2010年2月27日 どうする？新米軍基地 全国シール投票

27日に栄のバスターミナルで「どうする？新米軍基地　全国シール投票」を行いました。
この行動はその時々の設問に３択ないし４択の回答をシールを貼って投票を呼び掛ける物です。
予断を与える設問ではなく簡単明瞭な設問にすることにより市民の意見を率直に聞くことが出来る物です。
今回はボードに　普天間基地に代わる新米軍基地は
国内につくる（沖縄県内　沖縄県外）　国内のどこにもつくらない　わからない　
の４択で行いました
全区の２８箇所で行った結果は
国内につくる（沖縄県内　437　10％　沖縄県外515　12％）　
国内のどこにもつくらない　2872　65％　　わからない　622　14％　　総投票数　4446　でした

名古屋の結果は
国内につくる（沖縄県内　14　沖縄県外13）　
国内のどこにもつくらない　89　　わからない　17　でした



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どうする？新米軍基地 全国投票　呼びかけ文

　世界一危険と言われる沖縄普天間基地に代わる新たな米軍基地をどこにつくるかが、いま日米両政府間の最大の懸案になっています。普天間基地閉鎖は、日米両政府によって発表されて以来１３年にもなりまが、代替基地の建設が住民の反対で進まず、未だ実現していません。アメリカは先の自公政権と交わした日米合意に従い、沖縄名護市沖に建設することを強く求めていますが、沖縄県民の多くは、民主党が前の衆議院選挙で掲げた県外・国外移設という公約を守るよう求め、県内移設に強く反対しています。先日の名護市長選挙で移設反対派が勝利したことはその明確なあらわれです。鳩山首相は５月末までに移設先を決めると言っていますが、移設先に挙げられた地元ではどこも住民の反対が強く、選定は難航しています。
　　国民はこの問題をどのように見ているのでしょうか。私たちはこのことを市民の手で調べるために、全国各地で街頭シール投票を行うことにしました。街頭に以下のように書かれた投票ボードを設置し、道行く人に投票してもらいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　普天間基地に代わる新米軍基地は

　　　　　　　　　国内につくる　　　　　　国内のどこにもつくらない　　　わからない
　　　　　　沖縄県内　沖縄県外

全国投票の実施期間は２月２０日（土）～３月７日（日）です。投票結果は政府と全国会議員に届けます。混迷する普天間基地移設をめぐって、国民の意思を政府・国会に届けるため全国各地で投票に取り組んでくださいますよう呼びかけます。

　呼びかけ人（２月８日現在）
　　天木　直人　　外交評論家、元駐レバノン大使
　　安斎　育郎　　立命館大学教授
　　池住　義憲　　元自衛隊イラク派兵差止訴訟の会代表　
　　井原　勝介　　元岩国市長
　　上原　公子　　元国立市長
　　岡本　三夫　　広島修道大学名誉教授
　　川口　創　　　　弁護士
　　きくちゆみ　　ハーモニクスライフセンター／グローバルピースキャンペーン
　　金城　睦　　　弁護士
　　高山　俊吉　　弁護士
　　寺尾　光身　　名古屋工業大学名誉教授
　　毛利　正道　　弁護士　　

2010年2月23日 普天間基地撤去 辺野古に新基地を作らせない連続学習会 第１回沖縄ジュゴン訴訟報告

普天間基地撤去　辺野古に新基地を作らせない連続集会
第１回沖縄ジュゴン訴訟報告

■　お話　籠橋隆明弁護士　日本環境法律家連盟（JELF）／「自然の権利」基金事務局長
■　２ 月23 日（火）　開場18：30　開始19：00
■　名古屋市女性会館　第４研修室

08年１月24日、アメリカ連邦地方裁判所において、沖縄ジュゴン米国ＮＨＰＡ（文化財保護法）訴訟につき勝訴判決が下されました。
判決は、米国防総省が、普天間代替基地の建設にあたりジュゴンに対する配慮を行っていないこと、従って、現状においては、米国文化財保護法違反であると、明確に判断したものです。
また、この判決は、被告等に対し、90日以内に、ジュゴンに対する配慮を行っていく前提として、所定の情報を書面で裁判所に提出するよう求めており、裁判所は、今後も、国防総省らがジュゴンに対する配慮を適切に行っていくのかどうかを見守ることに
なります。
裁判を中心的に担ってきた、籠橋弁護士に判決の異議と経緯、これからの動きなどをお話していただきます。

辺野古にも何処にも新しい基地を作らせず、普天間基地を全面返還させる！
今が絶好のチャンスです！辺野古のこと、普天間のこと、ジュゴン裁判や日米軍事再編のことを考える連続学習会です。

よびかけ：
不戦へのネットワーク、
NO BASE 辺野古☆名古屋、
東海民衆センター