地上デジタル詐欺

振り込め詐欺など世の中には色々な詐欺がありますが、最近では「地上デジタル詐欺」という詐欺もあるようです。

つまり、現在のテレビ放送は、2011年に地上デジタル放送に完全に切り替えられる予定ですが、それに便乗し、「デジタル放送移行に伴う工事代金の一部を国民が負担する必要が生じた」という工事代金の振込みを求める手紙が送りつける行為などが実際に起きているようです。

新しい詐欺の手口が明かされる度、いつもその手口の「斬新さ」や「新鮮さ」に関心してしまうのですが、同時に、その才能を合法的なビジネスに生かせば良いのにと感じてしまいます。振り込め詐欺などは、その運営をするのにかなりのマネジメント力が必要とされると思います。

詐欺師の気持ちとしては、金儲けもさることながら、人を騙すことが快感でせずにはいられないのでしょうか？それとも、初期投資や万一検挙された場合のリスクを鑑みても、詐欺は期待リターンが大きい濡れ手に粟のビジネスなのでしょうか？あるいは自分が一度騙された経験があって、仕返しに誰かを騙さずにはいられないとか・・・。詐欺師それぞれなのでしょうが、一度、その心理を探ってみたいと思っています。

話は詐欺から外れます。デジタル放送自体については、既に多くの家庭に電波が届いており、チューナーがあれば見れるようになっていますが、配信されるコンテンツの全てがハイビジョン化されている訳ではありません。今でも結構な割合で非ハイビジョン番組が放送されており、フルスペックのハイビジョンテレビを持っていても、その性能を全ての場面で生かすことは難しいと言えます。

また、プラズマ、液晶、あるいはSEDでも、今だに技術が急速に進化しており、かつ、今は殆ど進んでいないテレビのネットワーク対応が今後、急速に進むことが予想されます。これに鑑みると、新規に薄型テレビを購入する場合には、待つことが出来るのであれば、２～３年間待つと、品質的にもコスト的にもハイパフォーマンスの製品が買えるようになると思います。勿論、これは購入者の価値観の問題なので、欲しいのであればいつ買ったとしても、それが正解だと思います。今の水準でも、充分満足できると思います。

p.s.
先日記事にした福井さんの件、週刊誌の批判（つり革広告しか見ていませんが）はアホらし過ぎて話になりませんな。「国民にゼロ金利を押し付けて、本人はファンドで儲けるのはけしからん！」といった趣旨の見出しが載っているものもありましたが、そのファンドが元本保証しているなら理解しますが、ファンドへの投資することは、相応のリスクを取って相応のリターンorロスを得ることです。儲かったのがけしからんと言うのであれば、昨年、日本株に投資した人は殆ど罪人、何年か前の9/11やITバブルの崩壊の際に大損をした人間は善人となります。

日銀の福井さん

この人は以前、偶然見かけたことがありますが、かなり小柄で人の良さそうな印象の人です。

で今、村上ファンドに出資していたことが問題となっているのですが、私は何故それが問題なのか理解が出来ずにいます。

例えば、
・今回の件は村上氏が逮捕されたから問題視されるのか？それとも、合法的なファンドへの出資であれば問題はないのか？
・日銀総裁には本来、どこまでの個人としての投資活動が許容されるべきか？証券会社の場合、株式の保有は一切ダメ、為替はＯＫといった規制がされていることが多いが、日銀総裁の場合、為替も規制対象に加えるべきとも考えられる。国会議員とのバランス感は？
・日銀総裁は（円建ての現預金だけの資産運用で老後も食べていけるだけの）適切な身分保障がされているのか？

等々の論点を考えていくと、私は福井さんを擁護したくなるのですよね。

ただし、村上氏が怪しげな存在であったこと、もっと言えば逮捕の可能性が高いことは、同ファンドを解約したとされる２月より相当前に福井さんは理解していた筈。一般人ですら、ライブドアに強制捜査が入ったところで村上氏の逮捕の可能性が高いこと連想していましたし、マーケットに近い人間であれば尚更であったと思います。つまり相当早い時期から将来的に問題になりえることを充分に予見できたと思います。

この面で、総裁の業務で多忙を極める中、落ち着いて考える暇がなかったのかなと、というより、そうした面でのサポートをする秘書を置くべきだったと思います。これは福井さんの落ち度と言えるでしょう。

損保ジャパンの一部業務停止－保険料の違法立て替えで

損保ジャパンが金融庁から一部業務停止命令を受けました。

(FSAのウェブサイト)
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/20060525-1.html

記載のとおり、業務停止命令の原因が掲げられており各々合理的だと思うのですが、一方で他社も大して変わらないのに、という印象も持ちます。今回の措置は、全体的に内部統制の整備が進んでいない保険業界に対する一罰百戒の意味が強いものと思います。

