変質する労働・２

　ホワイトカラーエグゼンプションに対する安倍総理の認識には呆れた。総理が、基本的に脳天気であることがわかった。

残業代ゼロ　首相「少子化対策にも必要」。（朝日新聞－1月5日）
http://www.asahi.com/job/news/TKY200701050259.html
　
　残業代をゼロにすれば労働者はみんな残業をしないで家に早く帰る、と単純に思っているあたりが脳天気だ。世間知らずなのか頭が悪いのかわからないが、世の中はそんな単純には動かない。

　知り合いの中小企業の親方（製造業）に正月に会ったが、なんと彼（実は彼の奥さん）が「これからは残業代を払わなくてもいい」と言っていた（笑）。「国が払わなくてもいいと言っている」とのたまわったのです（爆笑）。女同士（奥さんと私の妻）の会話に口を挟むのは何だから黙っていたが・・（笑）。

　なんでそういう発想になるのか不思議だが、よく考えると理解できなくもない。ホワイトカラー・エグゼンプションの中身は知らないが、残業代ゼロを安部総理が言い、新聞が書いているから、「国がそう決めた」で終わりなのだ。「国が残業代を払ってはいけないと決めたから、なるべく残業をしないで時間内に仕事を終わすように」と従業員に訓示してお終いだ。すべての業種に拡がるだろう。ホワイトカラーもへったくれもない。阿部総理が率先して「働きすぎない（残業をしない）ように」と言っているのだから。

　しかし、総理の話も社長の訓辞も建前であって、現実の企業及び従業員はそれでは会社が成り立たないことを知っている。知っている以上、当然、忙しい（仕事が間に合わない）ときは帰るわけにはいかない。サービス残業だ。従業員がサービス残業をすれば、それがあたりまえになり、経営者はそれを前提に仕事を組む。それが現実だ。

　当然、労働界は猛反発している。残業代カットだけの問題ではない。サービス残業の蔓延で加重労働や過労死を招くと言っている。安部さんにはそういう認識はないのかな（笑）。極楽とんぼなのか、それとも何もかも承知の大悪人なのか。

変質する労働

　安部政権の性格がはっきりしてきた。「美しい国」とは、経済構造をアメリカ型弱肉強食社会、即ち企業の国際競争力強化優先の仕組みに変える方向だ。紛れもない構造改革路線継承内閣だ。

　注目すべきは労働ビックバンを推進していること。極めつけは、派遣労働の自由化とホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入だ。いずれも経済界の長年の宿願であるが、これを一挙に実現しようというのだからすごい。まさに革命的内閣だ。

　こうした社会が実現すれば労働者は奴隷である。企業にとっては、労働力が必要なときには「高性能使い捨てロボット」を市場から低価格でいくらでも調達でき、不必要になれば簡単にリリースできる。供給が不足するようだったら外国から輸入すればいい。まことに便利な社会である。

　毎日新聞12月26日の「記者の目・06年に一言」で、社会部の東海林智記者が述べている。　◆労働の尊厳奪う格差社会－いじめ、過酷残業も拡大・・「奴隷ですから・・」
　
　労働の尊厳を奪うような状況は、正社員の間にも広がり始めている。職場での陰湿ないじめがそうだ。「ダメ社員」と決めつけ「再教育」の名で業務とは関係のない書類の廃棄作業を延々と続けさせたり、倉庫での一人だけの在庫確認を強制して退職に追い込む。こなし切れない業務を負わされ、終わることのない仕事を強いられる。労働相談を長年続けている日本労働弁護団は「過去に経験したことのない異常事態」と、いじめ相談の多さに驚く。

　長時間労働もそうだ。厚生労働省の調査でも３０代、４０代前半の男性労働者の４人に１人は週６０時間以上働いている。これは月にすれば８０時間以上残業していることになり、過労死の危険性を指摘されるラインに達する。以下略・・

全文は下記ＵＲＬ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/news/20061226ddm004070045000c.html

今年の締めはシンドラー・エレベーター

　大晦日になりました。今年最後の日記のネタを探そうと思ってasahi.comの国際欄をクリックしたら、フランスで19歳の女性が「エレベーターで3泊4日」の記事が目にとまった。「ん？もしかしてシンドラー？」と思ったら案の定だった（笑）。
http://www.asahi.com/international/update/1230/011.html

