税金の分割納付の相談

平成22年分の確定申告で今年も百数十件のご依頼をいただき、心から感謝しております。
昨年売上が伸びて予想以上の所得税が発生し、一度に納付できない方がおられ、昨日24日に税務署へいっしょにいって、分割納付の相談をしてきました。
ちょうど今年の売上げ予定先が東北地方に集中しており、今回の震災でそのほとんどが見込めなくなったのです。
事情を話し、とりあえず4月から9月まで一定額を納付後、再度相談することになりました。

東日本大震災に関して

東日本大震災で被災されたみなさまへ心からお見舞い申し上げます。
私は地域のみなさんと協力して沼袋駅で数回救援募金活動をおこないました。寄せられた募金は被災地の自治体へ送金されています。
当事務所のお客様では一関市の8つの法人はそれぞれ棚から物が落ちるなどの被害がありましたが、幸い人的被害はなかったとのことです。
一方、千葉県浦安市の歯科医院は液状化で下水が使えないなかで、少ない水で治療を続けているとのことでした。
深刻なのは地震後のいわば2次被害です。ガソリン不足から入荷が遅れたり、余震や放射能の心配などから、お客が減って営業が不振におちいっているところがあります。
被災地だけでなく、関東近県でも債務返済の猶予や今月で打ち切られるセイフティネットの緊急融資を続けるなどの対策が求められます。

換価の猶予をさせた事例

Ａ社代表の配偶者は大病をわずらい、多額の治療費とやむをえない転居がかさなり、Ａ社は3年分の法人税、消費税が無申告であった。国税の滞納も1,000万円を超え、そのうち、加算税と延滞税が合計で59％をしめていた。
相談を受けた弊職は3年分の申告をおこなうとともに、税務署に対し、これ以上加算税と延滞税がかさむと会社は破産状態になるおそれがあるので、無申告加算税をかけないようにとの「嘆願書」を提出し、あわせて「納税の猶予申請書」を提出した。
これに対し、税務署は、加算税の免除はあたらないが、「換価の猶予」はできると回答し、「換価の猶予通知書」を送付してきた。
これにより、1年間の猶予期間中14.6％の延滞税が2分の1免除された。
なお、換価の猶予は、税務署長がやむを得ない理由があると認めるときは延長できるが、あわせて2年を超えることはできない。
「納税の猶予」や「換価の猶予」、「滞納処分の停止」などの納税緩和措置を積極的に活用すべきであろう。

滞納処分の執行を停止させた事例

小売業を営むＡ社は源泉所得税や法人税、消費税などの国税400万円余を滞納したところ、税務署は代表者から担保提供された建物（土地は借地）を差し押さえした。この事実を知った弊職はただちに、税務署に対し、「滞納処分の執行停止を求める上申書」を提出した。上申書の主旨は、この滞納処分が執行されると代表者と家族が建物から追い出され路頭に迷うことになる。国税徴収法153条では「滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」には、「税務署長は、・・・滞納処分の執行を停止することができる」ので、執行を停止すべきであるとするものでした。
Ａ社は地方税も70万円余滞納し、県税事務所も参加差し押さえをしていたので、県税事務所にこの上申書について説明したところ、差し押さえ解除も考えられると回答した。
その後税務署と何度か交渉したところ、1年近くたって税務署は担保解除と差押解除の通知書を送付してきた。税務署の担当官は会社に対し、税金は払わなくてもいいと回答してきた。
さらに、滞納処分の執行を停止した旨の通知をするよう交渉し、まもなく「滞納処分の停止兼納税義務消滅通知書」をＡ社に対し送付してきた。
滞納税金に対する差し押さえについて、あきらめずに対応することが重要だと考えさせられた事案であった。

法人事業概況書について

法人税申告書の添付書類に法人事業概況書がありますが、これは法定外文書であるという浦野広明教授の見解があります（「税経新報」2007年1月号）。
法人事業概況書は税務申告に必要な財務諸表ではなく、文字通り会社の概況を書かせるものです。これは税務調査の資料になるだけなので添付はおすすめしていません。
添付しないと税務署から督促状がきたりしますが、罰則はありません。
税務署の対応についての拙稿「法人事業概況書を『法定化』した理由と課税庁の対応ー開示された行政文書を検討するー」（「税経新報」2009年6月号）があります。ご希望の方にはお送りします。