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小池氏当選は自民党の勝利か 得票分析で見える薄い支持 #日経新聞
7日投開票の東京都知事選は、国政与党の自民、公明両党などが支援した現職の小池百合子氏が3選された。4月の衆院3補欠選挙や5月の静岡県知事選で敗北が続いた自民党にとっては久々に明るいニュースだが、小池氏当選を自民党の勝利とまでいってよいのか。同日選だった9つの都議補選と合わせて、自民党のいまの党勢を見てみよう。
小池氏の得票、基礎票ドンピシャ
4年前、小池氏は都知事選で過去2番目に多い366万票を獲得した。自民党や公明党の支持層に加え、無党派層の5割の支持も得て次点の4倍超という大差で再選された。これはさすがに出来すぎだった。
都庁舎のプロジェクションマッピング経費問題などで批判があったことから、陣営は無党派層の支持の低下は覚悟した。注目すべきは、政治資金不記載問題などによって自公支持層が棄権や反自民候補への投票を選ぶかどうかだった。
結論からいえば、目減りは全くなかった。2022年の参院選の東京選挙区での自民、公明、都民ファーストの会の4候補と乙武洋匡氏（今年の衆院東京15区補選に小池氏のバックアップを得て無所属で出馬）の総得票289万票を上回る291万票をたたき出した。基礎票ドンピシャである。
出口調査をみても、自民党支持層は1割超が広島県安芸高田市長だった石丸伸二氏を選んだものの、国政の与野党対決を前面に打ち出した蓮舫氏にはほとんど流れていない。自民党におきゅうを据えるため、野党第1党に投票しようという有権者が皆無に近かったことは、自民党にはかなり心強い動きだろう。
蓮舫氏、「9・6・3」達成できず
この傾向が次の衆院選でも続くかどうかは、少し割り引いて考える必要がある。自民党の稲田朋美幹事長代理は「小池氏の勝利が自民の勝利ではない」と語った。この知事選は小池氏うんぬんというよりも、立憲民主党、共産党、社民党が推した蓮舫氏の独り相撲という感じだったからだ。
落選が確実になり、取材に応じる蓮舫氏（7日、東京都千代田区）
野党の選挙必勝法として永田町でよく語られる「9・6・3の法則」をご存じだろうか。野党勢力の9割をがっちり固めたうえで、好感度を高めて無党派層の6割を得る。そして内紛などにつけこんで与党票の3割を奪うというものだ。岸田文雄内閣の支持率が低迷しているとはいえ、日本経済新聞・テレビ東京の6月世論調査の政党支持率は自民党31%、立憲民主党9%となお大きく開いている。身内を束ねただけでは番狂わせは起きないのだ。
蓮舫氏は与党票にも無党派層にもあまり食い込めなかった。4年前の都知事選でほぼ同じ枠組みで戦った宇都宮健児氏の84万票よりはましだったが、2年前の参院選の東京選挙区で立憲民主党、共産党、社民党の4候補が獲得した総得票178万票に遠く及ばない128万票に終わった。
都議補選も立共が不振
同日選挙だった9つの都議補選はどうだろうか。各候補に小池氏ほどのアピール力がない分、支持基盤である政党のいまの地力が見えやすい。自民党の石破茂元幹事長は「衆院選の先行指標」と位置付けていた。
政治資金不記載で役職停止処分を受けた萩生田前自民党政調会長の地元・八王子市の東京都議補選で、自民党の公認候補が落選した
自民党は8選挙区に公認候補を擁立し、2勝6敗だった。この数字だけを見ると、自民党惨敗と感じるかもしれない。だが、より際立ったのが都知事選と同じく、立憲民主党と共産党の共闘の不振である。両党は選挙区ごとに候補を住み分け、相互支援したが、当選したのは足立区だけだった。都民ファーストの会が勝利した中野区と北区の次点はいずれも自民党で、共産党は3位に沈んだ。
自民党への批判票は保守・中道の都民ファーストの会にまでは向くが、旧民主党系の立憲民主党などには回らないというのは、17年の都議選以来の傾向である。都ファに投票した有権者は、次の衆院選で立共サイドよりも自公サイドに投票する可能性の方が高いことを考えれば、自民党にとって先行きは必ずしも暗くない。
八王子市での自民敗北は石丸ファクター
では、八王子市で自民党の公認候補が落選したのは、同市を地元とする萩生田光一前政調会長による政治資金の不記載問題のせいではないのか。影響ゼロではないが、より大きかったのが「石丸ファクター」である。3年前と今回の都議選・同補選の自民党・公明党・都民ファーストの会の総得票と立憲民主党・共産党の総得票を比べてみたい。
自公サイドは得票を1.6万票減らしており、これが萩生田氏への批判票の流出なのかもしれない。ただ、それが立共サイドに乗っても当落は変わらない。ポイントは立共サイドの得票が倍増したことにある。
その要因は投票率が21年は42.94%、今回が55.67%と全く違ったことにある。立共の集票活動にはここまでの投票率押し上げ効果はない。ふだんは選挙と縁遠いが、石丸氏に入れたくて今回は投票所に来た。そういう有権者が、ついでに投票した都議補選で石丸氏に相当する候補がいないので、自民党でない側に投票した。これはあくまでも仮説だが、いちばんふに落ちる説明である。