　それにしても大陸的と言おうか何と言おうか。日本ではちょっと考えられないですね。3泊4日ですから（笑）。

　近所にパンを買いに出たきり戻らない娘を心配した父親は、エレベーターが３階と２階の間で止まっているのを突き止め、「娘が閉じこめられたかもしれない」と住宅の管理人に知らせた。このあたりまでは日本と変わらないが、その後がすごい。管理人から連絡を受けたシンドラー社のメンテ要員は、中から応答がないからといってそのまま帰ったらしい。

　普通は（日本だったら）エレベーターが止まったきりでは不便だから直しますよね。その場で直せなくても、社に連絡して速やかに対処するのが普通（日本の常識）です。3泊4日も放置するなんて考えられないが、大陸人は鷹揚ですね（笑）。

　さすがに娘の父親は怒ってシンドラー社に損害賠償を求めているが、シンドラー社側は娘が非常ボタンを押したかどうかを争点にするらしい。非常ボタンを押して助けを求めなかったならばわが社に責任はない、と言う構えなのだろう。さすがは悪名高いシンドラー。御見それしました。

佐田玄一郎から渡辺よしみへ

　我が選挙区選出の行政改革担当国務大臣佐田玄一郎が、政治資金収支報告書の虚偽記載で辞任した。後任は栃木県選出の渡辺よしみ。渡辺ミッチーのせがれだ。

　事件の是非はここでは語らない。代わって人物を語ろう。

　後任の渡辺よしみは、年は若いが佐田玄一郎とは比較にならない大物だ。言語明瞭・意味明瞭で経済に強い。親父と同じで自分の思っていることをズバリと言うが、親父より感性はいい。佐田の代わりの行革担当ではもったいない。同じく我が選挙区選出の尾身幸次財務大臣とポストを交換して欲しいものだ（笑）。

　彼は、橋本内閣当時に、無利子国債100兆円を用意して銀行に資本注入せよと言っていた。私は30～40兆円で充分と思っていたが、まあ100兆円でもいい。どうせ返ってくるカネだから。感性がいいと思ったのは、銀行を助けるばかりが能ではない。住宅ローン徳政令を考えるべきだと言う大胆な提言をしたことだ。

　彼の主張のポイントは、デフレ脱却には個人消費の回復が必要であり、それには政府の財政出動（公共事業投資）が必要だと言っていたこと。後の小泉・竹中政策とは正反対だ。

　自民党若手議員には、塩崎・石原・根本・河野などの気取った連中がいるが、渡辺よしみは彼らとは違う。学問や世評に囚われず、経済社会の現場を見据えた自分の考え方を持っている。行革担当などではなく、財務大臣か経済財政担当国務大臣にしたいものだ。　

エアーエッジで繋ぎました

　ＵＳＢタイプのエアーエッジが入荷したので、早速自宅の2台目のパソコン（デスクトップ）と、中古で購入したノートパソコンに設定を行いました。自力で設定したのだからたいしたものだ（笑）。還暦を過ぎてからやたらとスキルアップしている（笑）。とはいうものの、マニュアルを見ながら悪戦苦闘して、2台の設定に半日以上かかった。

　なにはともあれ、これで子供から自分のパソコンを借りなくてもインターネットができる。家でも職場でも喫茶店からでもブログが書けるようになったから、これからはできるだけ隙間がないように書いていくつもりです。

　今日は中古のノートパソコン（シャープ・メビウス）で書いているが、キーボードが小さいこととマウスがないため時間がかかる（笑）。マウスぐらいは買わなければ駄目だ。マウスなしに慣れようと調子に乗っても若くはないのだから駄目ですなぁ（笑）。

　まずは報告まで。

教育バウチャー制度・考（その６）

　昨日（12月15日）改正教育基本法が成立しました。

　今回の法改正は画期的な出来事です。旧法第10条・教育行政（教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。以下略）が、新法第16条・教育行政（教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、以下略）と変わりました。

　どういうことかと言うと、旧法では、行政府は憲法の理念（自由と民主主義）に縛られた執行しかできなかったが、新法では、「法律の定めるところにより行われるべきもの」となったから、時の政府が法律や指導要綱をどんどん変えればなんでもできるようになった、ということです。教育版全権委任法みたいなものでしょうか。

　極端な話をすると、右翼連合政権が極右教育を行ったかと思うと、政権交代で左翼連合政権が極左教育を行う、などということも起こり得るのです。民主主義の理念もヘッタクレもない。教育は時の政府の思いのまま、となったのです。

