Armed Forces of Philippin,AFP３

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アメリカ陸軍特殊部隊群と共同演習を行なうフィリピン陸軍第1師団の兵士。


[編集] 装備

フィリピン陸軍は基本的に対反乱作戦を重視した装備体系を採用している。

小火器

自動小銃としては、スプリングフィールドM14バトルライフルおよびM16アサルトライフル、コルト・コマンドー・カービンが主であるが、ステアーAUGやH&K G36も一部部隊で使用されている。

汎用機関銃としてはM60機関銃、分隊支援火器としてはミニミ軽機関銃（K3を含む）、CIS ウルティマックス100軽機関銃が使用される。

軽兵器

迫撃砲としてM29 81mm 迫撃砲およびM2 60mm 迫撃砲、無反動砲としてM20 75mm無反動砲、M40 106mm無反動砲およびM67 90mm無反動砲を運用している。

火砲

重砲としてはソルタムM71 155mm榴弾砲7門とM114 155mm榴弾砲8門を保有する。軽砲としてはM101 105mm榴弾砲150門、M102 105mm榴弾砲24門、山砲としてオート・メラーラMod56 105mm榴弾砲120門を保有する。

また重迫撃砲として、M30 107mm迫撃砲70門を保有する。

車両

本格的な主力戦車は保有せず、機甲戦力の主力は41両のスコーピオン 軽戦車である[9]。

その他の装甲戦闘車両としては、V-150 コマンドウ装輪装甲車 155両、GKN社製シンバ（英語版）装輪装甲車 150両、M113装甲兵員輸送車143両などがある[9]。

また、非装甲戦闘車両としては、アメリカ製のハンヴィーやM151のほか、韓国・起亜自動車製のKM250大型トラック、KM450小型トラック、また日本製の三菱ふそう・ファイターや三菱・トライトンも用いられている。

また、フィリピン陸軍には、小規模な陸軍航空隊が存在する。

ただしヘリコプターの運用は空軍が所管しているため、保有機材は、基本的に小型の連絡機に限定されている。


[編集] 海軍

兵站支援艦「バコロド・シティー」

舟艇部隊。

MBB Bo 105。

フィリピン海兵隊。

フィリピン海軍は、22,000名の人員、艦艇120隻（フリゲート2隻を含む）および14機の航空機を有している。


[編集] 編制

フィリピン海軍の部隊は、部隊管理上、フィリピン艦隊（Philippine fleet）とフィリピン海兵隊（Philippine Marine Corps）のいずれかのタイプ・コマンドに属している。

