日本共産党 藍住町議会議員 林茂の宅配便

防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定

日本財団の調査でも、一番多い要望は、教育の無償化。軍拡のお金があれば、できてしまう。与野党のみなさん、敵基地攻撃能力の保有はやめ、教育の無償化を優先しましょう。

 

「将来子どもを持つ」46% 18歳前後の若者 金銭負担などが壁に | NHK

宮本徹 衆議院議員

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