　幸い私は自由な教育（自由放任教育？？？）を受けてきたし、子供も真っ当な考え方を持っているから、孫の教育は家庭で責任持たなけりゃならないかな。学校は胡散臭くなりそうだから（笑）。

　こうなったら安部さんには是非「バウチャー制度」を実施して欲しい。胡散臭い公立小中学校ではなく、真っ当な教育理念を持つ私立を選んで入れさせるから。いや、カネがないからやっぱり家庭か（爆笑）。

　いじめや学力低下は基本法に問題があるわけではない。教育委員会のあり方など現場の改善（システムの変更）が本筋だったが、システムの変更は業界（文部科学省・日教組・自民党文教族）がスクラムを組んでてこでも動かないから、今回の方法以外に仕方がなかったのか・・・。なんか安部さんに好意的な書き込みで面白くないなぁ（笑）。

　安部さんよ、こうなったら官邸紅衛兵（山谷えり子・下村博文）を使って徹底的に自由化を進めてくださいな。文部科学省や自民党文教族は後ろ手に縛り上げて自己批判させましょう（爆笑）。

せっかくお客様が付いているのに・・・

　ブログが隙間だらけなのは困ります（笑）。12月から毎日書くと言ったが（11月16日）、その後ちっとも書いていない。相変わらず子供のパソコン（実は私の所有）を借りている実情です。

　別のパソコンを持っているのだがネットに繋がっていない。いや、子供（実は私）のＡＴアダプターから無線でとばしているのだが、頻繁に切れてしまうので使い物にならない。そんなわけで、２階のパソコンと新たに買った中古のノートパソコンを中でも外でも接続できるように、エアーエッジ契約を結んだ。

　契約を結んだが、ＵＳＢ接続型の在庫がないので来週までお預けです。今度は（来週以降は）家でもアルバイト先でも喫茶店からでも書き込みができますので、なるべく隙間がないように書き込んでいくつもりです。

　書き始めてしまえば早いのですが、テーマを決めるまでの情報収集（ニュース検索等）と、テーマに沿った文章構築（これは頭で考えます）に時間が掛かるので、こんな短い文章のブログでも１時間程度は必要なのです。来週いや来年からは、隙間なく書いていきたいと思います。

教育バウチャー制度・考（その５）

　私は、構造改革と市場原理主義に反対する保守的な男だが、なぜか教育はもっと大胆に自由化すべきだと考えている。当然、国家管理の強化を目指す教育基本法の改正には反対だ。

　現行の教育システムを事業と考えてみよう。国家が独占する事業だ。本社（文部科学省）１、支社（都道府県教育委員会）50、支店（市町村）1,800、店舗（小中学校）34,000、従業員（教員）68万人、得意先（児童）1,100万人の巨大企業で、国家が管理するガチガチの社会主義・全体主義システムで運営されている。

　基本方針は本社が決定し、運営権限を支社に任せている。人事権は支社にあるから、支店長（市町村長）には何の権限もない。現場の支配人（学校長）以下従業員（教員）は、本社が作成したマニュアルに従って業務を遂行しているだけだ。マニュアルには、「お得意様（児童）は大事にしなさい」などと事細かな決まりが書いてある。

　こんな硬直したシステムでうまく機能するはずがない。現場の支配人や従業員のモラル向上（精神論）をいくら唱えても、手足を縛られ責任だけを押しつけられている支配人や従業員は、「いい加減にしてくれ」と思っているだけだろう。しかし彼らはそれを口には出さない。組織（システム）とマニュアル批判は御法度だし、それなりに優遇されている御身が大切だから・・・。

　教育基本法を改正して本社権限を強化しても問題点は解決しないだろう。むしろ事態が悪化する可能性が高い。

　現場に権限を大幅に移譲する方向が正解だ。本社は基本方針を示し、カネを出すだけで、不要な支社は廃止し、人事権を支店（市町村）に移せばいい。支店は形式的な人事権をもつだけで、実際の人事権は支配人（学校長）に委ねるべきだ。こうして始めて現場に権限と責任が集中する。

　只、34,000の店舗には、駄目店舗と無能な支配人や従業員もいるだろうから、それらを選りすぐるシステムが必要だ。そこに市場原理を導入すべきだろう。学校バウチャー制度の導入と、事実上の教員資格廃止（資格のない人も支店長や支配人権限で雇用できるようにすること）と、新規参入の自由が決定的になる。駄目な店は廃業に追い込まれ、新しい店ができるようになって始めてこの市場は正常化し、得意先も潤うことになる。

