ブログが隙間だらけ

　当初は毎日書いていたブログが、時々隙間があき、最近は隙間だらけになった。最近隙間だらけになったのは、選挙のお手伝いをしようと思ってアルバイト先を7月一杯で辞めたからだ。以前は気楽なアルバイトだったから、私物のパソコンをアルバイト先に持ち込んで休み時間に書いたり、書きかけの原稿をメールで家のパソコンに送ってアップしたりできた。

　家には私が買ったパソコンがあるが、これはいつの間にか子供の所有物件のようになっている。プロバイダー料金もホスティングサービスも私が払っているのですがねぇ（笑）。アルバイト先から家にパソコンを持ってきたものの、このパソコンはネットに繋がっていない。仕方なく子供から（自分の）パソコンを借りて（笑）インターネットをしている。子供からは「親父のパソコンは2階にあるだろう」と言われてしまう（笑）。

　選挙は諸般の事情から、アルバイトを辞めてまでお手伝いしなくてもいいようになったため、改めて10月から新規のアルバイトを始めた。今は新規アルバイトが忙しいため隙間だらけになっているが、12月頃から一段落する予定なので、2階のパソコンもネット接続して毎日ブログを書くつもりでいます。

教育バウチャー制度・考（その４）

　学校が世間から批判されているが、私は、マスコミによる情緒的な批判（学校バッシング）には同意しない。こうした報道に対しては批判的で、どちらかというと学校や教員の肩を持つ。公的教育の現場を預かる学校長や教員は、法に定められた範囲でしか活動できない。従ってその責任は本来限定されたものであるはずだが、マスコミはまるで学校長や教員がすべての権限と責任を持っているかの如く報道する。これはマスコミによる「いじめ」ですね（笑）。

　今、世間で問題にされているのは、教育の質といじめの２点でしょう。教育の質の問題は、広義に於いては文部科学省と国会議員の責任であるが、文部科学省が定めた範囲内に於いて如何に授業を行うかについては、個々の教員に裁量権がある。国家レベルの質の問題に教員の責任はないが、授業の中身については個々の教員の力量が問われなければならない。

　世間を騒がせているいじめの問題は、極論を言えば学校や教員の責任ではない。目に見える暴力的な行為ならば是正できるかも知れないが、目に見えないいじめには殆ど対処できない。教員は神様じゃないのだから、常識的に考えて対処できないはずだ。せいぜい「いじめはやめましょう」などと間の抜けたお説教を垂れるのが関の山で、生徒は聞いちゃいない（笑）。

　いじめは当事者とその家族の責任に帰する問題であるが、当事者とその家族が環境（学校等）を変えることができないシステムであることが問題を複雑にしている。どこの社会にもある単なるいじめで自殺するほど精神的に追い詰められるのは、一口に言って「逃げ場がない」ことが大きいのではないだろうか。いじめられるために毎日学校に通う生徒の心境は悲痛だが、親に訴えてもピントはずれだし、教員にたれ込めば事態は更に悪化する。

　そもそも暴力を伴わない「しかと」などのいじめに効果的に対処する方法はない。社会人が職場でそうしたことになった場合は、男性は黙々と仕事をし、女性は転職で解決するケースが多い。男は孤立しても目的を持っていれば生きられるが、人との触れ合いを大事にする女性の場合は環境を変えなければつらいのだろう。大人は職業選択の自由があるから自分で解決することもできるが、選択の余地がまったくない子供は大変だ。

