日本共産党 志位和夫委員長
人口比のＰＣＲ検査が世界１４５位という事実が示すように、政府は、この１年間、検査によって感染を抑え込むという当たり前の対策に、後ろ向きの姿勢を取り続けてきました。
厚生労働省は、昨年５月、「検査を拡大すると医療崩壊が起こる」という内部文書までつくって検査拡大を妨害してきました。その責任はきわめて重大であります。
しかし、わが党の繰り返しの提起、各地の自治体の先駆的とりくみ、そして、自らの対策の行き詰まりに直面して、ついに政府も、高齢者施設の職員などにたいする「定期的検査」、無症状者に焦点をあてた「幅広いＰＣＲ検査」などを言わざるを得なくなってきました。
そこで、わが党は、３月１２日、緊急要請「コロナ封じ込めのための大規模検査を」を発表
菅首相に対して、高齢者施設などへの「頻回・定期的」な検査、「１日１０万の桁」での大規模なモニタリング検査、変異株に対する徹底検査を求めました。
尾身会長「第4波に入りつつある」
2021年4月2日
大阪や兵庫などで新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて、政府の分科会の尾身会長は、第4波に入りつつあると述べた。
尾身会長「これは重大なリバウンドの山に向かっていることは間違いないと思います。いわゆる第4波というものに入りつつあるという言い方は、わたしはして差し支えないと思います」
尾身会長は、大阪などの感染拡大は変異株の影響などもあり、感染の制御がしにくく、第3波より状況が厳しいとの認識を示した。
また、感染対策を呼びかけるにあたり、「国がモヤモヤしたメッセージを出せば、国民は、おそらくついてこられない」と話した。
飲食店への見回りしなければ永遠に時短
そのうえで、尾身会長は、高齢者にワクチンが接種される6月ごろまでが正念場だとして、大きなリバウンドを避けるため、国や自治体が国民に対し、強い覚悟を見せることが必要だとする考えを示した。
また、感染対策については、飲食店への見回りが実施されなければ、永遠に時短営業を行う必要があると話した。
尾身会長「(飲食店の)ガイドラインの順守の徹底なんということは、見回りなんてことは前になかったし、これをやらない限り、わたしは、飲食店は永遠に時短営業をしてもらう必要があると思うんですね」
尾身会長は、大阪などにまん延防止等重点措置を適用しても、飲食店に時短営業を要請するだけでは不十分で、自治体が見回りを行い、感染対策が徹底されている店舗を認定する制度の創設などが必要だとする認識を示した。
ネットの声
飲食店締めるまえに高齢者施設でしょう。高齢者施設のスタッフにワクチン接種しないでなにいってるの！
飲食店を殺す気か！
10年後…「第40波に入りつつある」
第2波、3波と止まらない原因はもう分かってるのにずっと飲食店。そして第4波、また飲食店。
飲食店だけを見てると永遠に終わらないかも。永遠に時短、そうしたいの？
この期に及んでまだ若者と飲食店さえいじめてれば何とかなると思ってるこいつらこそ「楽観論」ですね・・
これで病床利用率を下げ、医療従事者・病院の負荷を軽減しながら飲食店や娯楽施設が無駄な自粛をしなくて済むので。