　そもそも落第がない（まったく勉強しなくても自動的に進級する）なんておかしい。落第も停学も退学も学校長判断でできるようにすべきだ。憲法上国民に等しく教育の場を提供する義務が政府にあり、これを享受する権利が国民（児童）にあるが、享受する側がせっかくの権利を自ら放棄している場合、その責任は児童と保護者にあるのであって、学校や教師に責任はないはずだ。放校された児童はバウチャー券を利用して新しい受け入れ先を探せばいいし、本当に勉強が嫌いならば学校に行かなければいい。個人の自由だ。只、勉強の意欲若しくはその姿勢があるにもかかわらず進級するに足りない児童については、特別な場の提供が必要なのは当然である。

　いじめや学力低下の問題は、現場が手足を縛られ、その能力を機動的に発揮できないシステムに原因がある。現行の全体主義システムから必然的に生れているものだ。この解決には、権限と責任を現場に降ろし、消費者（児童及び保護者）に選択の自由を認めるバウチャー制度の導入と、新規参入を認める法改正が必要だ。

　今審議されている教育基本法改正（国家管理の強化）とは全く逆の方向だ。教育は国家管理で特別扱い（聖域）にするのではなく、一般社会のルールを適用する自由化の方向が正しいのではないか。

ミルトン・フリードマン逝去・・２

　小さな政府論者・マネタリストのミルトン・フリードマンは、意外にも2003年頃、小泉デフレ政策を批判していた。インフレもデフレも貨幣の希少性によって決定されるという彼の理論から言えば、日本経済がデフレに陥っている時にマネーサプライを縮小させる小泉内閣の金融政策は「おかしい」と映ったのだろう。

　フリードマンなど米国大御所からの疑問を受けてか、或いは自主判断どうかは解らないが、同年、竹中平蔵は突然方向転換して為替介入と金融量的緩和でマネーサプライを増やした（市場に資金を供給した）。表の顔は「構造改革～～」と絶叫して予算を絞り込み、裏では超放漫の資金供給（年間30兆円）で経済を下支えしていたのである。

　こうしてみると、市場原理主義者のフリードマンですら疑問を投げかけたのが「小泉構造改革」なのである。安部新政権は、小泉否定、構造改革否定を正々堂々と唱えなければいけない。そうでないと、教育基本法改正で教育の国家管理を強化しながらバウチャー制度を唱える「理論的矛盾」と同様、矛盾だらけになりますよ（笑）。

ミルトン・フリードマン逝去

　11月1日・5日の日記にも書いた教育バウチャー制度の提唱者、経済学者のミルトン・フリードマンが16日逝去した。享年94歳の大往生だ。

彼の著書「選択の自由」は刺激的だった。今でも時々読み返す。しかし、お断りしておきますが、私は抵抗勢力・古い自民党・公共事業・修正資本主義・社会民主主義支持のケインズ派ですから、故人の唱えた「小さな政府」には同意しない。同意しないが、その痛快な理論の一部には賛同する。教育バウチャー制度はその一つだ。

長い間ご苦労様でした。
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以下ＭＳＮのＵＲＬと毎日の記事
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/fu/news/20061117dde001060011000c.html
【ワシントン木村旬】世界的なベストセラー「選択の自由」で徹底した市場主義を唱え、「小さな政府」の理論的支柱となったノーベル賞受賞者の米経済学者、ミルトン・フリードマン氏が１６日、米サンフランシスコの自宅で心不全のため死去した。９４歳。
　１９４６～７６年にシカゴ大教授を務めた。市場原理に信頼を置き、財政政策より通貨供給などの金融政策を重視するマネタリスト（シカゴ学派）の重鎮。７６年にノーベル経済学賞を受賞した。
　「選択の自由」（８０年）は、個人の自由な経済活動が経済発展の原動力になると強調。第二次世界大戦後に先進国の主流となった福祉国家政策や積極的な財政出動を唱えるケインズ主義を批判し、財政支出削減や規制緩和による「小さな政府」を通じた経済活性化の必要性を強調した。
　７０年代の石油危機で先進国にスタグフレーション（不況とインフレの同時進行）が広がり、ケインズ主義が行き詰まる中で脚光を浴び、米レーガン政権や英サッチャー政権が推進した「小さな政府」を理論的にバックアップした。レーガン政権の経済政策顧問も務めた。教育バウチャー（自由に学校を選べる利用券）の提唱者でもあった。　
　毎日新聞　2006年11月17日　東京夕刊