また作戦指揮上は、下記のように7個部隊が海軍作戦集団（コマンド）に、5個部隊が海軍支援集団（コマンド）、他に7個の海軍支援部隊が編成されている。

海軍作戦集団

北ルソン方面海軍部隊（NAVFORNOL）：北ルソン方面隊（NOLCOM）の作戦指揮を受ける。

南ルソン方面海軍部隊（NAVFORSOL）：南ルソン方面隊（SOLCOM）の作戦指揮を受ける。

西部方面海軍部隊（NAVFORWEST）：西部方面隊（WESCOM）の作戦指揮を受ける。

中央方面海軍部隊（NAVFORCEN）：中央方面隊（CENTCOM）の作戦指揮を受ける。

東ミンダナオ方面海軍部隊（NAVFOREASTMIN）：東ミンダナオ方面隊（EASTMINCOM）の作戦指揮を受ける。

西ミンダナオ方面海軍部隊（NAVFORWESMIN）：西ミンダナオ方面隊（WESTMINCOM）の作戦指揮を受ける。

艦隊海兵待機部隊

海軍支援集団

海軍海洋システム隊（NSSC）：造船所の管理や技術開発、艦艇の造修整備を担当する。

海軍教育・訓練隊（NETC）

海軍予備役隊（NAVRESCOM）

海軍施設旅団（NCBde）

カヴィテ海軍基地

海軍支援部隊

海軍情報保安部隊

フィリピン海軍財務センター

海軍兵站センター

マニラ海軍病院

カヴィテ海軍病院

ボニファシオ海軍基地

海軍司令部および司令部付隊


[編集] 装備

「フィリピン海軍艦艇一覧」も参照 フィリピン海軍は、従来、保有機材の老朽化に直面してきた。

水上戦闘艦

旧アメリカ海軍艦として「ラジャ・フマボン」、リサール級2隻、ミゲル・マルバー級6隻、および旧イギリス海軍艦としてジャシント級コルベットが主力となっていた。

しかし旧アメリカ海軍艦はいずれも大戦中の建造と老朽化しており、旧イギリス海軍艦は哨戒艦として建造されたために軽武装であった。

このことから、2011年より、アメリカ沿岸警備隊の長距離用カッター（WHEC）であるハミルトン級カッターの中古艦の取得を開始した。

同年3月には初号艦である「ハミルトン」をフリゲート「グレゴリオ・デル・ピラール」として再就役させており、最終的には、計8隻の整備を計画している[10]。

ただし売却にあたって、対空捜索レーダーやCIWSは撤去されているが、近い将来フリゲートとして重武装化する可能性が認められる。[11][12]。

2012年9月、フィリピンの国会は、近い将来に海軍がイタリアからマエストラーレ級フリゲート2隻を導入するための予算案を承認するとともに、「グレゴリオ・デル・ピラール」の兵装を強化することを決議した[13]。

これにより、フィリピン軍は初めて対潜戦に挑戦することとなる。

なお、「ラジャ・フマボン」は、フィリピン海軍に編入される以前、海上自衛隊であさひ型護衛艦として就役していた期間がある。

高速戦闘艇・哨戒艇

アメリカ海軍のサイクロン級哨戒艇のネームシップを「マリアーノ・アルバレス」として導入したほか、韓国海軍のチャムスリ級哨戒艇の準同型艇をトマス・バティロ級として8隻、より小型のコンラッド・ヤップ級を3隻導入している。

揚陸艦・輸送艦

従来、大戦型のLST-542型戦車揚陸艦7隻を主力としてきたが、1993年から94年にかけて、アメリカ陸軍のフランク・S・ベッソンJr.大将級兵站支援艦をもとにしたバコロド・シティー級兵站支援艦 2隻を就役させた。

2010年には、韓国製の多用途支援艦（MRV） 2隻の取得計画が発表された。

これは、韓国がインドネシアに輸出したマカッサル級ドック型揚陸艦（英語版）の派生型であり、汎用上陸用舟艇2隻を収容できる。

また輸送艦として、日本製のRO-RO船の取得が計画されている。

これは、代議院の国家防衛・安全保障小委員会により、もっとも優先度の高い計画の一つとして、2012年から2016年までに2隻を取得する予定とされている。[14][15][16]

航空機

フィリピン海軍は、小規模な海軍航空隊を保有している。

海軍航空隊は、部隊管理上はフィリピン艦隊の隷下に属し、フォース・プロバイダー（練度管理責任者）として機能する。

保有機材は連絡機としてブリテン・ノーマン アイランダー8機およびT-412機、救難機としてMBB Bo 1052機、練習機としてロビンソン R22であり、フィリピン海軍には艦載機を運用可能な艦艇がないため、いずれも陸上機として運用されている。

近い将来、フィリピンの海に某国の潜水艦が侵入することを想定し、潜水艦を迎撃する対潜哨戒機として、海軍に対潜ヘリコプターを計4機導入することが決定しており、これまで事実上の無防備状態であった潜水艦の脅威への備えが大幅に強化される[17]。

導入される対潜ヘリ4機は、将来マエストラーレ級フリゲートの艦載機として運用される可能性もある。


[編集] 空軍

フィリピン空軍は、人員 7,000名および作戦機約50機を保有する。

また、ヘリコプターの運用も空軍の管轄となっている。

詳細は「フィリピン空軍」を参照 2011年現在、対ゲリラ作戦に主眼を置いて、軽武装ヘリコプターおよび汎用ヘリコプターが主力となっており、固定翼機はCOIN機および軽攻撃機のみである。

