統一地方選雑感

　4月22日に統一地方選が終了して1ヶ月が過ぎた。今まではただの有権者で選挙戦には無縁の男だったが、今回の選挙にはひょんなことから関わり合いを持ち、選対の一員として行動する羽目になった。そこで雑感。

　選挙結果は100点満点の95点。文句なしの結果だった。
　①村長を取る。
　②議会で多数派を形成する。
　③私が支持する候補者を当選させる。
　以上3点、いずれも達成できたのだから上々だ。

　今回の選挙に関わったきっかけは、合併の是非をめぐって住民が出した答（住民投票で合併賛成多数）を議会がひっくり返したことに対して、議会構成を変えることで決着をつけようと思い、そのための住民運動に参加したのが始まりだ。

　議会で多数を取るには村長候補とセットの運動が効果的だから、先ず村長候補を決め、議員候補は各地域に新人を擁立して体制を整える。目的の原点は議会を制することだから、必然的に優先順位は②①である。ところが選挙というのは面白いもの。いつの間にか私は③②①になってしまった。

　最初はカッコよくマクロ理論を唱えていながら、実際の行動はミクロの票集めである（笑）。まあ、ミクロの集積がマクロであるとするならば、③の票集めがマクロの勝利に繋がるという理屈も成り立つ。しかしこれは取って付けたような理屈だ。なにせ心理的には③あって②①なしだったからね（笑）。

　選挙にまつわる人間模様も面白い。私は基本的な性格が野次馬根性だから、何となく人を観察する習性が身に付いている。むろん自分の思い込みだから当たりはずれはあるし、ここでその人間模様を書くのは適当ではない。

　何はともあれ、95点だから上出来だった。

続々・悲惨な国アメリカ

暗いニュースより・・・ポール・クルーグマン、コラム（４月２日）

前略・・1980年、ロナルド・レーガンがホワイトハウスを勝ち取った時、保守思想は大多数のアメリカ国民に受け入れられた。その頃の合衆国は、まさしく中流層の国家だった。・・中略

しかしその後、我が国は再び深刻な格差社会になってしまった。収入額の中央値は1980年以来たったの17％しか増加していないが、国民の0.1％を占める最富裕層の収入は4倍に増加している。今では、ニューディール政策に向けた政治的結束が形成されていく1920年代のレベルまで、富裕層と中流層の格差は拡大している。

社会が変わってしまったことに有権者は気づいている。所得配分表を詳細に調べなくとも、現代の金持ちが建設する邸宅が、かつて泥棒貴族が建てたものよりはるかに巨大であることを有権者はよく理解している。雇用統計を調べるまでもなく、自分達の給料がたいして増えていないことくらい知っているのだ。ピュー・リサーチ・センターの世論調査によれば、労働者の59％は、20年前もしくは30年前に比べて現代では生活費を稼ぐのがずっと困難になったと考えているという。・・中略

しかし、現代の共和党では、格差拡大に対して意義ある対応はできない。共和党系団体がそうさせないからである。先週金曜と土曜日に、ほぼ全ての共和党大統領候補者達がフロリダ州パームビーチを訪れ、供給側重視の減税・民営化促進を主張する圧力団体『成長クラブ』に敬意を表した事実にも、そのジレンマをみることができる。

共和党は時代遅れの思想に固執し、大きな問題にぶつかった。国民の真の要求に対応できる国内政策を提示できなくなったのである。・・以下略
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（感想）

ポール・クルーグマンは、バーナンキＦＲＢ議長と並んで現代アメリカを代表する経済学者だ。世界一豊かだったアメリカが凋落したのはなぜか。クルーグマンは、サプライサイドの改革が格差を招いたと主張している。

上記文章のロナルド・レーガンを小泉、共和党を自民党、圧力団体を経団連に置き換えてみるとわかりやすい。歴史的に見て明らかに失敗であるサプライサイドの改革を、10年遅れで「構造改革」と称して実施しているのが小泉・安倍自民党だ。当然格差は拡がる。

自民党と、自民党応援団である経済団体は、かつては経済成長の果実を労働者に分配することで共に豊かになる道を歩んできた。戦後日本は、社会民主主義的経済政策で成長してきたのだ。それがいつの間にか変わった。