　教育バウチャー制度は、学校を自由に選択できるという意味では「いじめ」の解決に多少は役に立つだろう。

教育バウチャー制度・考（その３）

　教育バウチャー制度とは耳慣れない言葉だ。最初聞いたとき、ミルトン・フリードマンが唱えた「教育クーポン券」のことかな？　と思って早速goo辞書で「バウチャー制度」を検索したら想像どおりだった。
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↓goo辞書・国語辞典　
【バウチャー制度】
教育や福祉などの公的なサービスを提供する国や自治体が，それを必要とする人に事前に利用券を配り，利用者が自ら主体的に選択したものを利用する制度。公的な事業に競争原理を持ち込む構想。
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　反構造改革派の私は、公的分野にむやみに競争原理を持ち込むべきではないという考え方だが、例外として、教育現場に競争原理を持ち込むことに賛成する。なぜかというと、現行の公的教育システム（国家管理による配給システム）は明らかに行き詰まっているからだ。だからといって、国家管理による配給システムを温存したまま部分的に競争原理（学区制廃止など）を導入することには反対する。それは単なるサプライサイドの改革（経営の合理化や小規模校の廃止による予算の削減）にほかならないからだ。そのしわ寄せは山間僻地に住む子ども達に寄せられ、地域間格差が拡大する。

　この話は、教育は自由化した方がいいのか悪いのかという大きなテーマだ。自由化した場合はどんな利点があるのか、どんな弊害が出るのかといった視点から考えなければならない。

　現行の配給システムは、国がカネを出し、国が教育方針を決定し、運営を都道府県と市町村に委託している制度で非常に安定している。群馬県勢多郡富士見村石井地区に住む子ども達は村立石井小学校に通いなさい、と定められているのだから必然的に石井小学校に通う。いじめっ子がいようといまいと他の選択肢はない。富士見村に私立校はありませんから（笑）。

　富士見村にはかつて赤城山大洞分校、箕輪分校があったが、生徒数の減少から漸次廃校になり、大洞・箕輪に住む子ども達は今は麓の白川小学校まで通っている。学校設置基準は法に細かく定められているから、生徒がどんなに少なくなっても一定の基準を設置しなければならない。となれば、経営効率から見たら少人数校は廃校もやむなしとなる。かくして全国各地の山間僻地の分校は廃校となっている。

　もしも教育制度が、政府の定めた（緩やかな）教育内容に添った学校を「認可校」として、カネは生徒（父母）に利用券として渡したとする。認可校は生徒（利用券）を奪い合う。そして学校を経営するか否かも個人の自由であり、誰でも教師になれる（教員免許は廃止）とする。教育の自由化である。

　こうした制度であるならば、もしかしたら赤城大洞・箕輪に学校を作ろうとする人が現れるかも知れない。自治体が学校再建に動くことも考えられる。何も校舎は掘っ立て小屋だろうと空き民家だろうと勉強ができれば問題はないはずだ。教員は専従1人とパートタイマーやアルバイトやボランティアを組み入れて運営すればいい。もちろん生徒が集まるか否かは中身次第だから、赤城山だからといって教育の質を落とすことはできない。

　自由化には自由化なりの利点がある。教育バウチャー制度を検討するならば、「学校選択の自由」だけでは格差の拡大を招く。教員資格制度の廃止、学校設立の自由化まで検討しなければ本物ではない。

教育バウチャー制度・考（その２）

　最近、新聞紙上を賑わせている教育バウチャー制度とは、1980年頃、市場原理主義者のＭ・フリードマンが提唱した「教育クーポン制度」と同じ概念だろう。供給サイド（学校）に支給されているカネを、需要者側、即ち生徒及びその父兄に「教育を受ける権利であるクーポン券」として支給するというものだ。生徒及び父兄は、自分の希望する学校を自由に選択し、選んだ学校にクーポン券を提出して教育を受ける（買う）。学校はそのクーポン券を政府（国或いは自治体）に提出してカネと交換するシステムだ。

　現在の教育システムは、政府が教育を供給する「配給システム」であるが、これを消費者である国民が自由に学校を選ぶことができるシステムに変えようと言うのが、今議論になっている教育バウチャー制度だ。この話は、現在東京都やその他の府県で実施されている「学校選択制」とは根本が違う。

　現行の学校選択制は、政府による配給システムを一部緩和したもので基本は変わっていない。政府が基本（配給システム）を変えないで学校選択を自由化すれば、自民党文教族のボス森元総理の言うとおりになる。
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　産経新聞（10月22日）
　森元首相、「教育バウチャー制」導入に慎重