2005年にF-5が退役して以降、2011年現在に至るまで、戦闘機は保有していないが、国防改革プログラムの一環として、攻撃ヘリコプターおよび超音速練習機T-50各12機の導入が決定し、戦闘機の再導入への道が模索されている。

だが、計画は遅々として進んでおらず、レーダーサイトの整備もできず、フィリピンの領空は事実上無防備な状態にある。


[編集] 沿岸警備隊

フィリピン沿岸警備隊（PCG）は、運輸通信省の下にある法執行機関である。

従来は海軍の隷下にあったが、軍人が海上保安業務を行うことには問題があることから、1998年に海軍から分離され、文民警察へと生まれ変わった。

PCGは、日本の海上保安庁をモデルとしており、海上において警察と消防の両方の役割を担っている。

PCGの勢力は、オーストラリアから導入した500トン級の巡視船4隻を主力とする約60隻の船舶と、ヘリコプター2機、輸送機2機を保有する。

大型の船舶は有していない。

PCGの隊員は約5000名であり、誕生したばかりの頃の隊員は、海軍から転籍して文民となった者たちだった。

日本から国際貢献として派遣された海上保安官やJICAメンバーが10年以上にわたり隊員の育成に携わった。

日本政府では、自国の地政学上のシーレーン防衛の観点から、通信システムや巡視船の供与などの援助を実施している。

PCGは、海難救助のため「海猿」をモデルとする潜水士グループを擁する。

法執行の分野においては、日本の特別警備隊・銃器対策部隊をモデルとする約200名の特殊作戦グループが編成されており、臨検、麻薬捜査、海賊対策、テロ対策の任務に就いている。

特に、フィリピンの麻薬関連事犯は深刻であることから、K-9と呼ばれる麻薬犬・警察犬も特殊作戦グループに所属している。


[編集] 出典・参考文献

^a b Morton, p.9

^ Morton, p.12

^a b Morton, pp.28-30

^ Morton, p.13

^ Morton, p.27

^ 池端、生田(1977:145-146)

^ Comer 2010, p. 8,Philippine Defense Reform (PDR),globalsecurity.org,DND and AFP: Transforming while Performing,Armed forces of the Philippines.

^ Comer 2010, p. 36

^a b “SIPRI arms transfer database”.Stockholm International Peace Research Institute(Information generated in 17 June 2011).2011年6月21日閲覧。

^ 平成24年版 防衛白書

^ “US Coast Guard Transfers High Endurance Cutters Hamilton and Chase to the Philippines and Nigeria”. US Coast Guard (2011年5月).2011年6月15日閲覧。

^ 海人社「世界の艦船　2012年12月号」

^ 海人社「世界の艦船　2012年12月号」

^ Navy Journal Yearend Edition 2009, page 14.Navy Public Affairs Office, Headquarters - Philippine Navy, 2009

^ “AFP submits P42B wish list to House defense panel”. Malaya (2011年1月27日).2011年1月29日閲覧。

^ “AFP needs P42.1 billion for security program”. Philstar Online (2011年1月27日).2011年1月29日閲覧。

^ 海人社「世界の艦船　2012年12月号」

53rd PC Anniversary Yearbook, 1954 Edition

Charles ‘Ken’ Comer,Philippine Defense Reform; Are we there yet?,Asia / South Pacific / India. Russian Military Security Watch, November 2010,U.S. Army Foreign Military Studies Office.

Louis Morton,The War in the Pacific - THE FALL OF THE PHILIPPINES, Center of Military History, United States Army, Washington, D.C., 1953.（米陸軍公刊戦史）

[編集] 関連項目

ウィキメディア・コモンズには、フィリピン軍に関連するメディアがあります。
インドネシア共和国国軍

シンガポールの軍事

マレーシア軍

ラオス人民軍

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