最初は、応援団の経済界が、自分の生き残りのために企業収益を労働者に配分することをやめた。それから安い労働力が確保できるように法改正を行った。更には、なりふりかまわずリストラを行うようになった。この結果、大企業は史上最高の収益をあげている一方で雇用者所得は毎年下がり、格差は確実に拡がっている。日本はアメリカの後を忠実に追いかけているのだ。

歴史に学べない為政者は困った存在だが、それを選んでいるのは有権者だ。と言うことは、有権者は困った存在ということになりますか（笑）。

ディズニーシーでした

　子ども会のお付き合いは、ディズニーランドではなくディズニーシーでした。

　ディズニーランドは20年ぐらい前に3回行った。我が子のために行ったのだが、そのときの第一印象は、「なんでここには日本語表示がないのか」だった。「年寄りに用はない」が見え見えの素晴らしい空間だ（笑）。

　今回のディズニーシーの第一印象は「設備投資が半端ではない」だ。とにかくカネがかかっている。こんなにカネをかけて大丈夫なのかと心配したが、入場料や飲食、おみやげ等で一人当たり1万円はいくだろう。入場者数が1日10万人ならば売上高は1日10億円だ。すごい。心配して損をした（笑）。

　テーマパークビジネスは中途半端な設備投資では駄目なのだろう。バスターミナルでタバコを吸いながらターミナルの植え込みをつくづく眺めたら、その広さたるや半端じゃない。ただの植え込み空間だから無駄と言えば膨大な無駄だ。貧乏根性で設計すれば「無駄なく駐車場にしよう」となるが、この無駄な空間がいいのだ。景観として大いに役立っている。

　貧乏自治体ではとてもこの真似はできないな、と感じた。貧乏自治体の貧乏人揃いの頭では、足がすくんでとてもこんな企画は立てられないだろう。ちまちまとした「貧乏公園」が関の山だ。こうして貧乏公園は、維持管理費も捻出できない赤字垂れ流しの施設となる。

　前橋広域圏（前橋市と富士見村）には、赤城山と国有林を中心とした手付かずの自然がある。この広大な手付かずの自然と、すそ野の畑地や民有林を有効活用するグランドデザインをどなたか描いてくれないかな。交通アクセスは悪くないしね。

　高木前橋市長にお会いした際、市長は「富士見には前橋にない手付かずの自然がある」「色々な絵が描ける」と仰っていた。富士見村単独では持ち上がらない話も、前橋と一緒ならば大きな絵が描けるという意味だろう。

　立地的に前橋広域圏・両毛経済圏に組み込まれている富士見村は、生きるも死ぬも前橋と一緒だ。前橋・高崎・伊勢崎が頑張ってくれるから雇用がある。前橋が黄昏れてしまえば富士見村はもっと黄昏れる。そうした観点から見れば、前橋と合併して、前橋市民の一員として富士見地区を生かしていく方向を考えていくのが自然の流れだろう。

心機一転、隙間なく書いていくつもりです。

このブログ、いつの間にかだらしなく隙間だらけになってしまった。以前は、朝起きて新聞を読んで、気になった記事をテーマに頭で大筋を構築し、パソコンに向かって書き出してしまえば一気呵成だった。

もともと読者は少ないし、支離滅裂なのはご愛敬だから当初は毎日書いていた。自己満足とストレス解消に役立っていた。

最近は、雑念が多いせいだろうか、新聞記事でテーマを見つけても頭の中で大筋を構築することができない。集中力なんでしょうね。年のせいか？いや違うと思うけど（笑）。

そんなわけで、なにはともあれ書くことにした。テーマなんかどうでもいい。キーボードを叩けば自然に文字が出てくる（笑）。行き当たりばったりのブログで再生を図ります。

明日から新年度。明日は20年ぶりぐらいに子供会のお付合いでディズニーランドへ行きます。ディズニー報告から再出発します。

続・ 悲惨な国アメリカ

暗いニュース続き・・米テッド・ロール氏コラムより

ケチで入らない人もいる。月額500ドル以上の医療保険に入る代わりに、医者にかかる都度に医療費を払うほうが結局安上がりという賭けに出る者もいる。しかし、保険に入っていない4,700万人のアメリカ人のほとんどは、お金がなくて保険に入れないのだ。国家的スキャンダルより尚悪いことに、この国の破綻した医療システムは国際的恥辱だ。ヤケクソになったアメリカ国民数十万人が、他の工業国で一般化している社会福祉システムに寄生するために国境を越えている。

