より、理解を超えるのがこのような財政状況の中、庁舎の建替えが決まったことだ。木津駅前整備は個人的には現時点では疑問ながらも、利便性の向上による自治体の活性化に寄与する可能性もある。しかし、庁舎立替については行政と議会の怠慢を感じてしまう。

-3町合併が本格的になりつつある中、合併後の新市の庁舎として使用するなら他の2町の意見も確認する必要があるがその様子は少なくとも現時点では確認できない。合併後現行の庁舎が支所といった位置づけになり、かつ、行政サービスのほとんどが変わらないというのであれば、庁舎での勤務職員の増加は理由にならない。

-合併の話が仮に無かった場合、厳しい財政状況の中、今着手すべき内容とは考えにくい。

-合併しようがしまいが、財政立て直しのためには、支出を抑制する必要があり、そのひとつとして職員削減があってしかるべきだが、建替え理由のひとつに手狭というのがあり矛盾する。職員が減少すれば手狭ではなくなるのでは?(木津町長の説明では職員の自然減で職員数の合理化を行うといったものがあったのだが。)

-現存する西部出張所の活用など、庁舎の利用に関する工夫が見られない。
※別の観点から人口の多くを占める木津町西部地区に西部出張所の現状が良いとも思えない。

 3町合併という話で言えば庁舎建替えのような、財政上の事業規模の大きいものは、他の2町に仁義を切らねばならないと思うのだが?
 民間企業の合併で例えるなら、合併相手の事業方針と財務状況を考えずに推進するほうにももちろん責任はあるだろうけど、うがった見方をすれば合併のドサクサでお金を使っている様にも見える。


 余談であるが木津町長の施政方針の内容って前置きが長くてあまり具体的な内容が無いですね。
http://www.town.kizu.kyoto.jp/tyousei/plan/shiseihoshin/shiseihoushin-18.pdf
話すことのできない内容(能力が無い)なのか、話してはいけないことが多い(公開できない裏の話が多い)ので盛り込めないのか、合併するからあとは野となれ山となれなのか、冷静に分析してこの結果なのかは不明だけど。

ちなみに、お役所というところは大量に上部組織(木津町で言えば京都府や国)からお達しが出る。上部組織は縦割り行政であるので単純に考えれば一見相矛盾する内容に悩んでいるのかもしれない。しかし、そういった文書を何も考えずに対応した結果がこの予算と決算の結果かもしれない。

 私みたいな素人が調べてもこういった財政上の疑問点があるのだから、合併の最大の効果と思われる財政上の問題点についてもっとしっかりした説明を木津町には期待したい。
 いまの状況だと説明したつもりになっているようだけど。