　森喜朗元首相は22日午後、都内の早稲田大学で講演し、安倍晋三首相が導入に前向きな姿勢を示している教育バウチャー（利用券）制度について「悪いとは思わないが、日本には日本の実情があるし、都会と地方はかけ離れている。教育の中に光と影を作ることは子供たちの心を痛めてしまうことになる」と述べ、慎重な考えを示した。

　教育バウチャー制度は、児童・生徒が学びたい学校を選択し、地方自治体などが配布する利用券を授業料として納めるシステム。公教育の再生を掲げる安倍首相が自民党総裁選の公約で導入を打ち出している。

　森氏は「東京ならいい学校を選ぶには、苦労はしない。しかし田舎ではその町に学校は１つしかないから、子供たちがいいとか悪いとかは選別する余裕もない」と指摘。「（教育再生は）教育者をどうするかということに主眼を置くべきだ」と述べた。
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　教育バウチャー制度を実施するならば、例えば、教員資格を廃止して、教育大学を出ていようといまいと高卒だろうと中卒だろうと、雇用者（学校）が必要とする人材ならば教員になれる。或いはアルバイトやボランティア教員もＯＫ。と言うところまで踏み込まなければ駄目だろう。当然、教育委員会は不必要（というより存在そのものが邪魔）だから廃止する。

　そうした考え方がなければ余分なことはしない方がいい。森元首相の言うことが正しいことになる。「構造改革～～！」と絶叫して国民を騙し、社会を疲弊させたインチキ前首相と同じになる。

教育バウチャー制度・考

　抵抗勢力支持の私が教育の自由化を命題にするのはいかがなものか（笑）。とは言うものの、教育は、道路や郵便や医療などと違って市場経済になじむ分野だ。

　マクロ経済の視点で考えると、道路や郵便や医療は市場経済にはなじまない。民から官へが正しい。医療に例えば、離島などの無医村地域に自治医大出身の医師が赴任したとする。離島村立診療所の医師で、経営状態がどうであろうと給料が離島村から支給されているならば問題はないが、これが個人経営（民営）の離島診療所だったら話が違う。人口希薄な離島村で、島民の大多数が健康ならば医院は倒産だ。個人経営の医院だったら倒産するわけにはいかないから、経営者（医師）は需要を掘り起こし、病人を生産しなければ経営が立ちゆかなくなる。

　かくして個人経営の離島村医院は、健康な年寄りに「おばあちゃん、またあした来てね」とお愛想を述べてリピーターにする。健康な年寄りを得意先として大勢抱え込めば、リスクは少ないし経営は安定する。本物の病人がでれば紹介状を書いて公立（官営）の病院に送り込めばいい。その方が経営効率がいいからだ。かくしてそのしわ寄せは大病院に寄せられ、勤務医と看護士は加重労働を強いられ、病院は赤字に悩むことになる。

　医療の目的は、病人を一刻も早く健康な人にすること、病人を生産しないことであるから、病人が1人もいないことが理想だ。医者はいるが「役に立っていない」のが望ましい姿なのだ（笑）。60年も戦争がないのに自衛隊が「税金の無駄遣い」をしているのと同じであって、税金を無駄遣いしないように定期的に戦争をするのが良いことではない。軍隊も医者も遊んでいる方が望ましい。従って、この分野は、本来は民営にはなじまない。

　一方、教育は経済原則から考えると民営が正しい。医療の場合は需要を減らす（病人をなくす）ことが良いことであるが、教育の場合は逆に需要が増えることが望ましい。とまでは言わなくとも、需要に応じた弾力的な供給体制がある方が良い。教育には様々な要求があるから、官が画一的な「計画」を立ててもそれが必ずしも需要と一致しない。だから公教育が不人気で私学や塾が大繁盛する。

　本来、医療介護は公営が望ましく、教育は民営が望ましい。国が教育を最重要課題として押さえておきたいと考えるならば、基本（国が求める教育課題）だけを強制して、カネを出し、民であろうと官であろうと市場に見合った（需用者のニーズに配慮した）弾力的な運営形態を考えるべきではないかと思う。

