休眠会社の税金について

景気の悪化で会社を解散したり休眠にする会社がふえています。
休眠にした場合、税務署や都道府県、市町村に「休眠の届出」を提出します。しかし、この休眠の届出は法的なものではなく、この届出によって税金が免除になるものではありません。
法人住民税の均等割は休眠中であっても課税されるものです。資本金が1000万円以下でも7万円かかります。仕事がなくて休眠せざるをえない会社にあってはこの均等割は大きな負担になります。
この均等割については、休眠が認められれば免除してくれる自治体もあるようです。
また、店舗や事務所もなく会社の実態が全くないと判断して免除になるケースもあります。均等割の免除ができるかどうか都道府県・市町村に相談することが大事です。
休眠中の会社の本店を別の場所へ移転して免除となった例もあるようです。
また、株式会社にあっては、役員変更登記を役員の任期切れにあわせておこなわなければなりません。役員変更登記に登録免許税が1万円かかります。役員変更登記をおこたり登記懈怠で裁判所から罰金がくる場合があり、これも休眠会社にとっては悩みの種です。
会社法の改正にともない、役員の任期を10年に伸ばすことによって役員変更登記費用を少なくするようにした会社もふえています。
詳しくはおたずねください。