大企業がため込む内部留保とは？

大企業がため込む内部留保とは？
「経営危機」だといいながら巨額の内部留保をため込む大企業があると聞きましたが、内部留保とはどんなものですか?

　内部留保とはひとことで言えば企業がさまざまな名目でため込んでいる利益のことです。日本の大企業は、商法や法人税法、租税特別措置法などで、さまざまな合法的なため込みの項目がみとめられ、欧米にくらべても異常に多いことが指摘されています。

　代表的な項目としては▽企業の利益（税引前当期利益）から税金、配当金、役員報酬などを差し引いた部分をあてる「利益準備金」や、「任意積立金」などの剰余金▽株式の発行価額と額面金額との差益などをあてる「資本準備金」▽将来見込まれる費用や損失に備えるのがたてまえの「退職給与引当金」「修繕引当金」などの各種引当金・準備金―があります。

　たとえば引当金や準備金は、運用実態とかけ離れた額の積み立てが認められ、かなりの部分がため込み資産となっていることが指摘されています。

　これらの合計は欧米では考えられない膨大な額です。毎年調査している全国労働組合総連合（全労連）の「検証・大企業の内部留保」では、二〇〇〇年三月期決算時の主要四百二十七社の内部留保総額は、百二兆三千億円。大蔵省「法人企業統計年報」「季報」をもとにすると、金融・保険を除く資本金十億円以上の全企業の内部留保は、バブル崩壊後も増え続け、二〇〇〇年度は百七十三兆円でした。

　これらの内部留保は、労働基準法違反のサービス残業をはじめ低賃金と長時間過密労働、下請けいじめによって生み出されたものです。内部留保のごく一部をふり向けるだけで、賃上げや労働時間の短縮、雇用創出など、労働条件をただし、向上させることができます。ため込み利益を温存しながら、不況や国際競争、「高賃金」などの口実でリストラや賃下げを強要するのは横暴勝手そのものです。

オバマ次期米大統領、財政と金融連携で経済下支え

オバマ次期米大統領、財政と金融連携で経済下支え
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ次期米大統領は17日のシカゴでの記者会見で「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は（量的緩和など）利用可能な手段をまだ持っているが、もう一つの公的部門である政府の取り組みも極めて重要だ」と語った。金融政策の転換と同時に大型の経済対策を実施し、財政と金融の連携で経済下支えすることが重要との考えを示した。

　連邦公開市場委員会の決定直前に開いた会見でオバマ氏は「ＦＲＢは独立した組織」と強調したうえで米国の金融政策について「彼らは伝統的な政策手段の余地がなくなりつつある」と指摘。政策転換によるさらなる金融緩和への期待をにじませた。

　会見終了後、オバマ氏は、ガイトナー次期財務長官、サマーズ次期国家経済会議議長、ボルカー経済再生諮問会議議長らと会談。経済情勢と政策運営について話し合ったもようだ。

オバマ次期米大統領、財政と金融連携で経済下支え

オバマ次期米大統領、財政と金融連携で経済下支え
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ次期米大統領は17日のシカゴでの記者会見で「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は（量的緩和など）利用可能な手段をまだ持っているが、もう一つの公的部門である政府の取り組みも極めて重要だ」と語った。金融政策の転換と同時に大型の経済対策を実施し、財政と金融の連携で経済下支えすることが重要との考えを示した。

　連邦公開市場委員会の決定直前に開いた会見でオバマ氏は「ＦＲＢは独立した組織」と強調したうえで米国の金融政策について「彼らは伝統的な政策手段の余地がなくなりつつある」と指摘。政策転換によるさらなる金融緩和への期待をにじませた。

　会見終了後、オバマ氏は、ガイトナー次期財務長官、サマーズ次期国家経済会議議長、ボルカー経済再生諮問会議議長らと会談。経済情勢と政策運営について話し合ったもようだ。

東京外為１円超急伸、１ドル一時８８円台

東京外為１円超急伸、１ドル一時８８円台

2008年12月17日11時15分

　１７日の東京外国為替市場の円相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅な利下げを断行したことを受け、円高が進んでいる。午前１１時現在では、前日午後５時時点と比べて１円３７銭円高ドル安の１ドル＝８８円９２銭～９７銭。対ユーロでは１円４０銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２５円１５～２０銭。

　ＦＲＢは１６日、政策金利を０．００～０．２５％に引き下げることを決定。日本銀行の現行の政策金利は０．３０％で、日米の金利差が逆転したため、海外市場では円を買ってドルを売る動きが加速した。東京市場でも、この流れを引き継いでいる。