　そういう視点から、私は教育バウチャー制度は一考すべきものだと考える。安部さんに味方しているわけではありませんが（笑）。

　話が長くなるので、今日はこれまで。続きはなるべく早く書きます。このところブログが隙間だらけになっているが、反省して毎日書くようにしたいが無理かも（笑）。

腰が引けているマスコミ・３

　大新聞とテレビが時の権力やスポンサーに弱いのは事実だが、今日は趣向を変えて彼らを弁護してみよう。ちょっとだけ弁護ですよ、と言いながら批判だが（笑）。

　新聞やテレビは、インターネットや週刊誌とは比較にならない圧倒的な影響力を持つ。故に報道には慎重さが要求される。

　インターネットは、人気コラムでも週100万アクセス程度だ。毎日アクセスする重複を除けば、１コラムに30万人程度の来訪が精一杯だろう。私のコラムなど数十人だ（笑）。週刊誌も数十万部しか売れていない。しかし週刊誌は複数の回し読みがあるから結構な影響力を持っている。

　一方、新聞はケタが違う。トップの読売は公称1000万部と言うから、１軒３人とすれば3000万人が読んでいることになる。もっともテレビ欄とスポーツ欄しか見ない人もいるから、政治欄や経済欄は読売といえども100万人程度か。しかし、例えば、「イーホームズ藤田社長、耐震偽装で○○を告発」と新聞が書けば、これは一流の社会ネタになるからあっという間に数百万人の目にとまる。中身をきっちり読む人が何人いるかは別の話ですが（笑）。

　テレビはもっとすごい。各局似たような報道で右へならいだから、数千万人がその報道を目にする。しかもテレビはイメージが刷り込まれるものだから、ミスリードも可能である。故に新聞もテレビも慎重な報道姿勢が要求される。

　今回の、イーホームズ藤田社長の「見せ金による増資事件」の判決に対して新聞やテレビが取った態度は、「慎重な報道」を心がけたものとは明らかに違う。あえてミスリードしたと言っても過言ではないだろう。別件逮捕であるのは明らかだが、なぜ別件逮捕をしたのか、耐震偽装事件とどんな関連があるのかといった視点の報道はゼロだ。

　このあたりの胡散臭さを江川章子氏がホームページのコラムに書いている。今回の報道は「フェアではない」と。↓
http://www.egawashoko.com/c006/000197.html

腰が引けているマスコミ・２

本日、インターネット「きっこの日記」に掲載されたイーホームズ藤田社長の告発文（転載）。藤田社長はこの文書を持って総理官邸に出向いたが、中には入れて貰えなかったらしい。

「安倍総理殿、国家に巣食う者を弾劾致します」

平成１８年１０月２０日

安倍晋三総理大臣、長勢甚遠法務大臣、但木敬一検事総長、東京地検の皆様、そして、官僚、政治家、マスコミ、関係業者、そして国民の皆様

イーホームズ株式会社
代表取締役　藤田東吾
　
　安倍総理大臣に置かれましては、日頃ご公務ご多忙の中、本日の、私からの通報を受け付けて下さり、誠に有難う御座います。深く感謝の意を申し上げます。

　私は、今日の午前中、川崎市内のマンション（エグゼプリュート川崎大師）と、設計事務所のアトラス設計の、二つを訪ねて来ました。何れにおいても、この度の「耐震偽装隠蔽事件」を解き明かす上で、とても重要な証拠となるからです。
　私が解き明かしたいものは、一部の官僚と政治家が、国民の命と財産を軽視して、癒着業者とともに利権を死守しようと、違法行為を犯したり、または少数の弱者をスケープゴートに見立てて、不正を隠蔽するという国家体質を暴きたいのです。そして、この体質を日本から除却しなければ、子供達の為に明るい未来はないと信じているからです。
　よって、私は、以下の事実を記者クラブや国土交通省に隠蔽されないように、直接、安倍総理大臣にお渡し、事件の解明と住民の安全確保を早急かつ遺漏なき対応をお取り頂きますようにお願い申し上げます。

