なければ法を作ればいい

反社会集団に対してテレビの著名人、有識者、タレントまでもが「宗教の自由」を盾にとって「出来ない」言い訳を連呼する今の世の中がまさに前時代的だと思わないのだろうか？

宗教の自由はあって然るべきなのだが反社会教義を実践する集団はもはや「人を救う教えではない」と考えられないのだろうか？

宗教法人に対してカネ集めの実態を把握するために例えば「10万円を超える寄付やお布施は文科省に報告義務がある」と宗教法人法を変えられないのか？

また、「名称を伏せた宗教勧誘を禁ずる」とできないものなのだろうか？

これは宗教法人だけでなく一時期問題になったセミナーなどにも適用できるようにするべきだ。

今の問題は「何かあった時に公安や警察が介入しずらい点」なのではないだろうか？

国民を守ることに弊害があるなら法案を作ればいい。

さて、これも「出来ない」と言い訳しますか？

国民が聞きたいのは時代遅れの「出来ない」ではないのではないはずだ。

非国民と呼びますか？

国葬の日に半旗にしないと非国民になりますか？

地方自治体の役所や施設などでは半旗にするのでしょうか？

国民に弔意を強制しないと言ってますが、国葬なのに随分ルールがユルいですね。

これって「国葬」って言えるのですか？

国民の税金使ってまでやる必要はあったのですか？

せめてバイデン大統領が列席すれば日本としてはカッコがついたのにそれもなし。

もはや、政権与党の自己満足でしかない儀式になりそうですね？

葬式の意味

国葬是非問題で国内世論が二分してしまっている。

勘違いをしている方もいるとが、葬式の意味とは「故人の為」ではなく「後に残った者の為」の儀式である。

この国葬問題も、これに照らし合わせたら誰の為の儀式なのか一目瞭然なのでは？

英国の鉄の女だった方も、自ら国葬になるのを拒否したらしい。

国葬にしていいのはロイヤルファミリーだけだろう。

まあ、16億もカネかける意味は政権与党の権威だとか意地だとかの部類なんだろうが、この国葬で内閣支持率はさらに落ち政権交代の要因にならなければいいのだが。

適切な予算か？

安倍晋三氏の国葬予算の数字が出たわけだが、これは適正な数字なのか誰か教えてほしい。

いや、まかりなりにも総理をやっていらっしゃったわけで、民主主義の根底を揺るがす事件に巻き込まれたわけだから「やるな」とは言わないが、国の予算を使うわけだからそれが適正なのかは国会で決めた方がいいだろう。

政権与党や内閣だけで決める話ではないと思うのだが？