堀尾輝久氏 マッカーサー書簡で“押し付け憲法論”は覆った

堀尾輝久氏 マッカーサー書簡で“押し付け憲法論”は覆った


2016年10月11日


東大名誉教授の堀尾輝久氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　改憲勢力で衆参３分の２超を得た安倍首相は悲願の憲法改正に向け、虎視眈々と機会をうかがっている。この臨時国会で憲法審査会を再び動かそうとしているが、安倍が改憲のよりどころとする「押し付け憲法論」をひっくり返す新史料が見つかった。平和憲法の根幹をなす９条を発案したのはＧＨＱではなく、幣原喜重郎元首相だと証言するマッカーサーの書簡だ。憲法制定過程をキッチリ議論すれば、９条改憲派は足場を失いかねない。前提を覆す史料を探し出した東大名誉教授の堀尾輝久氏に経緯や意義を聞いた。

――改憲勢力は「今の憲法は戦勝国の押し付け」との主張を繰り返し、安倍首相は「極めて短期間にＧＨＱによって作られた」と強調しています。しかし、今年１月に国会図書館憲政資料室で発見された史料によれば、戦争放棄をうたった９条はマッカーサーＧＨＱ最高司令官が主導したのではなく、幣原元首相が発案したものだと裏付けられるそうですね。

僕が見つけたのは、１９５８年１２月に憲法調査会（５６～６５年）の高柳賢三会長とマッカーサーらによって交わされた書簡です。英文で８通２１ページにのぼります。憲法調査会トップとして憲法成立過程を調査していた高柳が、その経緯をマッカーサーに詳しく尋ねたものなのです。この書簡の発見で、幣原発案を否定する理由はなくなったと考えています。

――具体的にはどんな文書なのでしょうか。

　核心部分はマッカーサーがしたためたこのくだりです。

〈第９条のいかなる規定も、国の安全を保持するのに必要なすべての措置をとることを妨げるものではありません。本条は、専ら外国への侵略を対象としたものであって、世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したものであります。本条は、幣原男爵の先見の明と経国の才とえい知の記念塔として、永存することでありましょう〉（憲法調査会による和訳）

交戦権と戦力の放棄は幣原発案であったことを示唆すると同時に、戦力放棄について幣原とマッカーサーの考え方には違いがあったこともうかがえる証言なのです。大学院生時代からフォローしていたテーマなので、発見した時は本当にうれしかった。研究者として久しぶりに興奮しました。

――どういう流れで往復書簡がやりとりされたのでしょうか。

　高柳は大正、昭和期を代表する英米法学者です。会長を務めた憲法調査会は、岸信介外相（当時）が代表者となった議員立法で５６年に設立され、岸内閣が発足した５７年に始動した。最後の大仕事として５８年に渡米し、憲法制定過程に関わったマッカーサーとの面談を計画していたのです。高柳は事前に文書で申し入れたのですが、マッカーサーに固辞されてしまった。

岸元首相の「調査会」トップとやりとり

――安倍首相の祖父にあたる岸元首相は生前、〈憲法調査会で「日本国憲法は改正すべし」という権威ある結論を出させたかった〉という趣旨の発言をしています。調査会トップの高柳会長も改憲派とみなされたのでしょうか。

　誤解されたというか、少なくとも良い印象は持たれなかったようです。どうやら在米日本大使館が横やりを入れ、マッカーサー側に警戒されたようなのです。結果的に滞在中の面談はかなわなかったのですが、高柳はめげずにさらに手紙を送り、学術的な調査であることや詳細な質問項目を伝えた。それでマッカーサーの証言を得ることに成功したのです。そうした一連の経緯も、往復書簡の中に記されています。

