アクセスに
深く 深く感謝いたしております。
１４０字のツイッターが苦手で
どうしてもロングバージョンにってしまいます。
時間も無く
まとめることもできませんでしたが
本質の追究を
過去を追求した朝日の夕刊の「原発とメディア」から編集します。
昨日 メディア批判をツイッターでしましたが
まだ 現場には私たち国民との感覚を同じように持っている記者もいます。
只それが、
営業という名目で抹殺されているだけです。
現在
ある意味で本質を突いた報道は
田中氏や岩上氏の自由報道の力量にかかっていますが
これは原発問題に特出した能力で
政治全般となると
多少これに特出した記者が生まれにくく
記者クラブに所属できないため情報量ももらえず
苦戦しているのが現状でしょう。
国会においても
議席比例の質問時間ですから
市民感覚政党には厳しいのが現状です。
さて
朝日の夕刊に「原発とメディア」という連載があります。
朝刊の「プロメテウスの罠」とセットにし
有料配信をネットでは行ってます。
著作権との兼ね合いの問題が発生
このブログも封鎖される可能性がありますが
過去の例を紹介し
これを今の課題として大いにやってくれと言う
自虐的エール？を送るために、
打ち直して紹介します。
なお、原文の通りですので
敬称は略させていただきます。
＜強調はkimera25です＞
＜朝日新聞 夕刊・・＞
２０１２／７／３０
原発とメディア 202 福井・若狭湾 １５ 変な噂
賀川辰美（71)は1977（昭和52年）4月、朝日の小浜通信局長に着任した。
最初の1年間の課題は、関西電力高浜原発３，４号機の増設問題だった。
前年3月11日に町議会は誘致を決議しており、
既に原発9基が集中していた若狭地方で、
県が増設を認めるか否かが焦点だった。
中川平太夫知事は当初は慎重だっただが、
78年3月25日、県は一転して増設に同意を表明した。
翌26日付の朝日福井版は「住民の意思が反映される原発行政の確率を求め抗議行動を展開する」という、
原発反対県民会議の小木曽美和子の談話を紹介した。
「その頃、高浜町はとかく神経質になっていて、取材が難しかった」と、加賀は振り返る。
数少ない情報源が、地元の新聞販売所だった。
立ち寄る際は迷惑がかからないよう、
自家用車のフォルクスワーゲンは200メートルほど離れた場所に止めていた。
増設問題が一段落した感があった同年4月11日、
いつものように立ち寄った販売所で、
店主の奥さんが「変なうわさがある」と切り出した。
昨日、漁協の組合長らが、町長から多額の金を手渡されたという。
当時、町内の5漁協は独占的な漁業権を失っていたが、
原発を増設すれば温排水などで漁獲に影響があるとして、
町を通じて関電に見返りを要求していた。賀川はすぐ裏付け取材に走った。
一人の組合長は「7千万円もらった。他の漁協も同額だと思う」と肯定した。
前年に町と交わした約束にもとづくものだという。
別の組合長も「沖合の漁場への温排水による影響などを考慮してくれたのかもしれない」
と、受け取りを認めた。
夕方が近かった。
販売所で電話を借り、賀川は大阪市北区にある、関電本社と1時間以上、やりとりをした。
電話口で対応した立地部長や広報部長らは支払いの事実は認めたが、
金額は公表できないと説明した。
「これは特ダネだ」。賀川は通信局に戻り、福井支局経由で大阪本社に出稿を告げた。
「5漁協に3億5000万円／福井高浜、関電が原発で協力金」の記事が、
社会面に掲載されることになった。
だが、夜半過ぎ、小浜通信局の電話がなった。最終版が締め切られる午前2時5分（当時）の少し前だった。（永井靖二）
＜朝日新聞 夕刊＞
２０１２／７／３１
原発とメディア 203 福井・若狭湾 １6 真夜中の電話
1978年4月12日未明の電話の主は、
関西電力の広報部長だった。
部長は「コメントを手直ししてほしい」
と、朝日小浜通信局長の賀川辰美（71）に懇願した。
記事が明日載るとは知らせてなかったし、コメントも概略を伝えただけだった。