　まず、エグゼプリュート川崎大師は、建築確認の構造計算図書が偽装（改ざん、若しくは不整合）されていました。ところが、中間検査の直前の二日前に、計画変更が川崎市において下ろされました。しかし、工事は建築確認の図面のまま進行したものと考えるのが当然であり、計画変更によって偽装マンションが隠蔽された可能性が９９％以上はあるものと考えられます。

　この偽装マンションを生み出したのは、たとえ藤光建設サイドからの圧力があったにせよ、川崎市と国家であります。
　一方、国家は、ヒューザーの小嶋氏を、グランドステージ藤沢のマンションに偽装があるのを認識していながら、お客様に引き渡したとして、詐欺罪で逮捕しました。小嶋氏は、引渡し直前の、平成１７年１０月下旬の段階で偽装を認識したと思われますが、この時点では既に完了検査も終了していました。
　であれば、このエグゼプリュート川崎大師は、中間検査を１月末に行った時に、構造計算書の偽装が、川崎市によって隠蔽されたわけです。販売案内のHP（下記参照）を見ると、来月１１月の竣工で、翌１２月に入居予定となっています。つまり、販売は大方終了し、購入者は引越しの準備をし、新居に入る段取りや買い物を楽しみに進めているはずです。

　私は、川崎市と国交省建築指導課の罪は、建築行政を行なう者自らが隠蔽したとして、小嶋氏より遥かに大きいと思います。イーホームズでは、2月に構造計算書の偽装を認識し、川崎市と国家に通報しています。しかし、隠蔽されてしまいました。強制捜査と私の逮捕で追求も出来なくなりました。

　現段階でも、非破壊検査を、国家が関与しない公正中立な第三者機関等に徹底的に行なわせるべきです。９９％以上の確率で偽装マンションのはずです。この偽装を生み出したのは、川崎市と国家官僚です。彼ら公務員が偽装マンション（小嶋氏流に言わせるなら、殺人マンション）を、生み出したのです。法の衡平を重視するなら、小嶋氏を逮捕した以上は、川崎市の倉形課長、国土交通省の当時の北側一雄大臣、佐藤信秋事務次官、山本繁太郎住宅局長、小川富吉建築指導課長、田中政幸課長補佐、高見企画調査官も同じく逮捕するべきです。この者達は、小嶋氏より、建築行政のプロとしての立場からも、遥かに悪質です。そして陰湿です。

　因みに、イーホームズでは、１月２４日に行なわれた本件計画変更の内容については不知です。また、今の段階で状況がどうなっているかは同じく不知です。よって、今日、私は現場に行って参りました。現場は既に竣工間近です。既に、総戸数４２戸の内、３０戸以上の成約になっているとのことです。また完売も間もないとのことです。
　もし、このまま誰もが見てみぬ振りしたら、ここにもうすぐ住む住民の方は、国家と川崎市によって耐震強度の偽装が隠蔽されたことを知らずに、一戸当たり平均３名の家族として、１３６名の命が危険に晒されながら住み続け、そして、ローンを払い続けて行きます。安倍総理、果たして、このような犯罪を許してよいのでしょうか。
　
　１０月１８日に、私が語った司法クラブでの発言を、９９％のマスコミは黙殺しました。まさか、この事実も黙殺してしまうのでしょうか。許してよいとはとても思えません。
　私は、イーホームズの代表者として、一国民として、国家に巣食う者を弾劾します。安倍総理大臣お力を発揮してください。日本のマスコミには期待できません。とは言え、私一人の力では及びません。どうか、日本の皆様も、力をお貸し下さい。お願い致します。
　そして、事実を明確にし、検事総長や、東京地検が、これらの役人を犯罪者として逮捕できないなら、小嶋進さんは無罪放免として即刻に釈放するべきです。そして、「秋霜烈日」のバッジを外して検事を辞職し、司法の職から離れるべきです。総理大臣も、法務大臣も、自らの責務を果せないなら政界から去るべきです。道徳的に不適合者です。

　また、同時に、株式会社田村水落が関与した全ての建築物について、即座に再計算及び非破壊検査を実施して、住民や利用者の命の安全確保を果すべきです。そこには、アパグループが関与した多くの物件が含まれています。

