#志位和夫 委員長会見で提起
変異株が猛威 事態は深刻 コロナ封じ込めへ、政府は責任果たせ
志位委員長が提起
日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、東京都への新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」適用をめぐり、「東京都での緊急事態宣言の解除後、わずか１９日間で新しい規制措置を取らざるを得なくなったのは、政府がやるべきことをやってこなかった結果だ」と批判し、こんな姿勢のままでは変異株が猛威をふるう下で深刻な事態に陥りかねないと警告しました。「いま政府がやるべきこと」として、
(1)大規模検査を実行
(2)十分な補償
(3)医療機関への減収補填（ほてん）と体制整備
(4)五輪中止の決断―を提起。政府にその責任を果たすことを強く求めました。
提起の第一は、コロナ封じ込めのための大規模検査を本気で実行することです。志位氏は、感染源を探知するためのモニタリング検査について、「内閣官房によれば、直近１週間で検査キットを配布した合計数は全国で５４５２件、１日当たり７７９件だ。『１日１万件』との政府目標からみても２桁、わが党の提起（１日１０万件）からは３桁足らない。これでは到底、変異株の流行スピードに追いつけない」と批判。変異株の検査についても「全数検査の体制を一刻も早くつくらなければならない」と強調しました。
陽性になって生活や営業に支障が出る不安から検査をちゅうちょする実態があり、人員不足に陥る懸念から社会的検査に協力できない高齢者施設もあるとし、「生活保障、営業保障、人員保障を行い、安心して検査が受けられる環境をつくることも必要だ」と述べました。
第二は、十分な補償です。志位氏は、営業時間短縮を要請されている飲食店への規模に応じた補償、持続化給付金の再支給、雇用調整助成金のコロナ特例の延長、生活困窮者への一律の給付金の支給などを求めました。
第三は、医療機関への減収補填と体制整備です。志位氏は「経営的に医療機関が疲弊している状況を放置しては、危機に対応できない」と強調。すべての医療機関を対象に減収補填を行うとともに、「病床確保のために、財政的な手だて、病院間の連携の手だてなど、あらゆる手だてを国の責任で取ることが急務だ」と述べました。
第四は、東京五輪・パラリンピック中止の決断です。志位氏は「聖火リレーすらできなくなっている。この期に及んで、思考停止で開催に暴走するのは許されない。直ちに中止を決断し、すべての力をコロナ収束に集中させるべきだ」と強調しました。
国民の命をギャンブルにさらすな――五輪中止の決断を
志位氏は、五輪の開催を中止すべき理由について問われ、１月の衆院代表質問で
(1)ワクチン接種が間に合わない
(2)フェアな大会になる保障がない
(3)多数の医療従事者を五輪に集めるのは現実性がない―と指摘した
と述べ、それぞれの問題点がいよいよ深刻になっていると強調。「現状では日本の感染が深刻な上に、世界を見てもインド、ブラジルなどで非常に深刻な感染状況だ。変異株も世界各地で生まれている」として、「五輪を開催して、結果として安全・安心な大会になればいいが、そんなことはだれも保障ができない」と指摘。「最悪の場合は国内外での感染爆発の契機になり得る。まさに悪夢です」と主張しました。
志位氏は「五輪はアスリートとチーム関係者だけで１万数千人も集まる。そうした規模での大会は（コロナ・パンデミックの中で）世界のどこでもやられていない。まさにギャンブルになる。国民の命をギャンブルにさらすようなことはやめるべきだ」と主張。
「開催国である日本の政府が自らの責任で中止を決断し、各方面と調整して直ちに対応すべきだ。もうタイムリミットだ」と強調しました。
また志位氏は、大手メディアから反対の声が起こっていないことを問われて、「メディアも、思考停止でなく、少なくとも（中止か、開催か）両論併記で開催の是非について真剣に伝えるべきだ」と語りました。
【東京五輪と感染症】 平野啓一郎さん
◆中止して対策に全力を
五輪の放送権を持つアメリカのNBCが、聖火リレーを痛烈に批判したことが話題となっている。
「新型コロナ・ウイルスのパンデミックの最中、聖火リレーは、五輪の虚飾の祭壇上で、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している。－－元々これは、まさにナチスによって創設された伝統だった。」
聖火リレーは、1936年のベルリン五輪で、ナチス政権がプロパガンダを目的に考案した演出である。NBCの批判は、この点も強調しているのだが、日本ではそれに触れない記事も目についた。報道機関としての姿勢を疑う。
五輪とは何かと問われれば、多くの人はスポーツの祭典と答えるだろう。しかし、五輪憲章は、「オリンピズムは、肉体と意志と知性の資質を高揚させ、均衡のとれた全人のなかにこれを結合させることを目ざす人生哲学である。」と謳（うた）っており、つまりは、その道徳的目標の故に、社会的に有益だというのである。
しかし、憲章の「人生哲学」を、本当に五輪は実現しているだろうか？ そもそもそれは、五輪という巨大な大会を通じてしか実現できないのだろうか？
現在、東京五輪の予算は、コロナによる延期費用も含めて、1兆6440億円という前代未聞の額に膨れ上がっている。開催国にとっては、五輪の成功は、繁栄と安定の誇示となろうが、実体を伴わないならば、まさに虚飾である。私は、招致段階から東京五輪に反対だったが、それは、日本には、その金と時間と労力で解決すべき問題が、他に山積しているからである。
◆ ◆
そして、現在のパンデミックの直撃である。
メディアは、五輪が中止になった場合の損失を試算するが、なぜ、それによって感染症の対策に集中した場合の利益を示さないのか？ その場合の受益者が誰なのか、なぜ分析しないのか？ 変異株の蔓延（まんえん）が、第4波を招く懸念の強い現在、開催の強行で、コロナの感染拡大に収拾がつかなくなった場合の損失は、どのように想定されているのか？ もし五輪を去年の段階で中止し、コロナ対策に専念していたならば、どれほどの経済効果があったのか？
そもそも、「復興五輪」という名目自体が、完全な欺瞞（ぎまん）だった。東京で五輪が開催されることが、なぜ、東北の復興の証となるのか？ 五輪を通じて象徴的に被災地を応援するのと、直接支援するのと、どちらが効果的だったか？
五輪に、「人類がコロナに打ち勝った証」などという意味づけをするのは、恐るべき軽薄さである。
一体、いつ、「人類がコロナに打ち勝った」のか？ その「人類」には、コロナの犠牲者たちも含まれているのか？ コロナの克服とは、ただ、人々が感染リスクを怖れずに元の生活に復帰することではないのか？ その象徴機能を、なぜ五輪が担う必要があるのか？
◆ ◆
五輪開催のためにと、PCR検査を最大限、拡充するわけでもなく、感染者の追跡も不徹底であり、無症状者は放置されたままである。東京の変異株のスクリーニング検査も十分とは言えない。国内のワクチン接種は遅れに遅れ、未（いま）だに一日5万件前後だ。
政府は、感染者数が再び増加に転じたタイミングで、自粛強要の継続以外、ほとんど「お手上げ」の状態で緊急事態宣言を解除した。野党は、共産党をはじめとして、対案を出し続けているが、耳を傾けようとはしない。
実質を欠いた「証」を幾ら掲げても現実は良くならない。政府と東京都は、一刻も早く五輪中止の判断を下し、コロナ対策に全力を注ぐべきである。
西日本新聞
高橋議員