1990年代の日本新党や今回の石丸氏のような、政治と縁遠い人を動員できる政治勢力が現れれば、自民党への消極的な支持は吹き飛ぶのだろう。
#維新、#都議補選で議席獲得ならず 東京維新幹部「もともと厳しい」 #維新終わりの始まり
：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS77536MS77UTFK00FM.html #維新 #東京の政治
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - #米国株式市場は主要株価指数が上昇し、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新した。米労働市場の軟調さを示すデータを受け、早ければ９月にも#利下げが実施されるとの見方が強まった。
https://jp.reuters.com/markets/us/EIIPRCWOLNID7BFNFA5PL6ILAQ-2024-07-05/
#英スターマー新首相、#就任演説で10回くり返した言葉は？：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS754DF3S75UHBI02QM.html
「私たちの国ははっきりと、変革に、国家の刷新に、そして政治の公共奉仕への回帰に、票を投じた」
首相官邸前で行った就任演説では、「奉仕」という言葉を10回くり返し、国民に仕えることを誓った。
#次は日本で政権交代 #国家の刷新 #政治の公共奉仕への回帰
#中国、#沖ノ鳥島北方の日本の大陸棚にブイ…#太平洋では異例 #即刻撤去し日本の主権を示せ
: #読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20240705-OYT1T50005/
#即刻撤去し日本の主権を示せ #あべ力也 #世田谷区 #国民民主党
#イギリス労働党、#スターマー氏が首相就任 #14年ぶり政権奪還#次は日本で政権交代- #日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR056N20V00C24A7000000/ ロイター
【ロンドン=江渕智弘】英国で4日に投開票された総選挙は、労働党が6割を超える議席を獲得して圧勝した。労働党のスターマー党首が5日、首相に就任し保守党から14年ぶりに政権を奪還した。保守党は190年の歴史で最少の議席数に終わった。
#あべ力也 #世田谷区 #国民民主党 #次は日本で政権交代
#イギリス下院（定数650）総選挙出口調査の結果、大方の事前予想の通り、最大野党・#労働党が圧勝する見通し。
政権交代によって、14年続いた保守党政権は終わり、労働党党首のサー・キア・スターマーが次の首相になる見込み。労働党の党首がイギリス首相になるのは、2010年に退任したゴードン・ブラウン氏以来。
出口調査では、労働党が410議席（209増）、保守党が131議席（241減）を獲得する見通しとなっている。保守党は戦後最少の議席となるものの、最大野党になるとみられる。
自由民主党は61議席（53増）、新党リフォームUKは13議席、スコットランド国民党（SNP）は10議席（38減）をそれぞれ獲得すると見込まれている。
大敗した見通しの保守党を率いるリシ・スーナク首相は出口調査の発表後、ソーシャルメディアに、「何百人もの保守党候補、何千人ものボランティア、何百万人もの有権者のみなさんへ。懸命に働いてくれてありがとうございます。応援してくれてありがとうございます。投票してくれてありがとうございます」と、写真と共に投稿した。
続いた保守党内の混乱
保守党は、デイヴィッド・キャメロン政権のもとで2016年にブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）の是非を問う国民投票を実施。続いた政治的混乱の中で2017年6月にテリーザ・メイ首相（当時）のもと行われた総選挙では、保守党は単独過半数を失い、北アイルランドの保守政党、民主統一党（DUP）と協力するに至った。
その後もブレグジットをめぐり、党首不信任の動議が相次ぐなど保守党内の混乱を経て、2019年7月にボリス・ジョンソン氏が首相になった。離脱派が勝利した結果を受け、2019年12月の前回総選挙ではブレグジット達成を約束したジョンソン氏のもとで保守党は圧勝した。
しかしその後、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった2020年に、複数人の集会を政府が禁止したロックダウン期間中にもかかわらず、首相官邸などでパーティーが繰り返し開かれていた、いわゆる「パーティーゲート」が2021年末に発覚。その後も、与党関係者による問題行動が次々と明らかになり、支持率は低下した。
ジョンソン氏は2022年7月に辞任を発表。2カ月後に後任となったリズ・トラス氏は、「ミニ・バジェット」と呼んだ減税計画が英ポンド急落など市場に混乱をもたらしたことから、イギリス史上最短の在任期間45日で辞任した。このことも、保守党支持率の低下につながった。