　市場では、ＦＲＢの利下げに各国中央銀行も追随するとの観測も出ており、急激な円高は一時的なものにとどまるとの見方もある。大手銀エコノミストは「実質的なゼロ金利となったドルは積極的には買いにくいが、世界的な低金利傾向が強まるとみられるため、各中銀の政策誘導の方針を見極めるムードも出てくるだろう」としている。

　また米国債の利回りが低下した影響で、東京債券市場では債券価格が上昇（利回りは低下）。長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値より０．０７０％幅低い１．２９５％に低下し、４月１日以来の１．３％割れとなった。

ビッグ３救済法廃案 “南北対立”表面化

ビッグ３救済法廃案　“南北対立”表面化

2008.12.13 23:33

このニュースのトピックス：自動車産業
　【ワシントン＝渡辺浩生】ビッグスリー（米自動車３大メーカー）救済をめぐって、日本車など外国車メーカーの生産拠点が集積する南部州と、ビッグスリーの拠点が集中する北方の中西部州との対立が表面化している。南部選出の共和党議員が救済法案反対を主導し、ビッグスリーに外国メーカー並みの賃下げを迫ったことも廃案のきっかけになるなど、“地域間対立”が救済の行方に大きな影を落としている。

　「破綻（はたん）企業の救済を納税者に頼ることはできない」。共和党のマコネル上院院内総務は１１日の上院本会議で、下院可決の法案に反対を表明して審議の流れを変えた。地元ケンタッキー州は、トヨタ自動車の大規模な組立工場があり、約７０００人を雇用している。

　同日、ビッグスリーに債務の大幅削減などを義務づける修正案を提出したコーカー上院議員の地元テネシー州には、日産自動車の北米本社と生産拠点があり、フォルクスワーゲンの工場も誘致が決まった。

　そして、１４０億ドルのつなぎ融資を「頭金にすぎない」と指摘し、連邦破産法１１条適用申請を唱えた救済反対の急先鋒（せんぽう）、シェルビー上院議員の地元アラバマ州は、ホンダ、メルセデス・ベンツ、韓国の現代の自動車工場とトヨタ自動車のエンジン工場がある。

　これに対して、同じ共和党でも救済を支持してきたボイノヴィッチ上院議員の地元オハイオ州、ボンド議員の地元ミズーリ州はともに、ミシガン州に次ぐゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグスリーの生産拠点が集まる中西部州だ。救済の賛否は「党派だけではなく、地理的な分裂」（ボストン・グローブ紙）を引き起こしたと、この問題の難しさを指摘する。

　外国メーカーが南部州を生産拠点に選ぶのは「労働組合非加入で、低賃金の伝統」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）があるからだという。

　そして今回、南部の共和党議員たちが問題視したのが南北の賃金格差だ。労組との協約で退職者を含めた医療費や解雇者に対する失業期間中の賃金を負担してきた結果、ビッグスリーの平均人件費は外国メーカーより３割以上高い。

　１１日の上院協議では、コーカー氏らが全米自動車労組（ＵＡＷ）に対して「トヨタ並みの人件費引き下げ」を迫ったが、これが協議決裂の原因になったとされる。ＵＡＷのゲテルフィンガー委員長は「リンゴとオレンジをごちゃ混ぜにした」と批判。外国メーカーは南部の州から巨額の補助金を受けているとも指摘し、つなぎ融資の要求を正当化してみせた。

　一方、シェルビー上院議員は１０日の会見で、救済反対に「地元の外国メーカーが影響しているのでは」と問われ、「私の州にＧＭやフォード・モーターの工場があっても、この救済には反対だ」と強調した。

　当の外国車メーカーは、ビッグスリー救済の行方を静観している。

深刻な経営危機が続く米自動車大手３社

深刻な経営危機が続く米自動車大手３社

４日、米上院の公聴会に出席した米自動車業界の首脳ら。左からＧＭのワゴナー氏、全米自動車労組のゲトルフィンガー氏、フォードのムラーリー氏、クライスラーのナーデリ氏

　深刻な経営危機が続く米自動車大手３社（ビッグ３）の救済をめぐり、米議会の審議が４日に本格化した。窮状を訴える業界側は、政府の支援がなければ今年中にも経営破綻（はたん）の危険性がある、との懸念を表明。支援の長期化で、必要とされる融資は最終的に要請額の約４倍の１２５０億ドル（約１１兆円）に膨れあがるとの試算も浮上した。救済に反対する世論が目立ち始め、議員が慎重になるなかで、審議は難航が必至だ。

　ワシントンで４日、始まった米議会の公聴会。ビッグ３の最高経営責任者（ＣＥＯ）３人は、ミシガン州・デトロイトからの遠路を批判を浴びた専用ジェットではなく、自らハンドルを握って運転してきた。クライスラーのＣＥＯ、ナーデリ氏は「同僚と交代で、おとといは真夜中まで運転。きのうは午前５時半に起きて出発した」と疲れた表情。３人は帰路もクルマだ。