――マッカーサーは５１年に米上院で９条は幣原発案だと証言しましたが、日本では「信用できない」とする識者が少なくありません。

　さらに突っ込んだ書簡もあります。〈幣原首相は、新憲法起草の際に戦力と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか〉という高柳のストレートな質問に、マッカーサーは〈戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです〉と明快に答えている。続けて、〈首相は、わたくしの職業軍人としての経緯を考えると、このような条項を憲法に入れることに対してわたくしがどんな態度をとるか不安であったので、憲法に関しておそるおそるわたくしに会見の申込をしたと言っておられました〉と結んでいます。この会見というのは、９条が発意された４６年１月２４日のマッカーサー・幣原会談を指しています。

――押し付け憲法論は空論だということですね。９条改正を目指す安倍首相は論拠を失います。

　安倍政権は９条の発意はマッカーサーによるものだという見解をベースに改憲を訴えていますが、史実は異なります。高柳は憲法調査会の活動のまとめの段階で「憲法第九条――その成立経過と解釈」という論文を発表している。６１年のことです。マッカーサーとの往復書簡をベースに、「９条は幣原発案と見るのが正しい」と結論付けているのですが、原文は紹介されていなかった。それが幣原発案説の弱点だったのですが、ようやく原文が見つかった。安倍首相にはぜひとも目を通してもらいたい。

――それにしても、憲法公布７０年の節目を迎える今日まで、この重要な往復書簡が日の目を見なかったのはなぜなのでしょうか。

　教育学者である私からすれば、これくらいのレベルの話は憲法学者であれば知っていてしかるべきだと考えていました。これだけ押し付け憲法だと言われているのだから、それに反対する憲法学者が探し出すだろうと思っていたんですが……。憲法成立過程に関わった学者も９条についてはあいまいな立場を取り続けたことが、少なからず影響していると思います。

■反応しない大手メディアに落胆

――そうしている間に改憲派は力をつけてしまいました。

　政府は押し付け憲法だから新しい憲法に作り直さなければいけないと盛んに喧伝する。歴史を知らず、戦争を知らず、そうした世論誘導の中で育った若い世代はその通りに受け止めてしまいかねない。そうした状況だからこそ、教育思想研究者として、後の世代のためにもキチンとしたものをまとめなければいけないと思い、原文を探し続けてきました。

――９条にこだわり続けた理由は？

　原点は戦争体験です。戦時教育を受け、戦争を経て、戦後改革を目の当たりにしました。父親は日中戦争が始まってすぐに戦地に赴き、僕が６歳の時に戦病死した。言ってみれば、僕は「靖国の子」。当然のように軍国少年として育ったんです。それが敗戦すると、教科書を自分の手で黒く塗りつぶさせられた。中学１年生の時でした。価値観が変わる、それも強制的に変えられる。あの衝撃は忘れられません。国家のため、天皇陛下のためと教えられてきた。それが新しい憲法が制定されると、憲法にのっとった教育基本法で個人の尊厳や人格完成という新しい理念を知ることになった。ギャップはとんでもなく大きかったんです。その問題意識は消えなかった。東大法学部で政治思想史を学んだ後、教育学の研究に移り、人間の成長や発達の問題を軸に政治や社会について考えるようになったんです。

――反響はいかがですか。往復書簡に関する論文を発表したのは「世界」（岩波書店）の５月号でした。

　正直言って、期待ほどではありませんね。これまでも教育関係の雑誌に幣原発案説を繰り返し書いてきたのですが、専門誌だというのもあるのか、あまり広がらなかった。今回は補強する原文を見つけ出したので、状況が変わるかと思いましたが、どういうわけか大手メディアは全然反応しませんね。終戦記念日の直前に東京新聞に取り上げられたことで、ＮＨＫ、韓国ＫＢＳ、ジャパンタイムズ、赤旗などから取材依頼があったくらいです。今回、メディアの立ち位置についても考えさせられました。

（聞き手＝本誌・坂本千晶）

▽ほりお・てるひさ　１９３３年、福岡県生まれ。東大名誉教授。東大法学部卒業後、東大大学院で教育学博士課程修了。専攻は教育学、教育思想史。東大教育学部長、日本教育学会会長、日本教育法学会会長などを歴任。著書に「現代教育の思想と構造」「教育を拓く」など。安保関連法に反対する学者の会メンバー。