だが、相手は記事の全文を知っていた。
「どうやって記事を見たんですか？」
「本社の人から」とだけ部長は答えた。
特ダネの内容が取材相手に漏れていた。
立地部長の「地元への支払った金額は当事者間の問題なので、
公表しないことにしている。
高浜3、4号機の増設についてはかねて町の協力を得ており、
会社として町の地域振興などに協力したものだ。
増設に協力をお願いしたことでもあり、
地域発展に助力したい気持ちからだ」というコメントの冒頭部分の一文だけ残し、
発言の主を広報部長に差し替えてほしいという。
社内的な事情だからと重ねて懇願された。
要望を入れても記事の内容は成立した。
賀川は関電本社にも配られる最終版だけ、
広報部長の言うとおりにコメントを直した。
情報源は誰だったのか。
賀川はある編集局幹部の名前は耳にしたが 、
結局、わからなかった
。関電広報室は現在、「記録は残っておらず、事実関係は把握しかねる」としている。
ほぼ同内容の記事は、福井新聞の1面と毎日の地方版にも載っていた。
賀川は、腹の虫が治まらなかった。
「町も金を受け取ったのでは」と賀川は考えた。
役場で予算書を操ると、「地域振興事業対策収入」と
いう見慣れない項目に2億8339万5千円が計上されていた。
その正体を賀川が尋ねると、
高浜町の浜田倫三町長は「関西電力から受け取った金だ」と認めた。
漁港整備や道路工事などに充てたという。
町長は「こんな財政の乏しい町で地域をよくしていくには関電からの金が必要だ」
とぶっきらぼうに説明した。
担当者によれば、
77年度一般会計の9月補正で1億3202万円、同3月補正で9818万円、
78年度一般会計当初予算に2億8339万5千円の計5億1千万円余り。
78年度は一般会計の13％を占めていた。
「高浜原発の増設協力金 町にも5億円」とする賀川の続報が、
同年4月14日付けの大阪社会面に載った。
① 全国で原発助成金がばらまかれている。
② この金で地方は公共投資を行ってきた。
③ これによって雇用が生産された。
が
こんなのは手ぬるい！
① 原発推進による政治家の利権
② 土地の買収による政治家の利権
③ 設備の設置に伴うあらゆる政治家の利権
④ 保守管理利権への政治家の利権。
⑤ その他・・・。
国会議員から地方議員に至るまで
全電力関連関連企業2258社（帝国データバンク）に
保守系議員が絡んでいるとみていいだろう。
さらに
この原発に巣くうシロアリは万単位だろう！
そしてこれらから流れ出た金の一部は
電通や博報堂などの代理店によって
巨大在京メディアグループ＋出版社に流れる。
そこでだ！
原発問題がメディアに出ないのは
もはや構造的なもので期待しないが
電力総連にものを言いたい。
原発の非稼働で火力のガスの高騰はわかるが
事故をおこしたら会社がなくなるのですが！
労組は今より先を考えて雇用を守るべきではありませんか？
労組が国民生活破壊の再稼働や消費税増税を認めたら
消費者としての労働者が困るのは単純に見えるはず。
連合が民主の支持をする限り
組織率は減少します。
雇用と賃金で戦えない労組に明日はない。
組織維持なら、労働者＝消費者であることから
考えを変えないと
共済年金が国保と合体したら
公労協は存在意味すら無いだろう。
俺より若い連中は
公務員の低賃金を知らない。
年金がその保護のための「恩給」になっていた。
霞ヶ関のシロアリは渡りで最終的には数億～数十億稼ぐが
一般公務員はそれはもう無理。
極端に言えば
国家公務員は半分以上不要。
逆に
児童相談員・消防官・介護ケア用の諸職員・看護師と教員と幼児教育専従者・・・。
一般事務職の国家公務員より、現場職員を増やし
その財源は国家公務員の待遇と議員削減や議員報酬制を設けることで
仕事量に給与を比例させよ。
問題が大きすぎて、
多すぎてまとまりませんが。
マスコミの中に敵はいると言うことです。
関電に接待付けの編集委員って
内閣官房費でも飲ませてもらったんだろうなあ・・・。