なお、業務停止命令の理由の一つに「受託業務である生命保険の募集管理態勢」に問題があり、「生命保険会社から受託している生命保険の募集事務について、法令違反となることを知りつつ社員自らが保険料の負担等を行っている事例が多数認められる」とされていますが、確かに保険業法(旧保険募集取締法)ではこれを禁じています。

その精神は一部の契約者に不当な利益を提供することを禁じる。そりゃそのとおりで、契約者は衡平・公正に扱われるべきだとだと思います。しかしながら、規制緩和や自由化、商品やサービスの多様化が進んでいる中で、つまり個別の状況に応じた商品やサービスが提供される中で、「衡平・公正な取り扱い」も純粋に追及するのは無理があるような気がします。

保険料立替払いは一種のディスカウントと言えます。これを禁じることは、例えればスーパーマーケットでタイムセールや特売商品の設定を廃止し、一年中、同じ商品を同じ値段で販売することと同じです。そんなスーパーに客が来るでしょうか？チラシに載っている激安商品を買えなかった客は差別されていると言えるでしょうか？私は半ば保険料立替払いという「商慣行」は監督当局に黙認されているものと勘違いしていました。

ちなみに、先般、保険業法施行規則が改訂され、保険料が弾力的に設定できるようになりました。これにより「新入社員・保険料割引キャンペーン」などを通じて一部の契約者への「保険料割引」が出来るようになり、今後、保険商品の価格(保険料)も一般的な商品同様の価格設定がなされるようシフトしてゆくものと思います。ただし、従前どおり不公平や差別的な取り扱いとならないことが条件となります。

この保険料設定の弾力化と、保険料立替払いの禁止は、法務の面からすると明らかに適法と違法となりますが、それはルールに則っているかどうかという違いであって、実質的には殆ど違いはありません。ルール遵守は当然ですが、ルールとして文章化されていない原則なり精神というものもあるでしょう。そうした原則なり精神に照らして、今回の業務停止命令(ただし保険料立替払いの箇所のみ)や法制度の見直しを怠っていることについて少々疑問を持ちます。

なおこれは推測ですが、保険料立替払いの禁止は、保険業界が過当競争を避けるために、保険業界のために設けた、いわば自主規制ルールではないかと思います。旧保険募集取締法がいつ制定されたのか知りませんが、かなり昔の筈で、当時の監督官庁である大蔵省は立案能力が乏しく、保険業界の一部会社が下請けとして法令案をドラフティングしていたと推測します。そろそろこの法令も業界主体ではなく消費者主体の法令に改訂して良い時期ではないかと思います。

公取委－新聞の特殊指定維持

新聞販売の特殊指定(新聞の地域別定価や値引きを禁じ独占禁止法の適用を除外する制度)について、公取委が当面維持をすることを発表しました。

公取委としては新聞についても例外としないことを目指していた訳ですが、新聞業界は「新聞は国民の『知る権利』に欠かせない商品で、価格競争が進むと新聞の宅配制度が一部の地域で維持できなくなる可能性がある。経済原理だけで判断されるべきではない」などと反対したらしく、一般人には滅茶苦茶な理論に聞こえるのですが、恐らく政治への影響力も効いたのでしょう。

規制緩和が進む中、マスコミは最も規制に守られた業界の一つで、しかも彼らが世論をリードする存在であることを自負しており、実際、それはある程度事実であるというのは笑い話です。

新聞記事には自社の取材でなく外部から購入している記事が少なからず占めていること、多くの記事に正確でない記載が含まれていることは徐々に認識されつつあると思いますが、それでも今後暫くの間は新聞が主要な情報入手メディアであり続けると思います。

しかし、私は10年後の新聞産業は今とは違う姿になっていると思います。それはレンタルビデオ産業が10年後には、インターネット配信産業になっている（あくまで私の予想ですが）のと極めて似ています。

そのキーとなるのは電子ペーパーの技術です。10年後、恐らく新聞記事はインターネット経由でダウンロードされるのが一般的になり、新聞の宅配制度は廃止されます。紙ベースの新聞は一部の家庭に宅配業者が配達するようになるでしょう。新聞業者は、今、悪あがき続けてを自己改革を怠れば、時代の流れの中で衰退していく運命にあると思います。

ここで申し上げたいことの多くは、過去の記事に記載していました。リンクを張っておきます。

電子ペーパーは情報産業に革命を起こす (2)
ほとんど2ちゃんねる
インターネット時代に新聞は生き残れるか? (1)
インターネット時代に新聞は生き残れるか? (2)