　次に、渋谷区代々木のアトラス設計に関する調査を行って参りました。ご存知の通り、渡辺朋幸氏が代表を務める設計事務所です。何故、調査を行ったかと言うと、渡辺朋幸氏が建築士の免許を持たない無資格者でありながら、名義を借りて設計事務所を経営し設計業務を行っているとの、確度の高い情報を得たからです。

　私は驚きました。今回の耐震偽装事件に関連して、姉歯元一級建築士が建築デザイナーの秋葉氏に建築士免許の名義を貸与したことで、姉歯氏も、秋葉氏も逮捕されました。皆さんご存知の通りです。
　現在、アトラス設計の渡辺朋幸氏は、平成１７年１０月にイーホームズに姉歯氏が行なった構造計算書の偽装を指摘したと評価され、耐震偽装景気に便乗して、マンション販売講習会等で構造設計の講演をやっているなどと聞きました。しかし、一級建築士も持たず、建築構造士でもなく、JSCA会員でもないなら、分不相応といわざるを得ません。また、秋葉氏と同じく、名義借りによって逮捕されなければ不公平となります。
　
　よって、渡辺朋幸氏が本当に無資格なのかを確認するために、東京都や、建築士会、そしてアトラス設計の調査を行なってきたのです。この結果、与えられた情報どおり、無資格者でした。ある一級建築士の名義を借りて、アトラス設計事務所を運営していました。至極かつ誠に残念ながら、秋葉氏と同様に逮捕されなければなりません。
　もし、逮捕しないのなら、その差別的扱いを正当化する理由を、法の衡平性の観点から、但木検事総長は明確に国民に対して説明する義務があります。

　東京地検の皆様には、改めて、胸に付けた「秋霜烈日」のバッジの意味を思い起こし、あなた達が、法を司るものとして自らが正しい者であるのか否かを明らかにしてください。もし、明らかに出来ないのなら、バッジを外して、司法の世界から去るべきです。

　尚、川崎市のマンションと、アトラス渡辺については、詳細データを以下に掲げます。
１．（仮称）エグゼプリュート川崎大師　http://www.myhome21.jp/
建築場所　川崎市川崎区大師駅前２丁目１２番３４号
　　　　　RC構造、地上15階建て、延べ床面積3,461?u
建築主（デベロッパー）　株式会社伸明ハウジング　代表取締役　山崎伸
　　　　　　　　藤光建設株式会社　代表取締役　佐藤雅彦
設計者　藤光建設株式会社一級建築士事務所　橋本清
構造設計　株式会社田村水落設計　代表取締役　水落光男
川崎市まちづくり局指導部建築審査課長　倉形紳一郎　０４４－２００－３０１９
国土交通省住宅局建築指導課　０３－５２５３－８１１１（代表）
山本繁太郎住宅局長、小川富吉建築指導課長、田中政幸課長補佐、高見企画調査官

（１）確認済証番号　eHo.05.A-01003000-01号　（平成17年8月12日）
（２）計画変更：確認済証番号　eHo.05.A-01003000V-01号　（平成17年11月2日）
　この11月2日の計画変更は、杭の変更（現場造成杭から規制杭への変更）である。工事は１０月１７日に着手しており、杭の変更以外の建築計画は、当然に、（１）の確認図面通り進行しているものと考えるのが常識である。
（３）現場の中間検査は平成18年1月26日に川崎市が行った。合格としている。
　しかし、この直前の2日前、平成18年1月24日に、再び、計画変更図面が川崎市に対して申請され、この計画変更の確認は同日付で川崎市が下ろしている。この規模の、中間検査とは、建物の2階部分の構造躯体までが終了した時点で行われる。よって、2日前に計画変更された図面が、現実の工事に反映されているとはまずもって考えられない。素人でも分かることです。
　
　イーホームズでは、２月において、上記建築計画の構造計算図書に偽装を認識しました。この通報を川崎市に行ないましたが、計画変更で処理したとして、それ以上の調査も追及もしませんでした。国に通報しても、関知しない、特定行政庁との間で処理してくれと言われました。田村水落が関与した多くの物件の再調査を行なうように、田中政幸課長補佐に電話で僕から話しましたが、国は動きませんでした。結果的に、構造計算が偽装されたままのマンションが、今では完成間近に到ってしまいました。被害を発生させ、拡大させてしまったわけです。

