過労死？ 全然大丈夫！ もっと働け公務員！

内閣官房コロナ室　1月の残業378時間の職員も

朝日新聞デジタル記事　中田絢子

2021年3月5日 12時03分

【画像】首相官邸に入る西村康稔経済再生相（左）と田村憲久厚生労働相=2021年3月5日午前8時15分、恵原弘太郎撮影

　西村康稔経済再生相のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える超過勤務（残業）を命じられている職員が多数いる実態が5日、明らかになった。

【命じられていてもやったかどうかは別問題。論点外し。月に80時間が過労死？　１日２時間少しの残業なんて近所のお魚屋さん当たり前のようにやっていますが死んでませんよ。122時間の残業。土日祝日をキッチリ休んでも、１日あたり５時間程度。朝７時に出勤して、夜８時までの勤務ということ。】

　現在の緊急事態宣言が出された今年1月のコロナ室の平均の残業時間は、約122時間だった。

　1月に最も長く残業した職員は約378時間。

【１０２人のコロナ室の職員に１人くらいは３７８時間残業した人が居るのは当たり前でしょう？　普段大した仕事はしていないのだから国の非常事態に数カ月くらい働いて欲しいです。】

人事院の調べでは、中央府省で働く一般職の国家公務員の2019年の年間の残業時間は348時間で、1カ月で年間平均を上回った計算になる。

【中央府省で働く一般職の国家公務員の残業は年間に３４８時間？　１日１．２時間しか？　タイムレコーダー押してから着替えたり仕事の準備したりで２０分として、退庁時も２０分とすると１日あたり４０分程度しか残業していない？　本当に楽な勤務して、国民の血税から高額な給与と手厚い福利厚生を受けていますね～。】

　昨年11月～今年1月の同室の平均は、11月（職員数89人）が約69時間、12月（同95人）が約77時間、1月（同102人）が122時間だった。

　民間企業にテレワーク（在宅勤務）の実施を呼びかけている。西村氏は2月17日の記者会見でテレワークが進まないことについて「言い訳は通じない」「今できなくてどうするか」などとも発言していたが、足元のコロナ室で、11月～1月の3カ月間の平日にテレワークした職員はいなかった。

【公務員の業務は民間にできない部分だからこそ公務員が担当しているので民間会社と同列に比較すること自体が不適当でしょう。】

　コロナ室でテレワークが進んでいないことについて、政府は答弁書で、「職務の性質上、緊急的な対応を求められることもある」と回答。

【当たり前。質問した野党議員は『有事にも日本の力を削ぐこと』を目的にしているのでしょう。】

　西村氏の秘書官や職員に多大な負担がかかってきたことについて「必要な人員の確保等による体制強化を図るほか、可能な限り休息が確保されるよう対応してきている」とした。（中田絢子）

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以下は、読売と時事コムの同趣旨報道を参考に載せただけですから飛ばして問題ありません。

コロナ対策推進室、テレワークは「ゼロ」…超過勤務平均「過労死ライン」超える１２２時間

読売　3/5(金) 22:58配信

　政府は５日、昨年１１月から今年１月までに内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室でテレワークを行った職員はゼロだったとする答弁書を閣議決定した。

　新型コロナ対策を所管する西村経済再生相は２月の記者会見で、民間企業のテレワークが進まないことに「社内のルールとか効率が悪いとか、そんな言い訳は通じない」と批判していたが、足元のお粗末な状況が露呈した。

　一方、答弁書では、同推進室職員（１０２人）の１月の超過勤務時間の平均が、「過労死ライン」とされる１００時間を上回る約１２２時間だったことが明らかになった。

　最も長い職員では約３７８時間だった。これに関し、河野行政・規制改革相は５日の記者会見で「相当ひどい数字だ。もう黒（ブラック）を通り越している」と述べた。

　政府答弁書は、同室と西村氏の大臣室に「多大な負担がかかってきた」と認めた上で、「可能な限り、休息が確保されるよう対応している」とした。

【月に122時間の残業。土・日・祝日を完全に休んで、１日あたり５時間程度。朝７時に出勤して、夜８時までの勤務ということ。】

コロナ対応、超勤月３７８時間も　河野行革相「相当ひどい」―政府対策室

時事コム　2021年03月06日00時00分

　政府は５日、新型コロナウイルス対応を統括する内閣官房の対策推進室で、平均の超過勤務時間が今年１月、１２２時間に上ったと明らかにした。単月の「過労死ライン」とされる１００時間をはるかに超え、最も多かった職員は３７８時間だった。

　同室には１月末現在、１０２人が勤務。超勤の平均は昨年１１月が６９時間、同１２月が７７時間で、１月が突出して多かった。同室は「国会対応や緊急事態宣言発令に伴い、専門家らとの調整事務が増えた」と説明している。
　河野太郎行政改革担当相は５日の記者会見で「相当ひどい。黒（ブラック）を通り越している」と述べ、関係部署に改善を促す考えを示した。
　一方、対策室で昨年１１月～今年１月の平日にテレワークを行った職員はゼロだった。西村康稔経済再生担当相は、民間企業で出勤抑制が進まないことに「生産性が上がらない、社内ルールがあるなど、言い訳がなされている」と批判していたが、足元の対策が徹底できていない実態が明確になった。
　西村氏は５日夜の会見で、職員の長時間勤務について「大変申し訳なく思う」と陳謝。１月の緊急事態宣言発令や、新型コロナ対策の特別措置法改正といった懸案が集中したことが要因と説明し、今後は作業の分担や休日取得励行などの「業務改善に取り組みたい」と語った。

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　民間会社や個人商店などでは、週１日しか休みを採っていないとか月に２日程度とか、人によっては１月レベルでは休み無しとかはザラ。

　残業も早朝から稼働して、終えるのは深夜なんてのもザラ。

　みなさん1カ月80時間の残業で過労死レベルなんて言ってません。

　日本の緊急事態、こんな時こそ働け！事務職公務員！