特別支援必要な児童生徒、６年ぶり調査へ ～山形新聞記事より～

発達障害や特別支援教育への理解、ニーズが高まり、
特別支援の対象となる児童生徒が増えていることを受け、
山形県教育委員会は小中学校の通常学級に在籍し、
特別な教育的支援が必要な児童生徒の実態調査を6年ぶりに行う。
来年1～3月に実施予定で
「状況は大きく変化している。指導方法を考える際のデータにしたい」
としている。


前回の調査は2006年度で、3％を抽出して実施。
特別支援が必要な児童生徒の割合は6.2％という結果が出ていた。
今年2、3月には文部科学省が既に同様の調査を実施しているが、
サンプル数が少なく、都道府県ごとのデータは公表されていない。
県教委が行う調査では、
全国と比較できるよう質問項目は文科省を参考にし、
サンプル数は県のデータとして信頼できる数を確保する。


文科省の調査は児童生徒の状況を担任教諭らに質問する形式。
項目は

「個別に言われると聞き取ることができるが、集団の場面では難しい」
「順番を待つことが難しい」
「含みのある言葉や嫌みを言われても分からず、言葉通りに受け止めてしまう」
「とても得意なことがある一方で、極端に不得手なものがある」

―などで、支援の状況も聞いている。


特別支援教育は制度化された07年度以降、理解が進み、
ニーズが高まっている。
山形県内では11年度までの5年で、
特別支援が必要な児童生徒のための個別の指導計画の作成率が
公立小中高の全校種でアップ。
特に高校では5.7％から47.2％と8倍の大幅増となっている。




愛知県でもこういうことを早急に
進めてほしいですね・・・