２．アトラスの渡辺朋幸の名義借り状況
住所　東京都渋谷区富ヶ谷１－９－１９　２階
社名　有限会社アトラス設計　代表取締役　渡辺朋幸　０３－５４６５－１１３７
　　　一級建築士事務所登録　管理一級建築士氏名　小林昭代（名義貸与人）

以上

腰が引けているマスコミ

　新聞やテレビの腰が引けているのは今に始まったことではない。時の権力や大口スポンサーに直結する記事は書かないか、書いてもさっと触れる程度でお茶を濁す。そうしたものだ。結局、重大な事件は、過去は週刊誌が口火を切り、新聞は様子を見ながら後追いした。今はインターネットが口火を切り、週刊誌やスポーツ紙がこれに続き、一般紙は無視するか又は無視できない状況になって初めて書く程度だ。

　18日イーホームズ藤田社長の架空増資事件が結審した。本人は当初から見せ金による架空増資の事実を認めていたため、スピード結審となったようだ。この事件は明らかな別件逮捕だ。本筋は「耐震偽装事件」である。ヒューザー物件の構造計算書偽装を国土交通省に告発したイーホームズに対して、告発されると都合が悪い勢力が事件を隠蔽しようとして、藤田社長を別件で逮捕し、廃業に追い込んだと見るのが妥当だ。

　普通はこれで一件落着であり、藤田社長がどんなに頑張っても新聞やテレビは採りあげてくれない。しかし藤田社長はしぶとかった。判決の日に記者会見を開き、あらかじめメモを用意して各社に配布した。しかもこれが無視されることをあらかじめ見込んで、インターネットブロガーにも事前に手渡していた。なかなかの戦略家だ。

　予想されたとおり、朝日・毎日・読売・産経・日経・共同通信・テレビ各社は見事に無視したが、東京新聞と日刊スポーツだけが藤田社長の記者会見の目的（本意即ち手渡したメモと会見の中身）を報じた。もちろん、インターネットブロガーはこれを全文掲載している。

　藤田社長の会見内容は壮絶なものだ。これが真実であるか否かはわからないが、少なくとも彼がこうした告発を記者会見を通して行った事実は報道すべきであろう。そうでなければマスコミの価値はない。
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　日刊スポーツ記事
　http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20061019-105553.html

　藤田社長爆弾告発、安晋会関連物件も偽装
　耐震強度偽装を見逃した確認検査機関イーホームズ（廃業）の架空増資事件で、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた社長の藤田東吾被告（４５）に対し、東京地裁は１８日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。検察側が主張した架空増資と耐震強度偽装との関係は退けられた。藤田被告は判決後に会見し「でっち上げ」「公権力の乱用」と激しく反発。安倍晋三首相（５２）とも関連が深い「アパの物件でも偽装が行われた」と爆弾告発した。

　“見せ金”で増資したという罪は有罪となったが、裁判長は起訴事実と耐震偽装事件との因果関係は「明らかでない」と否定した。そのため、司法記者クラブで会見した藤田被告は「なんでイーホームズが悪いのか」と激高。「耐震強度偽装と関係なく逮捕された」と、国や捜査、報道への批判を繰り返した。

　判決に対しては「裁判官が耐震偽装と見せ金増資の因果関係がないと言ってくれた。検察の主張を認めなかったことが一番うれしい。これで十分」と短くコメント。その後は「建設業法や宅建業法の問題。いずれ官僚たちは自分たちのミスに気付く」「他の会社の耐震偽装を告発したわたしを黙らせるための逮捕だ」と批判を繰り返した。