トラス氏の後任となったリシ・スーナク元財務相は、信頼回復と経済再建を主要テーマに首相に就任。プラス成長とインフレ率の安定や、ジョンソン政権から続くウクライナ支援の強化などを実現した。
下院議員の任期は5年のため、2025年1月までには総選挙を行う必要があった。そのため秋の総選挙になるかと広く思われていたところ、スーナク氏は5月22日、解散総選挙を発表。予想外に早い総選挙に踏み切ったことは、保守党内を含めて大勢を驚かせた。同じ5月22日に発表されたインフレ指標が過去3年近くで最も低かったことや、市場予想よりも力強く景気後退（リセッション）を脱却したことを背景にした決断だったのではないかとの見方もある。
しかし、この発表後、保守党関係者らが総選挙の時期をめぐる賭博に金銭を賭けていたことが相次ぎ発覚。保守党の支持率は回復しなかった。
英総選挙に向けては、ブレグジットを推進した右派ポピュリスト、ナイジェル・ファラージ氏が新党「リフォームUK」の代表となり下院選に出馬したことも注目され、同党が支持率で保守党を追い上げた。
スターマー氏とは
労働党を率いるスターマー氏は、イングランド南部オクステッド出身の元検察官。「労働者階級出身」を自称する。父親は工具職人、母親は看護師だった。
地元の学校を卒業後、家族で初めて大学に進学し、英リーズ大で法律を学んだ。後にオックスフォード大で学んだ。
1987年に法廷弁護士となり、やがて人権法を専門とした。
2008年には、イングランドとウェールズの検察トップ、公訴局長に任命された。
2015年に、ロンドン北部のホルボーンおよびセントパンクラス選挙区から初当選。ジェレミー・コービン前労働党党首のもと、影の内閣に入る。影のブレグジット担当相として、ブレグジットの是非を問う2度目の国民投票の実施を検討すべきだと主張した。
2019年総選挙での労働党大敗を受け、党首選に立候補し、2020年4月に勝利した。
勝利演説でスターマー新党首は、労働党を「自信と希望に満ちた新時代へ」導くと約束した。
労働党の主な公約は？
労働党がこれまでに発表した公約の一部は、次の通り――。
・公的医療を提供する国民健康サービス（NHS）の診察について、長期にわたる順番待ちが深刻な問題となっているため、イングランドで毎週4万件の予約診療を増やす。この資金源にするため、納税回避や非定住者の税優遇など「抜け穴」を取り締まる
・小型ボートを使った違法移民の密航を手配する犯罪組織を取り締まるため、国境警備の中心となる機関を新設
・住宅不足解消のため、関連法を改正し、150万戸の新規物件を新築する。初めて自宅を購入しようとする人に、新築の集合住宅で優先的に購入できるようにする
・教師を新たに6500人増員。私立学校への税優遇廃止を資金源とする
【解説】目覚ましい勝利と変わらない難問山積――クリス・メイソン政治編集長
この出口調査の結果を見て、その意味するところをかみしめてみたい。
保守党は、選挙で確実に勝つ機械のように動くことが実に多い政党だ。成功エネルギーのかたまりのような政党だ。その保守党が、粉々に打ち砕かれ、大敗した。
わずか5年前、労働党は屈辱的なまでに惨敗し、1935年以来、最も少ない議席数にまで落ち込んだ。
労働党は今後10年間は立ち直れないと、大勢が繰り返した。
ボリス・ジョンソン氏はわずか2年前、自分が2030年代まで、保守党の首相を3期務めるかもしれないと公言していた。
しかし、5日朝までに判明する実際の結果が、この出口調査結果に近いならば、労働党は驚異的なカムバックを実現したことになる。
労働党が僅差で勝つだけでも、ヒマラヤ登頂なみに厳しい道のりだったはずだ。
しかし出口調査は、圧勝する見通しを示している。
この結果は、何を示しているのだろう。
私たちは今、有権者の動向がかつてないほど揺れ動く世界に生きている。かつてないほど多くの場所で、かつてより多くの人が、これまで以上に頻繁に、かつ以前より素早く、政治に対する考えを変える世の中になっている。
明日の昼頃には、2年足らずの間に4人目となる首相が誕生する見通しだ。
イギリス政界を揺らしてきた旋風はこうして、今後も吹き続ける。
労働党が野党の立場から総選挙で勝利するのは、27年ぶりだ。
労働党が総選挙で勝つこと自体、19年ぶりだ。
前世紀の歴史書は労働党について、ひとつのことを繰り返し語った。労働党は、選挙に負けるのがすさまじく上手だと。選挙に勝つよりもはるかに、はるかに何度も、労働党は負けてきた。
しかし今夜の労働党は、華々しいまでの大勝利を目の前にしている。
これまでいかに低迷していたかを思えば、まさに華々しい勝利だ。
それと同時に、どういう尺度で測っても、どの時代だろうと、どういう状況だろうと、実に目覚ましい勝利だ。
ただし、忘れてはならないことがある。新政権は今後、前政権をあれほど苦しめたすべての問題に、そのまま直面することになる。生活費、財政、税負担、危険な世界――などの巨大な諸問題は、与党がどれほどの圧倒多数を占めていても、決して消えたりしない。