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のＣＥＯ、ワゴナー氏は公聴会で「過ちを犯した」「（救済を求めるのは）残念に思う」と低姿勢に徹した。３社の首脳は年収１ドルものんだ。２週間前の前回の公聴会でリストラ不足を厳しく批判され、世論を意識せざるをえなくなったのだ。

　「救済が実施されないとＧＭは今月末にも、なくなってしまう可能性がある」。上院の公聴会で４日、破綻の可能性を問われた全米自動車労組（ＵＡＷ）のゲトルフィンガー委員長は「今年中の破綻」が現実味を増しているとの考えを明らかにした。

　景気後退と金融危機による貸し渋りなどの影響で、１１月の米自動車販売台数は前年同月より３７％の激減。総額１８０億ドルの融資を求めたＧＭのワゴナー氏は「ただちに４０億ドルが必要」と訴え、クライスラーのナーデリ氏も「来年３月３１日までに４０億ドルが必要」と切迫した状況を強調。市場からの自力調達は難しく、政府救済頼みの懐を吐露した。

　ゲトルフィンガー委員長は「政府が打ち出の小槌（こづち）のようにウォール街（金融業界）を支援できるなら、自動車３社に対しても緊急融資できるはず」とも主張。総額で７兆ドルを突破した金融支援と比べれば、自動車救済は小さいというわけだ。クライスラーのナーデリ氏は、破綻・清算となれば２５０万人から３００万人の雇用が打撃を受け、年金や医療などにも影響が及ぶ、と指摘。納税者のためにもなると言わんばかりだった。

　ただ、議員には「（３社は）半年か１年もすれば追加融資で駆け込んでくる」との不信感がある。販売の低迷が続く一方、労務費、販売店網などの負担は減らしにくい。エコノミストとして証言したマーク・ザンディ氏は、３社が求める融資総額３４０億ドルでは２年内の破産を避けられず、支援額は「７５０億～１２５０億ドルに膨らむ」との見通しを示した。

フォードＣＥＯ年俸１ドルに 専用ジェット５機売却

フォードＣＥＯ年俸１ドルに　専用ジェット５機売却
2008年12月3日1時3分

　【ニューヨーク＝丸石伸一】米自動車大手フォード・モーターは２日、人件費の削減や次世代車への大規模投資を柱とする経営再建計画を米議会に提出し、緊急融資枠の中から最大９０億ドル（約８４００億円）のつなぎ融資を要請した。批判が強かった専用ジェット機の保有や役員への高額報酬を見直す方針も打ち出したが、新たな人員削減は明示せず、米政府による資金支援に対する議会の支持を取り付けることができるかどうかは不透明だ。

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーも同日中に再建計画を公表する見通しだ。政府に総額２５０億ドル（約２兆３千億円）の緊急融資を求めている米大手３社「ビッグ３」の計画が出そろい、議会は今週、各社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を公聴会に呼んで改めて説明を求める予定。議員の賛同が得られれば、来週にも緊急融資に関する法案の採決が行われる見通しだ。

　フォードが２日発表した計画では、アラン・ムラーリーＣＥＯが、昨年は約２千万ドル（約１８億６千万円）だった報酬を年１ドルに削減する。０９年には、全世界の役員と、営業赤字が続く北米事業の従業員のボーナスを全額カット。北米の従業員の昇給も見送り、人件費を削減する。米国の工場労働者の労務費のさらなる削減に向けて労組と協議する方針も示した。こうした方策によって２０１１年に北米事業の黒字化を見込むという。

　さらにムラーリーＣＥＯらが移動に使う専用ジェット５機の売却も決定。店舗が多く販売力が落ちている米国内の販売網も見直し、ディーラー数を０５年末比で１４％削減する。

　１日に発表した傘下のスウェーデンの高級車ブランド「ボルボ」の売却を検討する方針も改めて示した。

　一方、電気自動車など次世代車の開発に今後７年間で計１４０億ドル（約１兆３千億円）を投資。２０１０年から２０１１年にかけて電気自動車の商用化を目指す。

　フォードが要請した最大９０億ドルのつなぎ融資は、運転資金に活用する。リストラ策の実施には使わないとしており、他社の倒産や一層の景気悪化にともなう販売不振がなければ、０９年までに資金繰り難に陥ることはない、と説明している。