　その上で、イーホームズが確認検査をしたホテル・マンション大手「アパ」の３つの物件でも「耐震偽装があった」と明かした。藤田被告が指摘したのは（１）埼玉・鶴ケ島市のマンション「アップルガーデン若葉駅前」（２）千葉・成田市のマンション「アパガーデンパレス成田」（３）川崎市内の物件。偽装に気付いたのは今年２月で、藤田被告は「国交省に通報してアパ物件の調査を要請したが、担当者に取り合ってもらえなかった」と述べた。

　関係者によると、埼玉と千葉の物件は今年６月、構造計算書に疑問点があることが表面化。現在も工事は中断したままで、アパ側はキャンセルに応じているという。

　アパは安倍首相の後援会「安晋会」の有力後援者で、同社の広報誌には、自らＣＭにも登場するアパホテルの元谷芙美子社長らと安倍首相がワインをたしなむ写真が掲載されている。そのため、藤田被告は、安倍首相と親しいアパを守るために、自身がスケープゴートされたと思ったようだ。暴露本の出版も明らかにし「耐震偽装事件に結び付けることは真実の歪曲（わいきょく）だ。あなたたちが真実のジャーナリストなら真実を知らしめるべきだ」と訴えた。

［2006年10月19日8時3分　紙面から］　

今日の上毛新聞トップ

　今日の上毛新聞トップは、合併による安易な地名決定を見直す動きがあると伝えていた。我が家は上毛新聞は取っていない。爺さんが生きていたときは取っていたが、お悔やみ欄と共同通信記事以外に読むところがない新聞だから、止めてから久しい（笑）。それでも県内記事に多少の独自取材があるので、出先でざっと目を通す。

　今日のトップは良かった。（只、Webにはないので紹介できない）。

　ＮＰＯ日記5月12日・15日・16日に書いたとおり、合併によって旧町村が大きな市に吸収される時、旧町村住民は、情緒的感情でもって旧町村名を残そうとする傾向がある。感情だから、歴史的経緯や将来を見据えたものではない。その時点の大衆の短絡的な思い込みだ。

　こうした情緒的に陥りやすい命題を、単純に住民アンケートの多数意見で決定すべきではないと言うのが私の考え方だ。こうした「どうでもいいように見えるが重要な問題」の決定こそ、選良（議員）の出番である。住民多数の情緒ではなく、歴史や将来を見据えてよりよい方向を決定できてこそ、議会制民主主義が機能していると言えよう。

　住民アンケートなどで安易に決定した町名を見直そうという動きが有識者から出るのは当然である。

　江戸時代やそれ以前から連綿と続いてきた地名（旧々村名・概ね大字）を優先するのが自然であり、最近（明治又は昭和の大合併、即ち数十年前)にできた村名に固執するのは愚である。

　上野国勢多郡石井村だったら、前橋市富士見町石井○○番地ではなく、前橋市石井町○○番地が正しい。

北朝鮮の核実験に無反応、国際商品市況

　7月14日に78ドル40セントの高値を付けたＮＹ原油は、北朝鮮の核実験にはまったく無反応だ。10月13日の引け値は58ドル6セントで下落基調（弱含み）に変化はない。9月末の戻り高値を超える雰囲気はなさそうだ。

　5月11日723ドルの高値を付けたＮＹ金も下げ基調だ。10月13日588ドル80セントと小反撥で引けている。有事に強い金も北朝鮮の核実験には殆ど反応していない。原油の下落基調を受けて軟調だ。

　国際商品市況は北朝鮮の核実験は大きなニュースとは受け止めていない。しょせん北朝鮮は極東の最貧国。世界の大勢は、「戦争にはならない」「戦争になったとしても局地的なもので大勢に影響はない」と見ているようだ。隣国の日本は大変なんですけでねぇ（笑）。

　これが北朝鮮ではなくイランだったら大変だ。アメリカ或いはイスラエルによる攻撃が予想されるから、国際商品市況は暴騰し、その後（世界不況を織り込んで）大暴落するだろう。

　当面、ブッシュと金正日のチキンレースが続くが、マーケットは暫く大きな変化はないと見ているようだ。暫く（当面）だから安心はできませんが・・