「お前らアメリカ人にはもうウンザリだね！」ニューヨークの北方、国境沿いにあるカナダの或る病院で、緊急治療室の医者が俺の友人に向かって言った。階段から落ちて腕を骨折した友人は、彼女の運転する車に乗って、マンハッタンから8時間かけてケベックにやって来たのだ。

カナダから見りゃ、俺たちはまるきりメキシコ人だ。以下略・・・
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（感想）
バカ高い保険料に加えて、バカ高い医療費にたまりかねたアメリカ人は、国境を越えてカナダの医療難民となる。カナダの社会福祉システムに寄生した方が幸せだからだ。カナダ人から見ればアメリカ人は、アメリカに不法入国するメキシコ難民のようなものらしい（笑）。

世界一豊かな国だったアメリカは、いつからそんな悲惨な国になったのだろう。答えは多分、サプライサイド（供給側）の改革・レーガノミックスを処方したレーガン政権からだろう。これ以降アメリカは、自由と自己責任を高らかに掲げ、貧富の差を拡大してきた。

キャッチフレーズは「民営化」と「規制緩和」と「効率」だ。歴史的に見て（経済学の分野では）明らかに失敗と位置づけられているレーガノミックス・サプライサイドの改革を、10年遅れで実施しているのが我が国だ。橋本内閣の「行財政改革」はまだしも、小泉内閣の「構造改革」に至っては、「どうして歴史に学べないのだろうか」と思ってしまう。

ある人が「構造改革は新興宗教のようなもの」と言っていたが、言い得て妙だ。経済学というマイナーな世界でいくら優位に立っても政治の世界では通用しない。大衆を多数惑わした方が勝ちの現実社会では、「聖域なき構造改革」「民営化」「規制緩和」「効率」「節約」「徹底的に無駄を排除」「公務員削減」といったキャッチフレーズが受ける。とてもかなわない（笑）。かくして新興宗教が蔓延することになる。

悲惨な国アメリカ

アメリカ医療システムの危機：医療難民、カナダに越境

暗いニュースより
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/03/post_691e.html

現在、アメリカ国民のおよそ4,700万人が医療保険未加入で、その内900万人が児童である。市民団体Families USAの調査によれば、怪我で入院した子供が無保険の場合、保険に加入している子供に比較して病院で死亡する確率は2倍高く、高度な治療やリハビリも少なくなるというショッキングな報告もある。

収入が少なく民間医療保険に入れないアメリカ人がケガや病気で医者にかかる場合、連邦政府が提供する貧困層・高齢者向け医療扶助・支援制度（メディケア・メディケイド）の適用を受けることになる。しかし財政悪化と、それに追い討ちをかけるイラク戦争の泥沼化により、ブッシュ政権下で貧困層への支援打ち切り姿勢はいよいよ鮮明になった。ブッシュ大統領の2008年度連邦予算案では、貧困層向け医療保障予算を今後5年間で78億ドル（約9,100億円）削減し、さらに児童向け医療保険制度も大幅削減するとしている。もちろん、社会福祉削減で浮いた予算は戦争準備金へ・・・ということで、ブッシュの提案する国防総省予算は前年比11％増加となっている。

2000年から2005年の間に、アメリカでは無保険者が680万人増加し、政府の規定する「深刻な貧困層」は26％増加したという。職に就きながら政府の食糧支援制度を受け取る人も急増している。（いわゆるワーキング・プア層のことで、例えばオハイオ州では6年間で倍増している）

これだけ貧困層が増えると、いくら世界一裕福で明るいアメリカをハリウッド映画で宣伝しても、効果は低いだろう。ユニセフが最近発表した児童の成育環境ランキングで、アメリカは先進国21カ国中20番目だ。以下略
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（感想）
1950年代、60年代の輝けるアメリカはどこにいったのか。私が20代の頃のアメリカは眩しかった。それがどうだ。今のアメリカは、一握りの金持ちと僅かな中産階級と大多数の貧乏人が犇めく悲惨な国に成り下がった。

アメリカを反面教師としなければならない日本は、こともあろうに小泉政権の５年間でまっしぐらにアメリカの後を追っている。引き下がれないところまで来てしまった感がある。構造改革という名のアメリカ化だ。その悪しき構造改革を大多数の国民が支持しているのだからあきれる。

ただ、昨年あたりから、構造改革の負の側面をマスコミが採り上げるようになってきたのは幾らか救いだ。後戻りできるのかな？後戻りしてもらいたい。混合医療などの改悪は阻止しなければならない。派遣労働法も見直す必要がある。