　ＧＭやクライスラーも、経費削減や、次世代車の開発促進などの販売てこ入れ策を再建計画に盛り込む見通しだ。

米ビッグスリー支援法案の採決、１２月以降に先送り

米ビッグスリー支援法案の採決、１２月以降に先送り
　【ニューヨーク＝山本正実】米民主党の議会指導部は２０日、経営危機に陥っている米自動車大手３社（ビッグスリー）に対する新たな支援法案について、採決を１２月以降に先送りすると決めた。

　１８～１９日の上下両院の公聴会で、３社の首脳から明確な再建計画が示されず、共和党議員からの批判が噴出して成立のめどが立たないためだ。

　法案は、金融安定化法の公的資金枠から２５０億ドル（約２兆３５００億円）を融資することを柱とする内容だ。

　民主党のリード上院院内総務は２０日の記者会見で、「３社の首脳は、税金が無駄にならないという見通しを示せず、議会と国民を説得できなかった」と指摘した。その上で、借り受ける資金の使途などを明示した計画を１２月２日までに提出するよう求めた。３社は役員報酬の削減など追加のリストラ策を迫られそうだ。

　計画の提出後に、議会は改めて公聴会を開き、法案の採決が可能な情勢になったと判断すれば８日にも本会議を招集する見通しだ。

ＮＹ原油ついに５０ドル割れ ４カ月で１００ドル下落

ＮＹ原油ついに５０ドル割れ　４カ月で１００ドル下落

2008年11月21日0時43分

　【ニューヨーク＝丸石伸一】２０日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が一時、前日終値より３ドル以上安い１バレル＝４９ドル台まで下落した。取引時間中に５０ドルを割り込むのは０７年１月中旬以来１年１０カ月ぶり。

　世界的な景気悪化にともなう原油需要の減少を予想した投資家の売り注文が多い。金融危機で、これまで原油相場を押し上げてきた投機資金が一斉に投資を引き揚げていることも原油急落の要因だ。

　今年７月に取引途中の史上最高値１４７．２７ドルをつけた相場は、わずか４カ月余りで１００ドル近くも急落したことになる。市場では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が相場下支えを狙って追加減産に動くことへの警戒感もある。

　一方、ニューヨーク外国為替市場では、円相場で円買いドル売りが優勢になっている。一時は前日午後５時時点よりも１円以上円高ドル安の１ドル＝９４円台まで円が上昇し、１０月下旬以来の円高水準をつけた。

　ニューヨーク株式市場は、急落した前日に続いて売り注文が先行し、下落して始まった。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値と比べた下げ幅が２２０ドルを超えた。景気悪化の長期化などへの懸念が強い。

ビッグ３に２兆４千億円、米民主党が車産業支援法案

ビッグ３に２兆４千億円、米民主党が車産業支援法案　【ワシントン＝矢田俊彦】米議会の上院民主党は１７日、経営危機に陥っている米３大自動車メーカー（ビッグスリー）に対して、２５０億ドル（２兆４０００億円）の金融支援を盛り込んだ総額１００３億ドルの追加景気対策法案をまとめた。

　７０００億ドルの公的資金枠を持つ金融安定化法を活用してビッグスリーに低利融資を実施することが柱だ。下院民主党も同様の支援法案を検討している。民主党は今週中の採決を目指しているが、ブッシュ政権と共和党は、金融機関の経営を立て直すために設けられた金融安定化法を自動車業界に適用することに難色を示しており、審議が難航するのは必至の情勢だ。

　法案をまとめた民主党のリード上院院内総務は「製造業の屋台骨である自動車産業を守る」と述べ、雇用や米景気に与える影響が大きいビッグスリー支援の必要性を強調した。

　米政府は、ビッグスリーに対して燃費効率に優れた新車開発を支援するため、２５０億ドルの融資を実施することを決めている。今回の法案はこれとは別に資金支援を講じるものだ。

　具体的には、金融安定化法が定める公的資金枠からビッグスリーに対し、２５０億ドルを低利融資する。その条件としてビッグスリーには、経営健全化に向けた長期的な財務計画を提出させるほか、経営陣への報酬制限や納税者保護を強化するとしている。

　今回の法案に対し、ペリノ大統領報道官は１７日の記者会見で、「金融安定化法の対象は金融機関だ。特定の産業に開放する意思はない」と述べ、金融安定化法による自動車業界の支援には反対する意向を改めて示した。

　一方、オバマ次期大統領は１６日のテレビインタビューで「自動車業界が完全に崩壊すれば大惨事になる」と述べ、ビッグスリー支援を新政権の優先課題とすることを改めて強調した。オバマ新政権が発足すれば、ビッグスリー支援に動き出すとみられるが、ビッグスリーの経営状態は悪化の一途をたどっており、早急な資金支援が不可欠との指摘も多い。

（2008年11月18日）