選挙で主張するしかない。幸い、群馬県は、古い自民党・抵抗勢力・反構造改革派の国民新党Ｖｓ新自由主義・構造改革派の自民党の争いだ。国民新党に民主党が協力する面白い選挙区だ。8月18日の日記（持続可能な福祉社会・２）に書いた、保守主義＋社会民主主義対自由主義の争いと見ても間違いではない。

選挙で主張しよう。

ネーミングの勝利

残業代ゼロ法案：秋の国会提出せず　
　
　柳沢伯夫厚生労働相は21日の衆院厚生労働委員会で、今国会への提出を断念した「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」について、「棚の上に置いていたものをほこりを払って出すようなことはしない。『残業代ゼロ法案』と（世の中に理解）されてしまい、この厚い壁を乗り越えることはほとんど不可能と判断した」と述べた。

　秋の臨時国会への提出を否定したうえで、内容を抜本的に見直す考えを示したものだ。民主党の細川律夫氏が「参院選が終わったら出すのではないか」とただしたのに答えた。【吉田啓志】　毎日新聞　2月21日
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残業代ゼロ法案（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）は、廃案になったようだ。「この厚い壁（残業代ゼロのイメージ）を乗り越えるのは不可能」と柳沢大臣が言うように、決め手になったのは「残業代ゼロ法案」の呼称だった。ネーミングの勝利ですね。

　誰が言い出したのか知らないが、久々に言葉の持つ威力を思い起こしてくれた。たった一人の新聞記者？が、政府与党と経済界の願望をものの見事に打ち砕いたのだ。堺屋太一氏の「団塊の世代」に匹敵するか、それ以上の影響力を社会にもたらしたビッグヒットだ。

　連合の高木会長は、言い出しっぺを探し出して「労働大賞」を贈呈したほうがいい。賞金に１億円を出しても安い。組合費はこうした有効な使い方をすべきではないでしょうか。　

残業代ゼロ法案と呼ぼう（ホワイトカラー・エグゼンプション）

　残業代ゼロ法案は、どうやら今国会では見送られる。新聞やテレビが報じた「残業代ゼロ法案」のネーミングが決め手になったようだ。

　中川幹事長は「新聞に残業代ゼロと書かれるようでは・・」、国対幹部は「試合終了だろう」、北城恪太郎経済同友会代表幹事は「高度専門職年俸制と呼んでもらいたい」と、いずれも愚痴っている。

　残業代ゼロ法案がどんな正式名称だか知らないが、どうせ長ったらしいものだろう。「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」を男女雇用機会均等法と呼ぶように、マスコミは長ったらしい名称の法律にわかりやすい俗称を付ける。この法案は、事務・管理・企画・営業・専門職系労働者（ホワイトカラー）のうち、年収400万円以上の人を自律的労働（裁量労働）に移行させようと言うものだから、最初は「自律的労働制度」、後に「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」と言っていた。

　自律的労働制度では裁量労働制とどこが違うのか良くわからないから、アメリカ語のホワイトカラー・エグゼンプションを持ち出したようだ。しかしこれでも良くわからないから、賢い新聞記者？が「残業代ゼロ法案」と言い出した。これなら良くわかる（笑）。

　かくして、あっという間に「残業代ゼロ法案」がメジャーになった。それだけわかりやすくてインパクト充分の俗称だったと言えよう。ＩＢＭの北城恪太郎がいくら嘆いたところで「高度専門職年俸制」じゃ勝負にならない（笑）。

　気が早いが、今年度の流行語大賞を差し上げたい（笑）。

残業代ゼロ法案提出見送り

　政府・与党は15日、事務系社員を対象に現行の労働基準法に基づく労働時間規制から除外し、残業の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案について、次期通常国会への提出を見送る方向で最終調整に入った。自民党幹部が同日夜、明らかにした。中略・・・

　自民党幹部は「こんな法案を提出したら自民党に反対でない人も敵に回ってしまう」と指摘しており、今年最大の政治決戦となる今夏参院選を前に、サラリーマンに抵抗の強い法案を出すのは得策ではないと判断したとみられる。【衛藤達生】（毎日新聞　1月16日）

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070116k0000m010170000c.html

　1月8日の日記「変質する労働・２」で、ホワイトカラーエグゼンプションに対する安部総理の不認識ぶりを皮肉ったが、さすがに政府与党幹部は「これはまずい」と感じたのだろう。早速朝令暮改となった。

　ただ、この法案は経済界にとって長年の宿願であるから、一旦は引っ込めたものの予断は許されない。参議院選挙でそこそこの勝利を収めれば、衆議院で圧倒的多数を持っている政府与党のことだ、秋の国会に再提出してくる恐れが充分ある。

この法案の怖さは、一旦制定されてしまえば現場でどんどん拡大解釈が進み、「ホワイトカラー限定の自律的労働制度」ではなくなってしまうことだ。現実問題として、製造業やサービス業の一般職員には残業手当を付けて、同じような仕事をして給料も違わない若手の中堅幹部が残業代ゼロでは具合が悪い。結局「極力残業しないように」との建前で、全員に残業代を払わないことになる。ホワイトカラーだけにはとどまらない。それが現実だ。

　労働組合がある大手企業は、建前上は「遵法」姿勢を見せるだろう。しかし現実は、労使の話し合いは解釈の違いで紛糾し、調停は役に立たないし、結局会社側の言い分が通る。なにせ会社は、究極的には現業部門を別会社に分離したり、委託契約や請負スタイルに変えることもできる。労働側が現実に合わせて譲歩することになるだろう。

　かくして、全業種・全職種の労働者（正社員）が、残業代ゼロの自律的労働に従事することになる。残業代が欲しかったら時間給の労働者（非正社員）になったらいかがですか、と言われてしまう。

　もともとこの法案は、大企業が、従業員を一握りの正社員と圧倒的多数の非正社員に分けることによって労働効率を高めよう（労働コストを下げよう）と考えて出てきたものだろう。発想はコストダウンによる国際競争力強化だ。

　日本の企業の合理化（コストダウン）は、先ず、①生産現場の合理化（ロボット化等）から始まり、②間接部門の合理化（ＩＴ化等）、③下請や納入業者に対するコストダウンの強制、④アウトソーシングの活用、⑤外国人労働者の活用、と進んできた。いよいよ最後の聖域である正社員の酷使と選別に乗り出してきたと見て間違いないだろう。由々しき事態である。

　年金生活者には直接関係ない話のようだが、日本に生きている以上、その社会が健康であるか不健康であるかは無関係な話ではない。アメリカのようになって欲しくないものだ。　

市町村教育委員会を統廃合

　政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は１３日、１月下旬に取りまとめる第１次報告で教育委員会制度改革に関連し（１）小規模な市町村教委の広域行政単位への統廃合（２）文部科学省から独立して教委や学校の教育成果を評価・監査する全国規模の第三者機関設置－などの具体案を打ち出す方向で調整に入った。

　また、都道府県教委が持つ公立小中学校の教員人事権を教育現場に近い市区町村教委に移譲することや、原則５人となっている教育委員の人数の弾力化も取り上げられる見通し。１５日の再生会議分科会で詰めの協議を行う予定だ。教委が統廃合対象となる市町村の規模については、人口５万人以下とする案が検討されている。

　このほか教委改革として「情報公開の促進」「教育委員の常勤化」「教職経験者に偏らない適材適所の教育長人事」「教員人事権移譲後の都道府県教委の役割見直し」なども主要論点となっている。（共同通信1月13日）

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007011301000477.html

　東京新聞（共同通信）に興味深い記事↑があった。小規模自治体の教育委員会を、広域行政単位（隣接の基礎自治体）に集約しようというものだ。我が村（群馬県富士見村）だったら、村独自の教育委員会は廃止し、前橋市の教育委員会が富士見村の教育行政を統括するという話だろう。

　地方分権を完成させるために、市町村を統廃合して自立した基礎自治体単位に再編しようとしている「平成の大合併」と関連しているのか？、それはそれで別かもしれないが底流では合致しているのか。教育再生会議も、地方分権の流れに沿った案を考えていくのが自然な姿だろう。抵抗勢力の私にも異論はありません（笑）。

　さて、4月の富士見村長選に立候補の意思を表明している現職の星野さん、新人の福島さんのご意見をお聞きしたいものですな。教育長人事は従来どおりなのか、それとも趨勢を睨んで新しい考え方を打ち出すのか？、そろそろ両陣営とも具体的な公約を出すのでしょうから、ぜひ、教育委員会のあり方もマニフェストに加えてくださいな。